Bohemia Interactiveは11月28日、『Arma 3』を使った“フェイクニュース”に関する注意喚起の声明を公開した。本作のゲーム内映像はたびたび、現実の戦争の映像と偽られてSNS上などで拡散されてきた。今回同スタジオは、そうしたフェイクニュースの見分け方などを公式サイト上で説明している。 『Arma 3』はサンドボックス型のミリタリーFPS/TPSゲームだ。地中海の架空の島を舞台に、シングルプレイまたはマルチプレイで任務を遂行する。ゲーム内にはさまざまな銃器や、軍用車両・航空機が登場。プレイヤー自身で作戦を組み立てて目標を攻略する、本格的なミリタリー要素を楽しめる点が本作の持ち味だ。またミッションエディタも収録されており、プレイヤーが自由に任務を作ることが可能だ。そのほかユーザーによるMod制作も盛んで、Steamワークショップでは多岐にわたるModが公開されている。 開発

立憲民主党の岡田克也幹事長は１４日、ウクライナ情勢をめぐる原口一博元総務相の動画投稿サイト「ユーチューブ」における発信に問題があるとして、口頭で注意を行ったとの声明を発表した。原口氏は番組で「日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって」などと主張。在日ウクライナ大使館は原口氏の発言をめぐり、Ｘ（旧ツイッター）で「強い懸念を表するとともに、日本国会によるウクライナ支持決議に相違するものとして、絶対に受け入れません」と不満を表明している。 岡田氏の声明は次の通り 「原口衆議院議員の発言の中には、『日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって』との表現がある。本人に確認したところ、ウクライナがネオナチだとロシアが言っているとの趣旨であったとの説明があったが、ウクライナがネオナチ政権であると発言したと誤解されかねないとの指摘もある。なお、既に発言を含む動画は本人により削除されている。議員個人には、発言の自由

中国 北京の日本大使館は、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水をめぐる対応を受けて、中国から日本国内の個人や団体に嫌がらせの電話などが相次いでいるとして、中国当局に対して厳正に対応するよう求めています。 福島第一原子力発電所にたまる処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めたうえで海への放出を始めたことを受けて、中国政府は今月24日から、日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止するなど強く反発しています。 北京にある日本大使館によりますと、処理水の放出とは関係のない日本国内の個人や団体に対して、中国から嫌がらせの電話などが相次いでいるということです。 大使館は中国当局に対して、法律に基づいて厳正に対応するよう求めています。 一方、中国に住む日本人への嫌がらせなども相次いでいて、現地に住む日本人によりますと、南部の広州にある日本料理店では、「日本産のものを使っていたら当局に通

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ロシアのプーチン大統領は２４日、墜落した小型機に乗っていたとされる民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏について「家族に哀悼の意を表したい」と述べ、死亡したとの見方を示した。インタファクス通信などが報じた。 プーチン氏はプリゴジン氏について「才能ある人物で、有能なビジネスマンだった」と回顧。ウクライナ侵攻に参加したワグネルのメンバーらが「大きな貢献をしたことを、われわれは忘れない」と述べた。モスクワの大統領府で、併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派行政府トップとの会談で語った。

民間軍事会社ワグネルの本部近くで献花する人々＝２４日、ロシア・サンクトペテルブルク/Anastasia Barashkova/Reuters （ＣＮＮ） ロシア西部サンクトペテルブルクにある民間軍事会社ワグネルの本部近くでは２３日夜、市民が集まり、創設者エフゲニー・プリゴジン氏を追悼する品を置く姿が見られた。ロシア当局はプリゴジン氏の搭乗機が墜落し、生存者はいないと発表している。 映像には市民が本部近くで「ワグネルＰＭＣ。我々は一緒」と記した大きな横断幕を掲げる様子が捉えられた。 ワグネル・センターの入り口付近では花を手向け、ろうそくに火をともし、ワグネルの記章を置く姿も見られた。 ロシアの航空当局は、プリゴジン氏がモスクワの北で墜落したプライベートジェット機に搭乗し、搭乗者全員が死亡したと発表した。

福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに７月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年

非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て　想田和弘と語る（前編） ウクライナへの自己同一と「敵／味方」議論は危うい 石川智也　朝日新聞記者 今年も8月がやってきた。 戦争や平和にまつわる言論や報道が集中する季節だが、戦後77年目の今夏の様相がここ数年と異なるのは、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻が起きたことによる。 職場やお茶の間、友人たちとの会話にも戦況や兵器の話題が飛び交い、政治家は勇ましい口調で防衛力強化や敵基地攻撃能力、はたまた核共有に前のめりの発言を繰り返す。 軍事や安全保障の議論が「日常」化する異様な状況下で、他国から侵略された際に私たちはどう向き合うべきか、という根源的な問いもあらためて持ち上がった。 これに対して、武力による徹底抗戦ではなく、占領を座視して受け入れるのでもなく、非暴力・不服従による抵抗こそが最も有効なのではないか、そう問題提

和田春樹・東京大名誉教授らの声明に疑問を呈する福田充・日本大危機管理学部教授の投稿＝2022年4月27日、福田氏のツイッターより ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよ――。3月下旬、こうした主張を披露した声明が、ツイッター上で物議を醸した。声明を発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人。反発したのは、現在大学の一線で教壇に立つ若手の研究者たちだ。即時停戦を主張した先達に、若手が猛然と反対の声を上げたのはなぜか。双方に取材すると、正義や人権、戦争の終わらせ方などを巡り、研究者の間に横たわる世代間の溝が浮き彫りになった。【金森崇之】 声明「日本政府は何をなすべきか」が発端 論争の発端となったのは、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をすべきか」と題された声明だ。歴史学者でロシア史に詳しい和田春樹東大名誉教授らがホームペ

習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1

第17回勉強会 (2024年2月24日) ウクライナ戦争開戦３年目を巡ぐって  ― いま考えていること、なすべきこと」講 師：和田春樹氏（憂慮する歴史家の会代表、東京大学名誉教授） YouTube：   https://youtu.be/BXqysSnIbOU 資料のダウンロード 第16回勉強会 (2024年1月21日) 「ウクライナ動乱 ―ソ連解体から露ウ戦争まで」合評会著者：松里公孝（東京大学大学院法学政治学研究科教授）（ちくま新書） 評 者：大串敦（慶應義塾大学法学部政治学科教授）（動画 2024年4月24日まで公開）https://youtu.be/ULwU2GNq3n0

衆院憲法審査会で野党筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は３日のＢＳフジ番組で、与党の憲法改正論議をめぐる姿勢を批判した自身の発言の一部を撤回した。 同日、東京都内で開かれた護憲派の集会で「ロシアより許せないのが今の与党だ。国民をだまそうとしている」などと言及したことについて「言い過ぎた。申し訳ない」と述べた。護憲派集会での発言だったことを踏まえ「エキサイトした」と釈明した。 「露よりも与党が許せない」　立民、改憲阻止に意欲

ロシア国防省は14日、「太平洋艦隊が巡航ミサイルの発射実験をした」と発表し、映像を公開した。 「日本海海域から発射した」と、ロシアの通信社は伝えている。 ロシア国防省は、「太平洋艦隊の潜水艦から、日本海にある敵の艦船と想定した船を標的に、巡航ミサイル『カリブル』の発射実験を行った」と発表した。 タス通信は、「日本海海域から発射した」と報じている。 演習には、15隻以上の艦船や航空機も参加したとしていて、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、日本がロシアへの制裁を強める中、けん制する狙いもあるとみられる。 「カリブル」は、ウクライナへの攻撃でも使われている。

人間の脳は、善悪の二元論になりやすい。 でも戦争で、双方に何らかの形で大国が関わる場合、片方の大国が100％悪で、片方の大国が100％正義だった状況などないことは、残念だけど歴史が証明している。二元論は気持ちいいが、それだと分析がされず、また悲劇が繰り返されてしまう。 ロシアがウクライナに侵攻したが、最も間違っているのはそう決めたロシアの大統領であり、その政府だと僕は思う。では西側諸国はどうか。 EU（欧州連合）は今も、ロシアから各資源を輸入している。天然ガスを運ぶ新パイプラインは一旦止めたが、他のパイプラインは稼働中である。各エネルギー資源の購入で、1日に1000億円以上のお金がEUからロシアに渡っているとされる。現在は多少減っただろうが、今も流れるお金は莫大（ばくだい）だ。EU諸国はウクライナに軍事援助をしながら、ロシアに巨額のお金を渡している。こういうのを偽善という（自由と民主主義…

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ウクライナ情勢を受けて、中国の王毅外相とウクライナのクレバ外相が1日電話会談を行い、クレバ外相は中国側に停戦に向けた仲介を求めました。 中国外務省によりますと、この中でクレバ外相は2月28日に行われたロシアの代表団との会談について説明し「戦争を終結させることがウクライナの最優先事項であり、現在の交渉は順調ではないが、冷静さを保って交渉を続けたい」と述べたということです。 そのうえで「中国はウクライナ問題で建設的な役割を果たしており、停戦を実現するために中国の仲介を期待したい」と述べ、中国側に停戦に向けた仲介を求めました。 これに対し、王外相は「われわれは一貫して各国の主権と領土の一体性を尊重すると主張しており、当面の危機に対し、ウクライナとロシアが交渉によって問題解決の方法を見いだすよう呼びかけている」と述べ、話し合いによる解決を目指すべきだという立場を改めて示しました。 その一方で、ロシ

Новый мир рождается на наших глазах. Военная операция России на Украине открыла новую эпоху — причем сразу в трех измерениях. И конечно, в четвертом, внутрироссийском. Тут начинается новый период и в идеологии, и в самой модели нашего социально-экономического строя — но об этом стоит поговорить отдельно чуть позже.Россия восстанавливает свое единство — трагедия 1991 года, этой страшной катастрофы