米大統領はパリ協定巡るＭＩＴ研究誤解、科学者らが引用に反論 | ロイター
６月１日、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したＭＩＴの研究をひどく誤解していると述べた。写真はワシントンで撮影（２０１７年 ロイター／KEVIN LAMARQUE） ［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したＭＩＴの研究をひどく誤解していると述べた。 ロイターが閲覧したホワイトハウスの資料によると、大統領は、２０１６年４月にＭＩＴが発表した研究に基づき「パリ協定を参加国全部が完全に実行したとしても、２１００年までに地球の気温が０．２℃下がるにすぎないと推定されている。極めて小さい値だ」と演説した。 ＭＩＴの研究は「パリ協定はどの程度の効果をも
良い方向に向かっている分野は？ 内閣府調査 | NHKニュース
内閣府が行った世論調査によりますと、現在の日本で良い方向に向かっている分野は「医療・福祉」と「科学技術」がともに２９％だったほか、外交は１３％で、同じ質問を始めた平成１０年以降で最も多くなりました。 それによりますと、現在の社会に全体として「満足している」、「やや満足している」と答えた人は合わせて６２％で、去年よりも３ポイント増え、同じ質問を始めた平成２１年以降で、最も多くなりました。 また、現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、医療・福祉と、科学技術がともに２９％、治安が２０％、防災が１９％などとなりました。 また、外交と答えた人は１３％で、同じ質問を始めた平成１０年以降で最も多くなる一方、景気と答えた人は７％で、もっとも高かった２年前の２２％の３分１にとどまりました。 内閣府の担当者は、「日中韓３か国の首脳会談が３年半ぶりに開催されるなど、
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大隅氏 日本からノーベル賞受賞者出なくなる | NHKニュース
