「日本は過労死対策を」 国連委員会が政府に初勧告 - 日本経済新聞人権を保障する多国間条約の履行状況を審査する国連の社会権規約委員会が日本政府に対し、長時間労働や過労死の実態に懸念を示したうえで、防止対策の強化を求める勧告をしていたことが23日、分かった。外務省によると、国連の関連委員会が過労死問題に踏み込んだ勧告を日本に出すのは初めて。法的拘束力はないが、対策の実施状況について定期的な報
「休日くらいはゆっくりさせろ」とぼやく、KYな世の中のパパさん達へ
「仕事から帰ってきて疲れているんだから、ゆっくりさせろ」と、育児中のママにアピールする世の中のパパさん。 かなり恥ずかしいので、すぐにやめてください。 「飲み屋で、バッティング理論についてイチローに説教する」くらい、恥ずかしいです。 Moment of Impact / Keiichirou Shikano 妻のハイリスク妊娠のため、猛烈な暑さだった2010年夏を、1歳10ヶ月のとも吉と一緒にすごしました。 朝から晩まで家事と子育てを2ヶ月ほど経験してわかったことは、世の子育てママは、本当に大変だということです。 会社勤めなんて、家事&子育てに比べたら、楽楽楽勝もいいところです。本当に。 サラリーマンを8年続けた経験から言わせていただくと、会社勤めより家事&子育ての方が、知的労働・肉体労働、どちらの面でも断然レベルが高いし、苦しいし、疲れると思いました。 [削除※1] 育児は終わりがない仕
なぜか「勝ち組」若者が移住してくる離島 5年半で230人の新規定住者獲得～島根県・海士町 | JBpress (ジェイビープレス)
松江から日本海を北へ約60キロ沖にある隠岐諸島の中ノ島、面積約33平方キロメートルの全土が海士という町だ。東京から飛行機、バス、フェリーを乗り継いで約6時間半。松江からのフェリーは1日2便（冬期間は1便！）しかない。人口約2400人、高齢化率39％の典型的な過疎の島だ。 そんな海士町（あまちょう）が、都会から数多くのIターン者を集めている。しかも、いわゆる大企業で仕事をしていたり、難関大学を卒業したりといった、世間では「勝ち組」と言われる経歴を持つ若者が多い。 「過疎」「高齢化」は地方の多くの自治体が共通に抱える悩みだ。東京でIターン・Uターンを呼び掛けるイベントを開催したり、住宅や仕事の斡旋で便宜を図るなど、各自治体は新たな居住者集めに知恵を絞る。しかし、現実は厳しく、新住民の獲得は難しい。そんな中、圧倒的に不利な地理条件の海士町に、なぜ、都会の生活を捨てて、若者はやってくるのだろうか。
人間はどうして労働するのか - 内田樹の研究室
『日本の論点２０１０』（文藝春秋）が届いた。 そこに「労働について」一文を寄せている。 こんなことを書いた。 「働くとはどういうことか」 編集部から「働くとはどういうことか」というお題を頂いた。この問いがトピックとなりうるという事実から私たちはさしあたり次の二つのことを推論することができる。 （１）「働くことはどういうことか」の定義について、現在のところ一義的な定義が存在しない（あるいは定義についての国民的合意が存在しない）。 （２）そのことが「うまく働けない」若い人たちが存在することの一因だと思われている。 だが、「働くとはどういうことか」についての一義的な定義や国民的合意が存在しないことを私は特に困ったことだと思っていない。その理路を述べたいと思う。 人間だけが労働する。動物は当面の生存に必要な以上のものをその環境から取り出して作り置きをしたり、それを交換したりしない。ライオンはお腹が
プログラマ大量自宅待機現象
今、日本のプログラマの多くが「休業中で自宅待機」のはずなのに、あまり語られていないので、俺が語ってみる。 --- 中小企業を救う為に国が出したのが、こういうルールだ。 今、壊滅的に仕事が無い。仕事が無いけど社員はいる。社員が会社にいると給料を払わないといけない。 クビにでもしないと会社は破綻する。しかしクビにしたら中小企業は立ち直る体力が無くなる。 よって。 社員を休業中にする事。休業なので、自宅待機。そして給料を６割まで減らす。休業にした社員の分、国が会社に助成金を出す。 --- よって、かなり多くのプログラマが休業中、自宅待機のはず。なのだ。 俺のつとめてる会社は中小なので、社長と直で話す事は多いし、社長は顔が広いので他の中小企業の社長がよく来る。 なので中小企業のソフトウェア会社の社長達の話を聞く事があるのだけど、今の日本、中小ソフト会社は社員半分以上が自宅待機なんてザラらしい。 -
ベーシックインカムの世界 - Chikirinの日記
ベーシックインカムというアイデアをご存じでしょうか。 簡単に言えば、「すべての成人に無条件に（＝働いていなくても、多額の資産をもっていても）最低限の生活費を支給する制度」の提案です。 その代わり、公的な雇用保険、年金制度、生活保護制度、障害者年金制度、などは廃止。 たとえば月 15万円（年収 180万円）くらい、全成人に支給する。世帯ではなく個人単位です。 未成年の子供をもつ親は、子供の分もいくらか貰えるんだと思います。つまり最低限の生活でよければ人は働く必要はなくなる、という制度です。 制度として論じられてますが、どこかの国で実現しているわけではありません。また、具体的な支給額を含め、詳細部分には様々なバリエーションがあります。 この制度を巡っては、思想的な是非や財源面での実現可能性について様々な議論があるのですが、今日は、 社会学的かつ空想的に「ベーシックインカムが実現したら、いったい
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
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