アメリカの次期大統領にトランプ氏が選ばれたことを受けて、東京都内の書店にはトランプ氏の支持層とされる白人労働者層の現状を描きアメリカでベストセラーになった回顧録が並べられ関心を集めています。 タイトルは「ヒルビリー・エレジー」、日本語で「田舎者の哀歌」という意味で、ヴァンスさんが貧しい暮らしや両親の離婚などを乗り越えて名門大学を卒業し、起業するまでを、失業や貧困にあえぐ地方の白人たちの現状とともに描いています。 回顧録では、大学に合格したヴァンスさんに対し父親が、合格するために「願書で黒人かリベラルのふりをしたのか?」と尋ねるエピソードが紹介されるなど、マイノリティーだけが優遇されているとして、疎外感や不満をつのらせる白人たちの姿が描かれています。 ボストン在住のエッセイストで、大統領選挙を取材した渡辺由佳里さんは「白人労働者層は、自分たちだけが社会から取り残されていると不満を抱き、トラン
生活保護を受けずに暮らしている障害がある人のおよそ60%は年収が100万円以下にとどまっているというアンケート調査を全国の福祉作業所などで作る団体がまとめました。調査を行った団体は、障害者が自立して生活できるような所得保障が必要だと指摘しています。 まず、生活保護を受けているかどうかを尋ねたところ、「受けている」が11%、「受けていない」が89%でした。「生活保護を受給していない」と答えた人に障害年金に作業所から受け取る工賃などを合わせた年収の総額を聞いたところ、61%が「100万円以下」と答え、合わせて98%が「年収200万円以下」という結果となりました。 団体によりますと、調査に答えた障害者の平均年齢は41歳でしたが、半数余りが「親と同居している」と答え、年齢が高くなってからも親が生計を支えているケースが多いとみられています。 「きょうされん」の藤井克徳専務理事は「障害のあるなしにかか
日本を含め、いま世界各国で貧富の格差や不平等への関心が高まっている。先日、安倍首相と会談したノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が、著作などを通じて格差問題の是正や解決を世論に力強く訴えていることをご存知の方も多いだろう。 トマ・ピケティ仏パリ経済大学教授の『21世紀の資本』が世界的なベストセラーになり、我々の経済格差に関する情報が大幅に新しくなったことも記憶に新しい。適切な政策的介入、あるいは何らかの大きな変革がない限り格差はますます拡大していき、世界経済や社会のシステム全体に悪影響を及ぼす。そうした懸念は、アカデミアの内外を問わず確実に広がっている。 本稿では、この格差問題に触発されて、筆者がこのところ取り組んでいる新しい研究アイデアを紹介したい。格差問題が「問題」であり続けている大きな理由は、格差を解消するような再分配の実現が様々な理由から難しいからだ。 富
勤続七年目の保育士が給与明細を公開 「7年働いてこの給料ってことをわかってほしい…」 1 名前: ファルコンアロー(庭)@\(^o^)/:2016/03/08(火) 20:37:52.63 ID:ALGr5YZD0 おさよ丼 @0sqvdn34 7年働いてこの給料ってことをわかってほしい…。保育士不足の現状を議論してくれるのはありがたいな。#ワイドナショー#保育士 https://twitter.com/0sqvdn34/status/706300584215744512 おさよ丼 @0sqvdn34 あ、ちなみに私は臨時職員なのです。時給なのでGWやSW、年末年始はこんな感じです ;いつまで経っても正規職員にはなれず…。保育士って非正規雇用が多いんですよね〜。 評価されないって感じちゃいます https://twitter.com/0sqvdn34/status/706854806879
学生の時に奨学金を利用した30代前半までの若い人のうちおよそ4割が、返済が「苦しい」と感じていることが労働組合などで作る団体の調査で分かりました。 その結果、奨学金の返済について「かなり苦しい」と答えた人は11.3%、「少し苦しい」は27.7%で、合わせて39%の人が、返済が「苦しい」と感じていました。 また、生活へのマイナスの影響があるか個別に尋ねたところ、「結婚」への影響が31.6%、「持ち家の取得」が27.1%、「仕事や就職先の選択」が25.2%などとなっています。 労働者福祉中央協議会の北村祐司事務局次長は、「教育への予算を増やして大学の授業料などを下げるとともに、無利子の奨学金や返済の必要がない給付型の奨学金を増やす必要がある」と話しています。
世界で最も裕福な所得上位62人の資産が、下位36億人の資産とほぼ同じだとする報告書を国際的なNGOがまとめ、「貧富の格差が急速に拡大している」として対策を急ぐよう訴えています。 62人は、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏などで、日本人ではユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が含まれます。 「オックスファム」によりますと、5年前の調査では、所得上位388人の総資産が世界の人口の半数の総資産とほぼ同じだったということで、「世界の貧富の格差は急速に拡大している」と警告しています。「オックスファム」は、20日からスイスで世界各国の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」が始まるのを前に今回の報告書を発表しており、格差解消のために、貧しい人への社会投資や最低賃金の引き上げ、大企業の租税回避への対策などを検討するよう訴えています。
自民党の厚生労働部会などの合同会議が開かれ、所得の低い高齢者などに1人3万円の臨時給付金を支給する政府の方針について意見が交わされ、出席者からは反対意見も出されましたが、最終的に了承されました。 この中で、出席者からは「アベノミクスは高齢者のためだけではない。若者や子育て世代にも目を向けるべきだ」といった反対意見が出された一方、「アベノミクスの恩恵が届かないところに手当てするのは当然だ」などと賛成する意見も出されました。 これに対し、加藤大臣は「今回は所得の低い人を対象にすることで強い経済の実現を図りたい。一方で、若い世代への対応も大事だと認識している」と述べて理解を求め、最終的に政府の方針は了承されました。
貧困状態にある子どもに教育などの支援を行わなかった場合、個人の所得が減る一方で、国の財政負担が増えることから、経済や国の財政に与えるマイナスの影響=「社会的損失」は、15歳の子どもの場合、4兆円に上ることが日本財団の推計で初めて明らかになりました。 その結果、現状のままの場合、将来、正社員として就職する人が9000人減るほか、無職になる人が4000人増えることになり、生涯で得られる所得は学習支援を行った場合と比べて2兆9000億円、少なくなるとしています。その一方、国の財政的負担は税収や保険料などが減ることで1兆1000億円、増えるとしています。こうした状況から、日本財団は経済や国家財政に与えるマイナスの影響=「社会的損失」は所得の減少と国の財政負担の増加で、合わせて4兆円に上ると推計しています。 子どもの貧困について社会全体に与える影響が具体的に数値で示されたのは初めてだということで、日
会の冒頭、壇上に上がったGS証券の持田昌典社長が「これは日本の持続的成長、地域発展のための、重要な社会的投資である」と力強く述べると、会場からは大きな拍手が上がった。彼が話したその「投資先」は、もしかしたら読者にとって意外なものかもしれない。それは成長余地が大きいとみられるような企業ではなかった。貧困にあえぐ、困窮者だ。 GSが取り組む「貧困の連鎖の防止」 シンポジウムではまず、日本の「子供の貧困」問題の第一人者として、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長が基調講演した。その後、外部団体によるGSグループの貧困問題に関わる活動の評価、支援プログラムの適用を受けた人のスピーチなどに移っていった。 GS日本法人は2010年から、「コミュニティ支援プログラム」と題して、日本で「貧困撲滅」に向けた様々な活動をしている。主な内容は児童養護施設で暮らす子供たちへの「進学支援」
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竹中平蔵さん「グローバル化を止めるのは途上国の人たちにおまえたちは豊かになるなと言ってるに等しい」 引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1398864738/ ソース:http://www.nicovideo.jp/watch/sm18116132 大竹「グローバリゼーションで格差が広がった。日本は中間層が多く底上げしていた、それが中間層が消えた。それが小泉竹中構造改革が市場を開放して格差が拡大した。フリーターとか非正規が増えた。生活保護も200万人越えて拡大した。」 竹中「それが雅に既得権益のキャンペーンなんですよ。格差はジニ係数で測るのが普通で??くなれば格差拡大する。格差は90年代頃から拡大し続けている。それが小泉内閣の2002年から2007年頃まで格差拡大は止まったんですよ。それは経済財政にちゃんと書いてあるます。それで
格差の問題は「不平等」とか「イモラル」とかいう人道的な側面から議論されがちだ。が、貧富の差があまりにも広がり過ぎると、シビアに国家に損失をもたらすそうで、極端な格差社会であるために英国が払っている年間コストは390億ポンド(約6兆6000億円。英国の年間防衛費とほぼ同額らしい)になると英紙ガーディアンが伝えている。 この数字は、英国のシンクタンクEquality Trustが発表したもので、極端な格差社会であることで英国が被っている損失には、健康寿命の短縮化、メンタルヘルスの悪化、犯罪率の上昇などがあり、上記はそれらの損失を金銭に換算したものだという。 英国では、トップのスーパーリッチ層100人の資産の総計が、最下層1800万人(英国の人口の30%にあたる)の資産の総計と同じ金額になるそうだ。 ここまでエクストリームに上層と下層の貧富の差が広がると、それが一国の経済成長を滞らせる要因にもな
やっぱり人類は滅亡することがNASA出資の調査で判明。資源浪費と貧富二極化で2014.03.17 19:0047,988 satomi 文明生活をエンジョイしているみなさま、ご機嫌よう。 人類文明はこのままいくとあとウン十年で崩壊することが、NASAゴダード宇宙飛行センター出資の最新調査で明らかになりましたよ。まあ、今のうちに、エンジョイ。 なんでも、現代の工業化社会は持続不可能な資源消費欲求の重みに耐え切れなくなって崩壊する運命にある、貧富の二極化がこれを加速しており、この崩壊におそらく逆戻りはないだろう、というんですね。 調査は「Human And Nature DYnamical (HANDY)モデル」をベースにしたもので、アメリカ国立科学財団が出資するSESYNCの応用数学者サファ・モテシャリ(Safa Motesharri )氏を筆頭に自然・社会科学分野の科学者たちが領域横断的に
(英エコノミスト誌 2013年9月21日号) 1人の経済学者が社会的流動性の未来について挑発的な疑問を投げかけている。 米国はアメリカンドリームの終焉に耐えられるだろうか? そんな考えは想像もできない、と右派、左派双方の政治指導者は言う。だが、アメリカンドリームの終焉は、経済学者タイラー・コーエン氏の斬新な新書『Average is Over(平均は終わった)』の中で予想されていることだ。 コーエン氏は論争には慣れている。2011年には『The Great Stagnation(邦題:大停滞)』でワシントンを刺激した。同著では、米国は無償の土地、豊富な労働力、新規技術という収穫しやすい果実を使い尽くしたと論じた。 新著では、オートメーションとどんどん安価になるコンピューター処理能力の破壊効果はまだ出始めたばかりだと示唆している。 『大停滞』の著者が描く米国の未来 コーエン氏の新著は、月並み
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