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燃料高騰リスクに警鐘　円安で国富流出―エネルギー白書 時事通信 編集局2024年06月04日09時15分配信 政府は４日の閣議で、２０２３年度版のエネルギー白書を決定した。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格高騰や、円安進行に伴って燃料の輸入金額が増加し、「国富」の海外流出が拡大していると指摘。「国際情勢によっては、より一層の価格高騰に陥ってしまうリスクや、エネルギーの安定供給に大きな支障が出るリスクも十分に考えられる」と警鐘を鳴らした。 日本海に「大量の石油ガス」　尹大統領が発表、試掘着手へ―韓国 ２０年に１１．３兆円だった化石燃料の輸入金額は、２２年には３３．７兆円と約３倍に急増。２３年も２７．３兆円と高止まりした。輸入量に大きな変動はなく、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰や円の下落基調が直撃した形となっている。 また白書は、世界各地で相次ぐ紛争や災害により、エネルギー安全保障が脅

ことしの「骨太の方針」で焦点の1つとなっている財政健全化目標の扱いについて、自民党のいわゆる財政再建派、積極財政派の双方がそれぞれ提言をまとめました。 政府が今月にもとりまとめる、ことしの経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」では、財政健全化に向けて「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした目標の扱いが焦点の1つとなっています。 これについて、自民党の財政健全化を重視する議員らが参加する「財政健全化推進本部」は4日、党本部で会合を開き、「基礎的財政収支」の来年度の黒字化目標を堅持し、その後も継続的に黒字幅を確保すべきだなどとする提言をまとめました。 一方、党の積極財政派の議員らが参加する「財政政策検討本部」の会合では「黒字化に固執することに断固反対する」とした上で、公共事業に使われる「建設国債」の発行をちゅうちょすべきではないなどとする提言をまとめました。 2つの本部はそれぞれ、

再生可能エネルギーに関する有識者会議の資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、内閣府は、調査の結果、中国による議論への影響は確認されなかったものの、指針に沿わない運営が行われていたなどとして会議を廃止することを決めました。 内閣府は、再生可能エネルギーに関する有識者会議で、委員を務めていた専門家が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが明らかになったのを受けて、弁護士らも交えて調査を行い、結果を公表しました。 この中では、資金の提供を含め、会議の議論などに、中国政府による影響力の行使などは確認されなかったとしています。 一方、この有識者会議は、政府の指針では、意見交換の場と位置づけられていたにもかかわらず、各省庁に政策の実施を求める運営が行われていたと指摘しています。 規制改革を担当する河野デジタル大臣は記者会見で「指針の趣旨に必ずしも沿っていなかった。議論内容そ

流通大手のイオンは、3日から順次、傘下の総合スーパーなど全国のおよそ500店舗で、今月末までセールを実施し、テレビや掃除機などの家電のほか、ベッドと枕などのセットを数量限定で通常の価格より2割から4割ほど下げて販売しています。 定額減税で、1人あたり4万円が減税されることにちなんで、価格はいずれも4万円に設定しているということです。 今後はランドセルやベビーカーなどのほか、野菜などの生鮮食品も通常より安い価格で販売し、来店客数の増加につなげたいとしています。 店を訪れた30代の男性は「減税はありがたいです。子どもがいるのでおもちゃを買ってあげたい」と話していました。

現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー

みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第2回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 日本全体が貧乏になっていくことになります　日本円が一時1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。しかし、為替レートとは必ずオーバーシュートするものです。高い時は高くなりすぎますし、安い時は安くなりすぎます。短期的にみれば今のドル円レートは安くなりすぎています。 1973年を基準とした購買力平価（消費者物価）は2024年2月の時点で108.2円です。購買力平価とは、国が異なっても、同じ製品の価格は一つであるという「一物一価

【北京＝三塚聖平】中国は１日、食料安全保障の確保を進める「糧食安全保障法」を施行した。食料の自給強化へ国内生産能力を向上させることが柱。「経済・社会の安定と国家安全を守る」と掲げており、長期化が見込まれる米国との対立など対外関係が悪化しても約１４億人の食料確保に支障をきたさないよう、食料の海外依存度を低減させる狙いとみられる。 同法は「耕地保護」に重点を置いており、耕地を林地や草地などに転用することを規制している。２０２２年には中国の農業生産にとって重要な黒土を守ることに特化した黒土保護法も施行しており、耕地の規模と質を保つことに力を注いでいる。 農作物の生産に欠かせない「種子」の保護のほか、コメなどの節約励行や浪費反対を規定した。中国は、飲食の浪費を禁じる反食品浪費法を２１年に施行しており、生産と消費の両面から食料確保を急いでいる。 糧食安全保障法には「穀物の基本的な自給を確保する」と規

みやびん @miyabine B型みずがめ座京都人、誰も傷つけないツイートを心がける外資系八重洲OL。座右の銘は『人生どうでも飯田橋』。日本よろしいでしょうか？の会、会長。最近は、外資系ブラック企業の悪魔に殺されそうになってる。

地震から5ヵ月経った能登半島のいま 最大深度7を観測した能登半島地震が起きて6月1日で丸5ヵ月。どこまで復興が進んでいるのかを取材するため、能登半島に車で入った。 地震で倒壊した家屋や火事で焼け落ちた街並み、そして大規模な崖崩れに隆起した海岸。5ヵ月経っても、地震が起きた時のままの状態が多く残っているように見えて驚いた。取材先で話を聞いた何人かの口から出たこの言葉が胸に突き刺さった。 『見捨てられた能登』 ある人は「そもそも地震の前から高齢化して過疎化している」と言い、またある人は「大きな産業もないし人口も少ないので、復興にお金を掛けるのかと言われている」と胸の内を語ってくれた。 金沢で車を借りて、能登半島の最先端に位置し被害の大きかった珠洲（すず）市に向かった。車で2時間半ほどの距離だ。 『のと里山海道』という自動車専用道路を通るのだが、地震で道路の一部が崩落するなど大きな被害を受けてお

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定額減税でデフレ脱却　岸田首相 時事通信 政治部2024年05月31日15時47分配信 岸田文雄首相は３１日、東京都内で開かれた経団連の定時総会に出席した。６月から実施する定額減税に関し、「３０年越しのデフレ経済から抜け出し、新たな経済ステージに移行できるかの正念場だ。後戻りすることを避けるため、極めて異例だが１人４万円の減税を実施する」と強調した。 経済 コメントをする 最終更新:2024年05月31日15時47分

外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀

消費税の新しい税額控除の方式「インボイス制度」が始まってから初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの消費税の申告件数は197万件余りと、去年の2倍近くに増加したことが、国税庁のまとめで分かりました。 制度への登録で新たに納税の義務を負った小規模事業者からの申告が数を押し上げたとみられます。 「インボイス制度」は消費税の納税額を正確に把握することなどを目的に去年10月に始まった新しい税額控除の方式で、事業者が仕入れ先などに払った消費税の控除や還付を受ける場合、「インボイス」という税率ごとの税額を記載したレシートや領収書が必要になりました。 また、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が制度に登録して「インボイス」を発行する場合、従来免除されていた消費税納付の義務を新たに負うことになりました。 国税庁によりますと、制度開始以降、初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの

【シリコンバレー=山田遼太郎、ワシントン=八十島綾平】米新興企業オープンAIは30日、中国やロシア、イラン、イスラエルのグループが同社の生成AI（人工知能）技術を使い、世界で様々な世論工作を図っていたと発表した。日本を標的にした事例もあった。米国などの大型選挙を控え、AIが情報操作に悪用される恐れが浮き彫りになった。オープンAIはSNSのアカウントや投稿の作成、文章の翻訳、ウェブサイトの作成な

原発停止を決定した根拠と経緯 ドイツに『Cicero』という独立系の月刊誌がある。ローマ時代の政治家兼哲学者であったキケロからの命名だろう。2004年の発刊だが、戦後、多大な影響力を誇ってきた『シュピーゲル』誌がいつの間にかすっかり左傾化してしまったこともあり、今や保守の言論誌として貴重な存在だ。 そのキケロ誌が22年夏、経済・気候保護省（以下・経済省）に対し、ウクライナ戦争勃発後、原発停止が決定されるにあたって、省内でどのような議論が行われたのか、その経緯のわかる通信記録や議事録の閲覧を求めた。EUでは、環境に関する情報については、市民全員に官庁の情報にアクセスする権利が保障されている。 ドイツで最後の3基の原発が止まったのが23年4月15日。当時はエネルギー危機の真っ最中で、専門家のみならず、元来、原発アレルギーの激しかった国民の間でも、原発の稼働延長を支持する声が上がり始めていた。

日本版ライドシェアが解禁され、2種免許不要でタクシーによる旅客運送が可能になったばかりですが、河野太郎デジタル相はライドシェアに関する法制度のさらなる踏み込んだ検討を斉藤鉄夫国交相に求めています。ただ意見の対立は鮮明です。 「脱・日本版ライドシェア」は不要？ 国交相 2024年5月27日16時、斉藤鉄夫国土交通相と河野太郎デジタル行政改革相の話し合いが、デジタル庁で行われました。いわゆるライドシェアにタクシー会社以外の参入を認めるかどうかについて、岸田首相は5月中に論点を整理し報告するよう関係閣僚に指示しており、残された時間がわずかとなったためです。 約20分の意見交換で、両者の一致と不一致が明確になりました。 拡大画像 斉藤国交相（右）と河野デジタル相（中島みなみ撮影）。 最も決定的な違いは、ライドシェアのアプリなどを運営するプラットフォーム事業者が直接的に運転手を雇用することなどについ

５月２９日、日銀が発表した２０２３年度決算によると、保有国債の評価損（含み損）は２４年３月末時点で９兆４３３７億円となった。写真は都内の日銀本店前で２０１７年６月撮影（２０２４　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２９日　ロイター］ - 日銀が２９日発表した２０２３年度決算によると、保有国債の評価損（含み損）は２４年３月末時点で９兆４３３７億円となった。期末に迫るなかでのマイナス金利解除に伴う影響は、ひとまず限定的だった。

６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が

自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の（政権の）時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。