バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあるとの報告書を議会に提出した。一方で、違反を認定するには十分な情報がないとして断定は避けた。武器供与の継続も可能となる。 バイデン大統領は2月、イスラエルへの国内外の批判の高まりを受け、米国から武器の提供を受ける国に対し、国際法を順守して使用していることを示す「確約」の提出を義務付けた。違反が認定されれば、武器供与の一時停止を含む措置が検討されることになっていた。これを受け、イスラエルは3月に書面を提出し、米国が調査していた。 報告書は、イスラエルが米国製の武器を国際人道法の義務に違反する形で使用したと評価するのが「妥当だ」と指摘。「イスラエル軍が市民の被害を減らす知識や経験などを持っているにもかかわらず、多くの市民の犠牲が出ている」とイスラエルの対応に

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存

幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】

米地質調査所（USGS）によると、東部ニュージャージー州で5日午前10時20分（日本時間5日午後11時20分）ごろ、マグニチュード（M）4・8の地震があった。ニューヨーク市を含む東部から北東部にかけて揺れが観測され、CNNなど主要放送局は現地からの中継で速報を流した。地震の発生自体が珍しく、米メディアによると、周辺地域で観測された地震としては過去140年で最大規模という。 現地時間の5日夕時点で大きな被害は報告されていない。震源から約70キロ離れたニューヨーク市在住のクレア・ガルシアさん（23）は「家の洗濯機がガタガタ揺れたと思ったら地震だった。普段慣れていないからびっくりした」と話した。 市中心部マンハッタンにある国連本部で行われていた安全保障理事会では、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐる演説が中断され、時間を置いて携帯電話から警報が何度も鳴り響いた。米メディアの記者は揺れについて「

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。 トクホは、国が有効性や安全性を審査する。これに対し機能性表示食品は、…

宝塚歌劇団の劇団員の女性（当時25歳）が昨年9月に死亡した問題で、遺族は27日、「訴え」と題したコメントを発表した。発表した遺族は、女性の妹で現役の歌劇団員。全文は次の通り。 ◇ 私は遺族として、大切な姉のため、今、宝塚歌劇団に在団している者として想（おも）いを述べます。 いくら指導という言葉に置き換えようとしても、置き換えられない行為。それがパワハラです。 劇団員は宝塚歌劇団が作成した【パワーハラスメントは一切行わない】という誓約書にサインしています。 それにもかかわらず、宝塚歌劇団は、日常的にパワハラをしている人が当たり前にいる世界です。 その世界に今まで在籍してきた私から見ても、姉が受けたパワハラの内容は、そんなレベルとは比べものにならない悪質で強烈に酷い行為です。

打ち上げに成功したH3ロケット2号機＝鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで2024年2月17日午前9時22分、吉田航太撮影 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日午前9時22分、新型主力ロケット「H3」2号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から発射した。JAXAによると、機体は予定の高度約680キロに到達し、搭載した超小型衛星の分離に成功した。 新たな国産主力機のデビューは1994年のH2ロケット以来となる。H3は2024年度中に退役予定の現行の主力機「H2A」に代わり、今後20年間の日本の宇宙輸送の中心を担う。宇宙ビジネス拡大で需要が増す国際的な衛星打ち上げ市場で、競争力確保を目指す。 JAXAは14年からH3の開発を始め、23年3月に初号機を打ち上げた。ところが、電源系統の不具合で2段目エンジンに着火せず失敗に終わった。共同開発する三菱重工と共に、部品の絶縁を強化するなどの再発防止

警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜

パレスチナ赤新月社は10日、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市で、1月下旬に砲火の中で車に取り残された少女（6）の遺体が見つかったと発表した。同乗していた親族6人は全員死亡したが、少女は1人だけ生き残り、赤新月社に電話で助けを求めていた。公開された通話の録音は海外メディアなどで広く報じられ、安否に注目が集まっていた。 少女はヒンド・ラジャブさん。1月29日に親族と車で移動中、イスラエル軍による攻撃にあったとみられる。赤新月社は同乗していた別の少女（15）から救助を求める通報を受けたが、この少女は通話中に銃撃されて死亡したとみられ、連絡が取れなくなった。一方、1人だけ生き残ったラジャブさんは車内から3時間あまり通話を続け、「ここから連れ出して」「暗くなってきた。怖い」などと訴え続けた。

インフレによるダメージが最も大きい年代は年金生活者だが、消費を最も活発化させているのも年金生活者だった－－。三井住友信託銀行が世代や年収ごとの消費傾向を踏まえ、インフレダメージの大小と消費支出の変化を分析したところ、意外な結果が出た。同行は「悲壮感漂う年金生活というわけではなさそう」とみている。 インフレ発生前の2020年と足元の23年（1～10月）を比べると、消費者物価指数（CPI）は5・3％上昇した。しかし、これはいわば「平均値」。物価の上昇は品目によってバラツキがあり、単身か2人以上かといった世帯の形態や世代、年収によっても、家計が受ける実際のインフレダメージは異なる。 そこで、世代別の消費傾向を加味して仮想的にCPIの上昇率を算出したところ、20代以下の4・5％増に続いて、30代は5・3％増▽40代5・2％増▽50代5・3％増▽60代以上6・2％増▽年金生活者は6・9％増――となり

会見の冒頭、深々と頭を下げて陳謝する高木毅衆院議員＝福井県敦賀市内で2024年1月27日午後3時58分、高橋隆輔撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派事務総長だった高木毅衆院議員（福井2区）が27日、地元の福井県敦賀市内で記者会見を開いた。議員辞職や離党は否定し、次期衆院選にも立候補の意思を示した。政治資金収支報告書に未記載だった計1019万円については、主に飲食費として「政治活動に使った」などと正当性を主張した。 高木氏は冒頭、「国民の政治不信を招いた」と陳謝。党の国会対策委員長を辞任していることを挙げて、議員辞職などは否定した。

警視庁前に掲示された桐島聡容疑者を指名手配するポスター＝東京都千代田区の警視庁で2024年1月26日午後5時11分、猪飼健史撮影 1974～75年の連続企業爆破事件のうち一つに関与した疑いがあるとして指名手配されている過激派「東アジア反日武装戦線『さそり』」メンバーの桐島聡容疑者（70）とみられる男性が神奈川県内で建設関係の仕事に就いていたことが、捜査関係者への取材で判明した。本人しか知り得ない情報を話しているといい、警視庁公安部は桐島容疑者本人の可能性が高いとみているが、県内の病院に入院中で重篤な状態という。公安部は任意で調べを進める方針。 捜査関係者によると、桐島容疑者とみられる男性は職場の同僚に付き添われ、来院した。入院したのは1月に入ってからで、健康保険証や運転免許証など身分を示す物は所持しておらず、自費で診療を受けているとみられる。

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能登半島地震で被災した石川県の津波と地震の被害想定が大きく食い違っていることが明らかになった。地震だけ見直しが見送られ続けてきたためだ。今回の地震を起こした海底活断層は長年、その存在が指摘されてきた。見送りにどんな事情があったのか。 ＜スクープ＞石川県、M7.0地震想定、四半世紀見直さず　津波は震災後に変更 なぜ、石川県は地震想定を四半世紀見直さなかったのでしょうか。検証しました（全2回の1回、2回につづく）。 第1回・「何とかなると…」　地震想定を見直さなかった石川県の「思い込み」 第2回・能登半島は「空白地帯」　地震調査委、活断層評価が後手に 【図解】能登半島の活断層　群発地震のイメージ 「家が潰れたかと思った。ここまで大きい地震は想定外。『すぐ避難』以外に備えは考えていなかった。行政からの注意喚起みたいなものは印象にないし、学者さんも慎重な物言いが多い」 輪島市の自宅で被災した、地域

米ウォルト・ディズニーの人気キャラクター「ミッキーマウス」が悪役を演じるホラー映画の製作が、独立系の映画監督により相次いで発表されている。初代ミッキーのデビュー作「蒸気船ウィリー」（1928年製作）の95年間の著作権が失効し、1月1日以降は社会の公共財産（パブリックドメイン）として、キャラクターの無断使用が可能になったためだ。 米メディアによると、パブリックドメインとなった初日の1日、さっそく実写版の「Mickey’s Mouse Trap（ミッキーマウスのわな）」の製作が発表された。ユーチューブで配信された予告編動画では、ゲームセンターで遊ぶ若者たちにミッキーマウスのマスクをかぶった何者かが忍び寄り、若者たちが恐怖で叫び声をあげる場面が描かれている。蒸気船ウィリーを扱った別のホラーアニメ映画の製作も発表されている。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

被災者たちに何度も言われた。「外でいったい何が起こってるんですか？」「ここまで報道機関が来たのは初めてだよ」 能登半島を激しく揺さぶり、住民を混乱に突き落とした元日の大地震。山がちな半島では孤立集落の解消が遅れ、取り残された住民は苦しい生活に耐えてきた。中でも石川県輪島市の北岸にある西保（にしほ）地区は、徒歩でも行き来するのが極めて困難な孤立集落が点在。11日になってようやく空からの救出活動が本格化した。本紙記者2人は10日、被災地に支援物資を主に徒歩で届けている男性に道案内を頼み、西保地区に入った。

能登半島地震で100人超が犠牲となった石川県は死者の人数を公表する一方、7日現在、氏名は一人も明らかにしていない。県は遺族の同意を条件に災害の死者を原則公表する基準を定めているが、手が回らず、公表の見通しも立っていないという。大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫りになっている。 「まずは助かる命を優先したいので、安否不明者の情報を収集している。死者は人数を出すので精いっぱいだ」。南良一・県危機対策課長は現状を訴える。 安否不明者の氏名については、内閣府が2023年3月、公表指針をまとめた。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表できると明記した。