https://t.co/YEQsgKHWim 生産性の問題に関してはこちらの別のRIETIの研究も重要かとは思う。日本が他国に比べ生産性が低いのは公共事業関連で需要変動があった建設を除くと、小売、医療介護という対人サービス業にな… https://t.co/7ZGhMoqpjQ

これ、皆言わないだけで定収入がある人にとってはデフレはそう悪いばかりではなかったですし、デフレ下で様々な新しいビジネスも生じつつありました。勿論失業については対策が必要だったでしょうが、それは反省点として生かせばいい事です。「〇〇… https://t.co/rJjwQ9mQdB

いきなりこう言うと失礼かもしれないが、疫学の学者の先生方は、社会や人間というものが分かっていないらしい。 「8割の接触を削減する」ために、遠距離通勤の人をテレワークにして、短距離の人を通勤にさせれば効果が上がるということを提唱しているという。そりゃそうだわな。通勤距離と比例してではなく、等比級数的に減るというところがミソなのだろうが、それは瑣末な問題だ。 ｢最重要なこと｣はいったい何か？ 一番重要なのは、通勤している人々なのだろうか。いったいイシュー（論点や課題）は何か。このイシュー設定が最重要だ。しかし、彼らは「8割削減」という中間的な数値ターゲットを最終ゴールとして、「この8割削減」を達成すればなんでもいいという発想になっているのではないか。そうだとしたら、最悪だ。 イシューは何か。第1に、感染者を減らすことである。感染者を減らすにはどうするか。感染している人が動き回らないようにするこ

トイレットペーパーが突然品不足となりました。それは、人々が合理的に行動した結果なので、再発防止は容易ではない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は考えています。 ＊＊＊＊＊ 経済を理解するためには、暖かい心と冷たい頭脳が必要です。本稿では、主に冷たい頭脳を使いますので、読者の暖かい心が立腹するかもしれませんが、これを機に読者も冷たい頭脳を訓練していただければ幸いです。 以下、「本稿掲載時までに事態が沈静化していると誰も読んでくれない」と懸念しつつも、そうなることを祈りながら記します。 トイレットペーパーが突然品不足に 新型肺炎が流行し、人々がマスクを付けるようになりました。したがって、マスクが不足することは容易に理解できます。そして、マスクが不足しているという情報が広まると、「少し多めに購入しておこう」という消費者が増え、ますます不足する、ということが起きているようです。 それと比べると、ト

「消費税減税研究会」の経緯 筆者は11月28日、馬淵澄夫衆院議員とれいわ新選組代表の山本太郎氏が共同代表をつとめる「消費税減税研究会」に講師として招かれ、国家の財政破綻について話した。馬淵代表は、先日交通事故に遭い入院中のために欠席だったが、山本代表をはじめ出席者とは真剣な討論ができた。 まず、馬淵氏の交通事故について触れておこう。11月4日夕方、奈良県の山道で、馬淵氏の妻が運転する車が山肌に接触する自損事故を起こした。事故があと少し遅く日没でドクターヘリが飛べなければ、救急車で運んでも手遅れになったというくらいの重傷だった。 筆者は馬淵氏と事故直前に会っていたこともあり、事故後にすぐ電話をかけたが、内臓損傷、手足の骨折で命の危険もあると聞いて本当に驚いた。幸い、氏は11月30日に退院したとのことで、リハビリに移っている。年明けには「I'll be back」となるだろう。筆者の勉強会の様

馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。これから始まるという時に大変残念ですが、当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません。

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日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優

ソフトバンク傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOに対し、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。発行済み株式の50.1%を上限に買い付け、子会社化を目指す。買収額は最大で4007億円。ZOZOは12日、創業者で筆頭株主の前沢友作社長が同日付で退任したと発表。前沢氏はZOZO株を36.76%保有しているが、TOBに応じて大半の株式を売却し、同社の経営から退

＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。 この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。 そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形

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さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い

「国会の爆弾男」として知られる自民党の西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」と訴えた。 西田氏は2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が年率換算で2.1％増となったことについて「景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」と強調する。 実質賃金が下がり、企業が稼ぎを人件費に回す割合である労働分配率も下がっている。企業の利益が国民に回っておらず、個人消費が増えないという構造があると指摘する。 そうしたなかで企業は株価を上げるために自社株買いをしているとして「従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。とんでもない話だ」と批判する。 そのうえで「消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる」として「経済を良くするためには消費増税を凍結すると同時に、補正予算を直ちに組んで財

社会学者というかコメンテーターの古市憲寿氏が前衛芸術家の落合陽一氏との対談*1で、終末期医療の打ち切りによる医療費の削減が必要と主張してネット界隈で論争を呼んでいる。「優生思想に他ならない」と優生思想が何かも分かっていないヒステリックな糾弾はどうかと思う*2のだが、古市氏も医療費全体に占める終末期医療のボリューム感を見誤っている可能性が高い*3。 高齢者の増加で医療費が増加しているのは事実だ。死亡まで数ヶ月間の治療費が高くなる傾向も指摘されている。終末期の胃ろうや点滴は過剰であり、後期高齢者において回復見込みの低い状態での延命治療は打ち切るべきという議論は以前からある*4。このように列挙していくと衝撃的でも正しいことを言っているように思えてくるが、やはり医療費全体に与える影響は概算でも出さないと議論がおかしくなる。 日本医師会の『後期高齢者の死亡前入院医療費の調査･分析』の「高齢者の医療費

珍しく自撮り。首にかけているのは、ウェアラブルネックスピーカーです。何種類か持っていますが、今のところこちらが値段と重量のバランス的に好きです。 何のために使うかというと、主な用途はkindleの読み上げです。家で結構な時間、Kindle本の読み上げを端末にしてもらっているのですが、固定のスピーカーで音を鳴らすと、私自身が家の中をウロウロする時に音量が変わってしまいますし、遠くなると聞こえなくなってしまいます。 だからといって、耳の中に出るタイプだと疲れてしまいます。そこで活躍するのがこういったネックスピーカーです。 ネックスピーカーの場合 ・音質をよくすると、重くなり高くなる ・軽くすると、音質が悪くなる という面倒くささがあるのですが、今、首にかけてるシャープのモデルは88gと軽い割には、音質が重さにしてはいいので、常用しています。 一応家の外でも自転車等で使えるみたいですが、やはりち

メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

「税を払いたくない」の根底にあるもの 税の話をすれば嫌われる。そんなことくらいはわかっている。僕だってわざわざ人から嫌われたくはない。いわんや財務省に気に入られているわけでも毛頭ない。 どうしても解せないから考えたいのだ。なぜ、税がとても高いことで知られる北欧の国ぐには、日本よりも経済成長率が高く、所得格差が小さく、社会への信頼度や幸福度が断然高いのだろうか。そんな素朴な疑問がどうしても頭からはなれなかった。 北欧諸国（スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー）の平均値と日本の数値をくらべてみよう。 税と社会保険料をあわせた国民負担率は、北欧が59％、日本は43％、北欧のほうが断然、負担は大きい。だが2000年〜17年のGDP成長率を見ると、北欧が1.7％で日本は1％だ。 他者を信頼するかを尋ねると、北欧の人たちは73％が賛成するが、日本は34%にすぎない。幸福度にいたっては北欧