東芝メモリの売却、技術流出の懸念あれば外為法発動＝世耕経産相
５月９日、世耕弘成経済産業相は、閣議後の会見で東芝<6502.T>の子会社東芝メモリの売却先について、「技術流出の懸念があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく外為法を発動したい」と述べた。写真は安倍首相官邸で、昨年８月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は９日、閣議後の会見で東芝6502.Tの子会社東芝メモリの売却先について「技術流出の懸念があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく外為法を発動したい」と述べた。 政府は外為法に基づき、外資による国内企業の買収で技術流出の懸念がある場合、国の安全の観点から、審査したうえで中止や見直しを勧告できる。 同相は先週開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官会合について「各国の国内状況やＴＰＰの合意内容を実現するためにどのようなことができるかについて、率直な意見交換が行われた」と評価した。 その
暴発寸前の中国を制するには、この「封じ込め戦略」が最も有効（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「中国の軍事力は、沈黙しない」 中国の挑発が止まらない。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を否定する判決を出した後、中国はそれに従うどころか軍事演習を再開し、武力行使に訴える可能性さえほのめかしている。そんな中国に、私たちはどう対応すべきなのか。 中国軍の対外スポークスマン的役割を果たしている孫建国・中国軍事委員会連合参謀部副参謀長は7月16日、国際シンポジウムで「軍隊は幻想を捨て、国家主権と権益を守るために最後の決定的役割を果たさなければならない」と演説した。 最後の決定的役割とは何か。副参謀長は「最後は軍事力を行使するぞ」と言っているのだ。私が中国の好戦的姿勢を指摘すると、左派勢力からは「また中国の脅威を煽っている」という声が上がる。だが、彼らは自分たちの幻想こそを捨てなければならない。 脅しだったとしても、まずは相手が言うことを100％あり得ると仮定して対応策を
安倍政権に危機到来！甘利大臣辞任で財務省・増税派の逆襲がはじまる（長谷川 幸洋） @gendai_biz
野党は喜んでいる場合か 甘利明経済財政相が1月28日、献金疑惑について記者会見し、金銭授受を認めるとともに閣僚を辞任した。安倍晋三首相は後任に石原伸晃元環境相を任命したが、安倍政権にとって甘利氏の辞任が打撃であるのは間違いない。政権はどこへ向かうのか。 献金疑惑そのものについてはマスコミが報じ、これから司直の捜査もあるだろうから、立ち入らない。ここでは甘利氏の閣僚辞任と石原氏への交代劇が政権に何をもたらすか、を考えてみる。 少なくともポイントは3つある。 まず、安倍政権は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉経過と意義を国民に説明するキーパーソンを失った。甘利氏がTPP交渉の最前線に立って、米国をはじめ各国と厳しい交渉をこなしてきたのは、だれもが知っているとおりだ。 TPPは12ヵ国の多国間交渉であるだけでなく、21の交渉分野に分かれている。それぞれの分野が複雑なうえ、交渉相手と分野の組み合
ＴＰＰ 牛肉生産農家の赤字補填 法制化で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、政府は長期的に牛肉や豚肉の価格が値下がりする可能性があることから、例年、予算措置で対応している牛肉を生産する農家の赤字額の一部を国が補填（ほてん）する制度について、法制化する方向で調整に入りました。 こうしたなか、政府は関税を３８．５％から１６年目に９％に引き下げる牛肉や、同じく段階的に関税を引き下げる豚肉の国内価格が長期的に値下がりし、農家の経営に影響を与える可能性があることから、今月中に取りまとめるＴＰＰの政策大綱に支援策を盛り込むことにしています。 具体的には例年、予算措置で対応している牛肉を生産する農家の赤字額の一部を国が補填する制度を恒久化するために法制化する方向で調整に入ったほか、豚肉の生産者への支援策も検討しています。あわせて、生産コストを引き下げるため、農家の大規模化を促す施策や、品質向上に取り組む農家へ支援策も盛り込むことにして
【TPP】 カリフォルニア米の衝撃 お値段5キロで650円 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【TPP】 カリフォルニア米の衝撃 お値段5キロで650円 1 名前：地面師 ★：2015/11/07(土) 18:53:33.97 ID:???*.net TPPの大筋合意がなされた。この合意によって日本のコメにも大きな変化の兆しが見える。今回は新たなコメ輸入の枠が設けられた。アメリカとオーストラリアに対しての、国別枠合計5.6万トン（開始から３年間）、開始後13年目以降7.84万トンの枠である。今までの輸入は、日本政府が数量を管理し、輸入後の用途についても、政府管理のもとで行われてきた。今回もコメは国家貿易品目に変わりはなく、新たな枠として輸入されるアメリカとオーストラリアのコメは、実際にどのようなコメがどのように流通するのか。 まず、輸入の対象として考えられるコメの種類であるが、アメリカからは、カリフォルニア産短粒種（主にコシヒカリ）と、カリフォルニア産中粒種になる。 オーストラリ
“著作権侵害が非親告罪に“創作活動で意見相次ぐ NHKニュース
大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。 これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。 この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。 これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが
ＴＰＰ 各国は日本に強く妥協要求か NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加している各国の間では協議が難航している分野で妥協案を探る駆け引きが激しさを増しており、初めて交渉に参加する日本に対しても、「関税の撤廃」などを巡り強く妥協を迫るものとみられます。 ＴＰＰの交渉会合は、開始から３年余りがたち、今回で１８回目を迎えていますが、「関税の撤廃」や「知的財産」、「環境」などの分野では各国の利害が対立し、協議は難航しています。 交渉参加国は年内の合意を目指すとしており、関係者によりますと、各国の間では妥協案を探ろうと、「関税の撤廃」で相手の主張を一部認める代わりに「知的財産」で自国の主張を一部認めさせようとするなど、駆け引きが激しくなっているということです。 こうしたなか、日本が２３日から交渉に参加することで、アメリカなどは、協議が複雑化して交渉全体に遅れが生じないか警戒しており、「関税の撤廃」などを巡り強く妥協を迫るも
【TPP】 アメリカ 「日本の軽自動車は廃止な。廃止しなきゃISD条項使って訴訟するからな」
【ＴＰＰで軽自動車が消える】 先月の日米合意文書をみると、自動車について日本は、合意文書の言葉どおり正確にいえば、「最大限」の譲歩をしてしまった（資料は本文の下）。つまり、日本は自動車に対するアメリカの関税撤廃を「最大限後ろ倒し」することに合意した。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1368095430/ ソース：http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron130507-20703.php ＴＰＰで軽自動車が消える 先月の日米合意文書をみると、自動車について日本は、合意文書の言葉どおり正確にいえば、「最大限」の譲歩をしてしまった（資料は本文の下）。つまり、日本は自動車に対するアメリカの関税撤廃を「最大限後ろ倒し」することに合意した。 これで当初、推進派が主張していたＴＰＰ加
日本のＴＰＰ交渉参加 正式に了承へ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日本の交渉参加について、正式な同意が得られていない参加国のカナダとの調整がほぼ決着し、政府は２０日開かれる参加国の会合で、日本の交渉参加が正式に了承される見通しだとしています。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日本の交渉参加を巡っては、１９日、甘利経済再生担当大臣がインドネシアを訪れ、まだ同意が得られていない交渉参加国と会談し、このうちオーストラリアやニュージーランドから同意を得ました。 一方、一連の会談では、参加１１か国のうちカナダからは正式な同意が得られず、甘利大臣は「カナダの閣僚に強く要請したが最終調整するという話だった。間合いは詰まっていると感じている」と述べました。 これを受けて、日本とカナダは、焦点となっていたカナダが自動車にかけている関税を撤廃する時期などを巡って事務レベルの折衝を続けた結果、調整はほぼ決着しました。 このため、政府
ＴＰＰ カナダの同意得られず NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する甘利経済再生担当大臣は、訪問先のインドネシアで記者会見し、日本のＴＰＰ交渉参加に対してまだ同意を得ていない参加国と協議した結果、オーストラリアやニュージーランドなどからは同意が得られた一方、カナダからは同意を得ることができなかったことを明らかにしました。
【ＴＰＰ】「アメリカ車が日本で売れないのは燃費が悪く、社会が望む商品ではないから当然だ」 ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授
ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は２２日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363968255/ ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130322-00000056-asahi-bus_all 【江渕崇】ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は２２日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。 スティグリッツ氏は、ＴＰＰ交渉で米国が遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を求める可能性
田舎者の国際戦略を考える：日経ビジネスオンライン
3月14日付の読売新聞朝刊は、「安倍首相、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加を15日に表明」という見出しで記事を掲載している。 一行目を読んで、失礼ながら、笑ってしまった。 後半部分の動詞の重複に注目してほしい。 《交渉に「参加する」考えを15日に「表明する」方針を「固めた」。》 なんというまわりくどさだろうか。 TPP関連の記事は、ずっとこんな感じだ。具体的に言うと 「参加の決意を固めたことを表明する選択肢を検討している」 だとか、 「周辺が首相に参加の意思表示の明確化を促している件について、内々に反対の意向を伝えた議連は……」 みたいな、異様にまだるっこしい修辞法が横行しているのだ。 このことは、TPP交渉への参加が、政権発足当初から、既定路線だったことを示唆している。 つまり、この三カ月ほどは、いつ、どのタイミングで参加の意思を公にするのかについて、関係者が周囲の顔色をうかがって
アメリカ 「日本の軽自動車の税制優遇は許せない。こんなものがあるから我々の良い車が日本で売れない」
政府は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、米国が懸案としている自動車分野の協議に着手する。安倍晋三首相は週内にも参加表明する見込みだが、米国の承認には大統領が９０日前に米議会に通告するルールがあるため正式な参加決定は６月以降になる。そのため交渉を主導する米国と自動車分野で先行して協議し、交渉参加を円滑に進める方針だ。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1361963763/ ソース：http://www.sankeibiz.jp/business/news/130226/bsa1302260815006-n1.htm 政府は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、米国が懸案としている自動車分野の協議に着手する。 安倍晋三首相は週内にも参加表明する見込みだが、米国の承認には大統領が９０日前に米議会に通告
三橋貴明「日本の国の形を壊すTPP参加断固反対！マスコミ、経産省、経団連が安倍首相の発言を歪曲」
【歪められる安倍総理のＴＰＰ発言】 わたくし（三橋）は、安倍総理がＴＰＰに「農業以外」の分野、例えば建設サービス、医療サービス、保険サービス、さらには防衛などについても含まれていることをご存じであることをを知っています。というわけで、オバマ大統領との首脳会談の後に、安倍総理は「色々と確認できた。これから判断する」と発言すると予想しておりまして、ほぼその通りだったのですが、新聞の方は「判断する」を「参加表明する」と書き換えてしまうわけです。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1361693975/ ソース：http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11477246988.html 歪められる安倍総理のＴＰＰ発言 2013-02-24 07:50:35 http://ameblo.jp/tak
ＴＰＰについての共同声明を発表！！ 日米共同声明の全文
【ワシントン＝芦塚智子】日米両政府は22日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についての共同声明を発表した。同声明は「全ての品目が交渉の対象になる」としつつ、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上の微妙な点が存在する」と指摘。「ＴＰＰ交渉参加に際し、あらかじめ、一方的に全ての関税撤廃を約束するよう求められるものではない」とした。全文訳は以下の通り。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361608576/ 【ワシントン＝芦塚智子】日米両政府は22日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についての共同声明を発表した。同声明は「全ての品目が交渉の対象になる」としつつ、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上の微妙な点が存在する」と指摘。「ＴＰＰ交渉参加に際し、あ
中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる (News Spiral)
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に
「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか？ By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ
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ルビコン河で溺れ、中国側に流れ着いた韓国：日経ビジネスオンライン