「ベーシックインカム」は福祉の切り札になるか
欧州の一部の国でベーシックインカム制度実施へ ベーシックインカム（基礎所得保障）制度の実現に拍車がかかってきた。ベーシックインカムとは失業手当や身体障害者への経済的援助、生活保護などといった、一定基準を満たした者が受け取れる現行の「条件つき給付金」の進化した形として提唱されているシステムだ。所得や能力、資産に関わらず無条件で、最低限の生活を送るために必要なカネを、すべての人に定期支給する。 2016年5月、スイス・ジュネーブ市内のプランパレ広場で、ベーシック・インカム（基礎所得保障）制度の導入を目指す活動家らが巨大なポスターを作り宣伝活動を行った。しかし翌6月、スイスでベーシック・インカム導入を巡り国民投票が実施されたものの否決された。（写真：ロイター／アフロ） ベーシックインカムは、社会福祉の切り札とも、カネのバラマキとも言われ賛否が分かれてきたが、欧州では実際に2017年からベーシック
ＧＰＩＦ 昨年度５兆３０００億円余の赤字 | NHKニュース
公的年金の積立金を運用している、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、昨年度の運用実績について、５兆３０００億円余りの赤字になったと発表しました。
障害者の６０％余 年収１００万円以下 | NHKニュース
生活保護を受けずに暮らしている障害がある人のおよそ６０％は年収が１００万円以下にとどまっているというアンケート調査を全国の福祉作業所などで作る団体がまとめました。調査を行った団体は、障害者が自立して生活できるような所得保障が必要だと指摘しています。 まず、生活保護を受けているかどうかを尋ねたところ、「受けている」が１１％、「受けていない」が８９％でした。「生活保護を受給していない」と答えた人に障害年金に作業所から受け取る工賃などを合わせた年収の総額を聞いたところ、６１％が「１００万円以下」と答え、合わせて９８％が「年収２００万円以下」という結果となりました。 団体によりますと、調査に答えた障害者の平均年齢は４１歳でしたが、半数余りが「親と同居している」と答え、年齢が高くなってからも親が生計を支えているケースが多いとみられています。 「きょうされん」の藤井克徳専務理事は「障害のあるなしにかか
介護の人手不足解消へ 再就職で返済免除の新制度 NHKニュース
介護の現場で深刻となっている人手不足を解消しようと、厚生労働省は、育児などでいったん職場を離れた介護職員が施設などに再就職する際、準備金を貸し付け、２年間働けば返済を免除する新たな制度を設けることになりました。 介護の現場で深刻な人手不足が続くなか、厚生労働省は、１年以上介護の仕事をした経験がある人が施設などに再就職する際、準備金として２０万円を貸し付け、２年間継続して勤務すれば返済を免除する、新たな制度を設けることになりました。 このほか、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に学費などを貸し付け、５年間介護の現場で働けば返済を免除する制度も拡充するとしています。 厚生労働省は、こうした介護人材の確保策とともに施設などの整備を進めて、家族の介護のために仕事をやめる人をなくす「介護離職ゼロ」を実現させたいとしています。
低所得高齢者に臨時給付金３万円 自民部会了承 NHKニュース
自民党の厚生労働部会などの合同会議が開かれ、所得の低い高齢者などに１人３万円の臨時給付金を支給する政府の方針について意見が交わされ、出席者からは反対意見も出されましたが、最終的に了承されました。 この中で、出席者からは「アベノミクスは高齢者のためだけではない。若者や子育て世代にも目を向けるべきだ」といった反対意見が出された一方、「アベノミクスの恩恵が届かないところに手当てするのは当然だ」などと賛成する意見も出されました。 これに対し、加藤大臣は「今回は所得の低い人を対象にすることで強い経済の実現を図りたい。一方で、若い世代への対応も大事だと認識している」と述べて理解を求め、最終的に政府の方針は了承されました。
ついに表面化した潜在的労働力不足：日経ビジネスオンライン
前回、人口についてもう一度書いてみようと考えた一つの理由は、人口構造の変化は「確かな未来」における「確かな課題」であるにもかかわらず、それが解決に向かっているどころか、むしろ深刻化しているように見えることだ、と書いた。今回はこの「人口問題の深刻化」という点について述べてみたい。 これも前回述べたことだが、私は、人口構造の変化を考える時のポイントは、生産年齢人口（または労働力人口）が減少し、それが全体の人口に占める比率が低下する「人口オーナス」だと考えている。人口オーナスの下では、多くの課題が表れるはずだが、それは現実の経済社会の各面において次第に色濃く表れてきている。 人口オーナスがもたらす5つの課題 現在進行中の「人口オーナス下の経済・社会」では、次のような5つの課題がほぼ必然的に表れる。人口オーナスの度合いが強まりつつある中で、その5つの課題は、解決されないままどんどん深刻化していると
いよいよ税率引き上げ、野田前首相が語る消費税：日経ビジネスオンライン
野田：毎年1兆円ずつ増えていく社会保障費を持続的なものにするための財源が必要だからです。「コンクリートから人へ」という考えに基づいて、公共事業を減らし社会保障を厚くする支出の振り分けを行いましたが、それだけでは十分ではない。財源確保と併せて、財政の健全化を達成する必要もあります。 なぜ消費税を増税するのでしょうか。他の税ではなく。 野田：消費税は、法人税や所得税に比べて景気の動向に左右されません。社会保障の財源なので安定したものである必要があります。 消費税がオールジャパンの税金であることも理由の1つです。医療でも年金でも介護でも、社会保障は困った時に出番が回ってくるサービスです。人は誰もみな老いるし、病気にもなる。それを、みんなで支えあうのが適切だと思います。 大義はある 増税は国民に負担を強いる。政治家も身を切るべきなのではないでしょうか。 野田：議員定数の削減を増税と同時に進めること
ポール・クルーグマン「栄えるな，早めに死ね」
Paul Krugman, “Don’t Prosper and Die Early,” Krugman & Co., March 20, 2014. [“Don’t Prosper and Die Early,” The Conscience of a Liberal, March 16, 2014.] 栄えるな，早めに死ね by ポール・クルーグマン 今月はじめに『ニューヨークタイムズ』に載ったアニー・ロウリー記者の記事は読んでよかった．持つ者と持たざる者で平均寿命の差が大きくなっている状況を伝えている（ここで読める：LINK）． ただ，多くの読者にこれが初耳に思われているばかりか，政策担当者や評論家にもそう思われているらしいのが，なんと言うか，いらだたしい．多くの経済学者は，長年にわたってこの点を広く伝えようとつとめてきた――人々が社会保障とメディケアの受給開始年齢を引き上げようと求
竹中平蔵 「既得権益が物凄く抵抗しますが水道事業を民営化すべきです。」
【福山亜希】空港や地下鉄の運営を民間に任せれば、数十兆円規模の「埋蔵金」を掘り出せる――。政府の成長戦略を話し合う産業競争力会議の３日の会合に、民間議員として出席した竹中平蔵・慶大教授はこんな見通しを示した。公的施設などの民営化を急ぐべきだとの提言だ。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1365162096/ ソース：http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201304030575.html http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201304030575.html 【福山亜希】空港や地下鉄の運営を民間に任せれば、数十兆円規模の「埋蔵金」を掘り出せる――。政府の成長戦略を話し合う産業競争力会議の３日の会合に、民間議員として出席した
“生活支援生産性”の高い街作り - Chikirinの日記
「生産性」という言葉は「工場の生産性」とか「オペレーションの生産性」を指すのが一般的で、もっぱらビジネス分野で使われています。 この「生産性」の概念、今後は福祉や支援の分野にも積極的に導入すべきだと以前から思っていたのですが、今回の震災で、より一層そう思うようになりました。 震災がなくても、日本は急速な高齢化が進み、経済の停滞もあって生活保護世帯もどんどん増えています。20年後にはロスジェネ世代から、年金ももらえないまま（しかも単身のまま）高齢者となる人も増えてきます。日本では、今後「福祉で食べていく人」が急増するんだと思うのです。 加えて今回の災害で、家から職場（畑、田んぼ、港、店舗）、商売道具（農機具、漁船その他）などすべてを失った人も相当数です。これらの方が「再び自立して自分の経済力で食べていけるようになる」には相当の年数がかかるし、それが不可能なくらい高齢の方も多いでしょう。 生き
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手当を増額 改正児童扶養手当法が参院本会議で成立 | NHKニュース