決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
6月13日、東芝は、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など70人が約439億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。写真は都内で3月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato) [東京 13日 ロイター] - 東芝6502.Tは13日、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など70人が約439億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。合理的に見積り可能な額を2016年度決算に引当計上する予定だという。 提訴は4月3日。12日に東芝に訴状が届いたという。「原告の主張を踏まえて適切に対応する」(東芝)としている。 同社によると、今回の提訴以外の不正会計に絡む損害賠償訴訟が現時点で25件に上り、今回の提訴を含む請求額は1084億円に上るという。
株式市場で、人工知能などを使って大量の株式を高速で売買する「超高速取引」が広がる中、金融庁は、市場が不安定になった場合などに、迅速に対応できるよう取り引きを行う事業者を登録制とし、規制を強化する方向で検討していることがわかりました。 こうした中、関係者によりますと、金融庁は超高速取引を行う事業者を登録制として、リスク管理の徹底を義務づけることを検討しているということです。登録にあたっては、システムに十分な処理能力を確保し、誤った注文を防ぐ措置を講じるなど、必要な体制の整備を求めるとともに、取り引きの記録を一定期間、保存することを義務づける方針です。 また、証券会社に対しては、海外を含めた未登録の事業者から取り引きの注文を受けることを禁止することも合わせて検討しています。 金融庁は、こうした内容を19日に開かれる有識者会議の作業部会で示す方針で、来年度の通常国会で必要な法改正を行いたい考えで
公的年金の積立金を運用している、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、昨年度の運用実績について、5兆3000億円余りの赤字になったと発表しました。
政府と経済界の代表らによる官民対話の会合で、安倍総理大臣は、企業の研究施設を備えた大学などの戦略研究拠点を少なくとも5か所作るなど、産学連携を強化し、企業から大学などへの投資を今後10年間で3倍に増やすことを目指す考えを示しました。 この中で民間企業の経営者などは、人工知能などを駆使した「第4次産業革命」を目指し、コンピュータープログラミング教育を公教育で拡大することや、健康・医療に関する情報などビッグデータを利活用するための基盤整備の必要性を指摘しました。 これを受けて安倍総理大臣は「世界に先駆けた第4次産業革命を実現する」と述べ、世界トップレベルの大学教授や企業の研究施設を備えた大学などの戦略研究拠点を来年度中に少なくとも5か所作るなど、産学連携を強化して、企業から大学などへの投資を今後10年間で3倍に増やすことを目指す考えを示しました。 また安倍総理大臣は、自動車の自動走行の実現に必
公的年金の積立金を運用している独立行政法人は、去年10月から12月の運用実績を発表し、積立金全体の収益はおよそ4兆7000億円の黒字となったほか、運用する積立金の総額はおよそ140兆になりました。 それによりますと、積立金全体の収益は4兆7302億円の黒字で、収益率はプラス3.56%でした。市場運用分の内訳をみますと、国内債券が3785億円の黒字、国内株式が2兆9660億円の黒字、外国債券が2179億円の赤字、外国株式が1兆5854億円の黒字などとなっています。これにより、運用する積立金の総額は139兆8249億円になりました。 これについて、GPIFは、「外国債券の運用は赤字だったものの、国内株式が10月から11月にかけて、中国の追加金融緩和決定などを受けて大幅に上昇したことなどから、年金積立金はプラス運用となった。収益は年明け以降、マイナス基調だが、年金積立金の運用は長期的に判断するこ
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
金融庁は、ベンチャー企業がインターネットを通じて投資家から資金を集める「クラウドファンディング」を普及させるため、投資家を保護する規定などを盛り込んだ制度を新たに設けることになりました。 「クラウドファンディング」は、ベンチャー企業がインターネットを通じて個人投資家などから資金を集める仕組みですが、海外に比べて日本では普及が進んでいません。 このため金融庁は、クラウドファンディングの普及に向けた制度を新たに作ることになり、ネット上でこうした投資を仲介する業者の資本金などの条件を緩和するとしています。 そのうえで、投資家が多額の損失を被ることを防ぐため、1人の投資家が1件当たり投資できる金額を50万円以下に制限し、資金を集めるベンチャー企業の側も1年間に募集できる金額を1億円未満に制限します。 また、インターネットを通じて資金を集める仕組みが詐欺などに悪用されないよう、仲介業者には資金調達を
株式や投資信託への投資を呼びかけるセミナーが、20日、都内で開かれ、最近の株式市場の活況を受けて、およそ4600人の個人投資家が集まりました。 このセミナーは、インターネット証券大手4社が開いたもので、会場の東京・両国の国技館には、主催者側の発表でおよそ4600人の投資家が集まりました。 はじめに主催者側が「相場がよくなっている今こそ、投資のチャンスだ」などとあいさつしたのに続いて、証券会社の担当者らが、景気の見通しや資産運用のポイントなどについてスピーチしました。 会場では、証券会社や資産運用会社の個別のブースも設けられ、訪れた人たちが、証券口座を開く手続きや投資商品の特徴などについて、熱心に質問していました。 株式市場では、ことしに入って海外の投資家が株価の上昇をけん引してきましたが、東京証券取引所によりますと、個人投資家の売買も徐々に増えており、株式の売買全体に占める個人投資家のシェ
先日、シンガポールのSWF(ソブリン・ウエルス・ファンド)、テマセックが中国の四大銀行のうち2行(中国銀行、中国建設銀行)の株式を処分したと発表しました。 金額にして36億ドル相当です。 このニュースは欧米の機関投資家にチョッと驚きを持って迎えられました。 なぜならテマセックは所謂、戦略的投資家として長期に渡って中国の大手銀行と付き合ってゆくだろうというのが世間の理解だったからです。 そのテマセックが「まるで沈む船からねずみが逃げ出すように」慌てふためいて中国の銀行株を処分している理由はLGFVに対する懸念です。 LGFVとはLocal Government Financing Vehicleの略で中国の不動産開発の際に組成される特別目的会社(SIV)を指します。 そのペーパー会社が名目上の融資先になるので中国の銀行は「直接、地方政府に融資してはならない」というルールを迂回できるわけです。
よくオンライン・セミナーなどで皆さんから「広瀬サンは中国が嫌いだから、、、」というコメントを頂きます。 これは正しくない。(笑) まず人種的な好みから言うと中国人は好きです。僕の親友には中国人が多いし、アメリカの金融業界で出会った最も尊敬する起業家/インベスターも中国人だし、だいいち中国の女の子はイケてると思います。ニューヨーカーにも相通ずるチョイ傍若無人なところもアメリカ暮らしの長い僕には感性的にぴったり来ます。 次に産業界としての中国の競争力、、、これについても中国はメチャクチャ足腰がシッカリしていると思います。コスト競争力があるばかりでなく、インフラストラクチャ回りも充実しており、物流まで含めて圧倒的だと思うわけです。 ただ中国株になると話は別です。 (2010年は中国株を買っても儲からないだろうな)と思ったけど、実際、儲からなかった。 なぜ中国株には感心しないか? ひとつにはキャッ
南アフリカ40指数先物CFDを紹介します。 このCFDはインヴァスト証券で扱いがあります。 なぜアフリカを取り上げるかというと今年はアフリカで最初のワールドカップが南アのヨハネスブルグで開催されるからです。 下はアフリカ全体のGDP成長率が2000年以降どう推移したかを示したグラフです。金融危機の前は均してみると6%前後のGDP成長率を安定的に維持してきたことがわかります。これは世界の平均より高い成長率です。さすがに去年は2%以下に落ち込みましたがまた今年から来年にかけて昔の水準めがけて戻してゆくとIMFでは見ています。 アフリカ大陸には9.2億人の人が住んでいます。これは世界の人口の14%です。また人口成長率は年率2.3%でこれは世界最高です。その一方で世界のGDPに占める割合は4%に過ぎません。これはスペイン1国より小さいです。先ほどの人口シェア14%から考えるとやはりアフリカの経済は
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