原油価格の高騰を受けて、政府は国などが備蓄している石油の放出を検討していることが分かりました。 政府関係者によりますと、石油の供給量を一時的に増やして価格の上昇を抑えるため、備蓄の一部を放出することを検討しているということです。 備蓄の放出は、災害時や海外からの供給不足の恐れがある場合などに限られていて、価格の引き下げを目的とした対応は異例となります。 このため政府は、備蓄の目標量を一時的に下げることで、その余剰分を放出する方法など、慎重に検討を進めていく考えです。 世界経済の落ち込みを懸念するアメリカが日本などに放出を要請している背景もあり、今後アメリカとも連携しながら調整していく方針です。