「東海地震信仰が3.11被害を大きくした」、米地震学者
東北地方太平洋沖地震による津波で壊滅的な被害をうけた宮城県石巻市（2011年4月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【4月14日 AFP】「日本は、時代遅れの学説に基づいた地震予知を即刻やめるべきだ」と警告する米地震学者による論文が13日、英科学誌「ネイチャー（Nature）」（電子版）に掲載された。 論文の筆者は、東京大学（University of Tokyo）教授で地震学が専門のロバート・ゲラー（Robert Geller）氏。 ゲラー教授は、政府主導の地震研究が東海地震の予知に固執しすぎたことが、3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の被害を大きくしたと指摘する。 政府は数十年もの間、巨大地震が東海で起きるとの信念に基づき、東海・東南海・南海地震の発生を想定した対策を広く手がけてきた。 だが、ゲラー教授は、日本の地震予知研究が根拠とする「地震特性」
中国人大量保護申請…４８人呼んだ姉妹の心境は : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本人姉妹の親族として５〜６月に来日した中国人４８人が入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、姉の林愛英さん（７９）と妹の珠英さん（７８）＝ともに同市西区在住＝が４日、読売新聞社の取材に通訳を通じて応じ、「私たちには日本人の血が流れている。中国でつらい時代を生き抜いて、やっと来日が認められたのに、入国目的を疑われるのはつらい」と心境を語った。 姉妹によると、母親は福岡出身の日本人。１９２６年、中国人の夫と中国・福建省に渡り、愛英さんら１０人の子どもをもうけた。干し芋で食べつなぐ貧しい生活。戦後は日本敵視の風潮が強まり、一家は迫害を受けた。父親は激しい暴行を受けて衰弱し、死亡。愛英さんは「私も息子たちも『日本人は出て行け』と、よくいじめを受けた。こん棒で殴られ血まみれになったことも」と振り返る。そんな時、母親は「日本人はみんな親切。いつか一緒に日本に帰ろう」と繰り返していたという。 日中
耳を疑った「漢方除外」 国際医療福祉大学大学院教授 黒岩祐治さん寄稿 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議の事業仕分け作業で漢方薬が健康保険の適用から外されたと聞き、わが耳を疑った。今や、臨床医の８割近くが漢方薬を処方しており、もはや普通の薬となっている。にもかかわらず、漢方薬だけを取り出して除外するというのは、いったいなにを根拠にした発想なのだろうか？ 漢方薬は生薬、すなわち天然素材をベースにしていて、西洋医学の薬とは氏素性が違うことは事実である。しかし、漢方薬にはいくつかの誤解がある。「副作用がない」「即効性がない」などというのは間違った情報である。 現に私の父は末期の肝臓がんであったが、漢方抗がん剤を処方されたことにより、劇的に回復し、がんを完治させることに成功した。そういう意味からしても、病院で処方される漢方薬は普通の医薬品であって、他の薬と区別することに意味はない。
八ッ場ダム事業の問題点 | 八ッ場（やんば）あしたの会
八ッ場ダム事業は計画当初から多くの矛盾を抱えていましたが、問題の解決を先送りにしてきたため、時が経つにつれ、問題がより一層深刻化しています。 これらの問題は、大なり小なり他のダムでも見られるものですが、ダム予定地の住民など、直接ダム事業に関わりのあった人々以外には、ほとんど具体的な情報が伝えられてこなかったのが実状です。 八ッ場ダム事業が抱える様々な問題から主要なものを選び、各ページで解説しています。 ダム計画の迷走 八ッ場ダムは20世紀の負の遺産です。21世紀に入ってから八ッ場ダム事業は計画変更を繰り返しており、今も迷走を続けています。 ここでは、事業費と工期、そして八ッ場ダム事業の前提となっている吾妻川の中和事業を取り上げます。 ダムによる損失と危険性 八ッ場ダム事業では、1994年からダムの関連工事が始まりました。ダムの関連工事には、水没する道路や鉄道の付け替え、砂防工事など、様々な
asahi.com（朝日新聞社）：高速無料化の経済効果 国交省、一転試算認める - 政治
高速無料化による経済効果 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。 試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。 朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割
「日本の官僚は有能」、米国務次官補が擁護発言
韓国・ソウル（Seoul）で同国の柳明桓（ユ・ミョンファン、Yu Myung-hwan）外交通商相と会談するカート・キャンベル（Kurt Campbell）米国務次官補（東アジア・太平洋担当、2009年７月20日撮影）。(c)AFP/Lee Jin-man 【9月3日 AFP】米国のカート・キャンベル（Kurt Campbell）国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2日、日本の官僚に対する風当たりが民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の衆院選圧勝で高まっている風潮について、「衆院選後、最も懸念している問題の1つ」だと述べた。 キャンベル氏はワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）で行った講演で、米政府の政策ではなく個人的意見だと強調。その上で、「個人
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