河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、中国関与疑惑や人選は大して追求されることなく自ら看板を下ろして幕引き図る
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、中国関与疑惑や人選は大して追求されることなく自ら看板を下ろして幕引き図る
中国のインターネットにとって最もセンシティブな日である6月4日が近づいてきた。写真は1989年6月5日、北京で戦車の前に立ちはだかる男性(2019年 ロイター/Arthur Tsang) 中国のインターネットにとって最もセンシティブな日である6月4日が近づいてきた。北京の天安門広場で、民主化を求める抗議活動を行った人々が武力制圧され流血の大惨事となった天安門事件の30周年記念日を前に、中国では自動検閲システムがフル稼働している。 中国のインターネット企業の検閲担当者らによると、1989年の天安門事件に関連するコンテンツを検出・ブロックするツールの正確性は、機械学習や声紋・画像認識技術に支えられ、過去比類のないレベルに達しているという。 メディアとの接触は禁じられているため匿名で取材に応じた北京字節跳動科技(バイトダンス)の検閲担当者は、「私たちは時折、人工知能(AI)は外科用メスで、人間は
「学生の2.7人にひとりが、貸与型の奨学金を利用して大学に進学している」。 日本学生支援機構が公表しているこの数字は衝撃的だ。 大学を卒業した時点で、相当数の学生がすでに借金を背負っているのだから。 昨年のM-1グランプリで優勝した霜降り明星のせいやさんが、賞金を「奨学金の返済に使う」と答えたのも、ものすごく現代っぽい。 ……なんて話になると、「なんで日本は教育にお金をかけないんだ!」という批判がなされるし、実際わたしも学費はどうにかならんかなぁと思う。 でも今回は、それとはちょっとちがう角度から考えたい。 借金してまで「大卒」になっても安泰とはかぎらない 大学進学率は右肩上がりで、現役の学部進学者はすでに約5割(文部科学省)。 また、30年前に比べて、高卒者への求人は4分の1以下にまで減った(厚生労働省)。 日本で学位を取得すること自体は比較的楽なうえ(もちろん大学と専攻によるが)、最終
世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣:「たまたまそれがそうだったからといって、日本(の競争力)が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。
医師免許がないのに植毛をしたなどとして、愛知県警は30日、名古屋市中村区の植毛専門クリニック「UFクリニック」(閉店)の元経営者ら男女2人を医師法違反の疑いで逮捕し、発表した。 逮捕されたのは、元経営者の岡田太郎容疑者(49)=名古屋市中区橘1丁目=と、元従業員の金光沙恵子容疑者(54)=同市港区野跡2丁目。ともに容疑を認めているという。 中村署によると、2人は2018年1月14日~9月25日、医師免許がないのに、男性2人に対して計10回、麻酔薬を注射したり、植毛をしたりした疑いがある。元々、クリニックには医師が在籍していたが、15年3月にこの医師は廃業。岡田、金光両容疑者が植毛を続けていたという。正規の施術より、植えた毛が抜けやすかったといい、県警は、3年半で49人に479回、計28万9535本を植毛していたとみている。
「国はどんなに借金をしても、その重荷で破綻することはない」と言い切って、積極的な財政出動をよびかけるアメリカ発の異端の経済理論=MMTが話題になっています。 最初に聞いた時、わたしは「天下の暴論」と思いました。長年、国の財政を取材し、借金が膨らみ続ける状況に警鐘をならす原稿を書き、解説してきた身にとって、借金を減らす努力を「全否定」するかのような経済理論は、「元も子もない」と思ったからです。日本の政府、中央銀行の関係者も含めて、そう思う人が多いでしょう。 ただ、暴論として片づけずに、世界一の経済大国アメリカで議論になっているわけを知りたいと、取材することにしました。 (アメリカ総局記者 野口修司) MMTは、「Modern Monetary Theory」という学説。その要点は、「自国の通貨を持つ国家は、債務返済に充てるお金を際限なく発行できるため、政府債務や財政赤字で破綻することはない」
2,530円(本体 2,300円+税10%) 品種名書籍 発売日2019/5/24 ページ数320 サイズA5判 著者 岡田 幸大 著/中野 正輝 著/森本 哲也 著/池 徹 著 ISBN 9784295006251 せっかく覚えたPythonを仕事に活かそう!! 機械学習やディープラーニングなどで注目を集めるPython(パイソン)を、日常の業務でも活かしてみませんか? 作業を速く・正確にできる「画像・CSV・テキスト処理」、Googleのサービス「スプレットシートとカレンダーの連携」、Excel VBA代わりにPythonを使う「Excel文書の操作」など、単純だけど時間がかかる作業を自動化するためのプログラムを集めました。サンプルプログラムは、すべて本書のサポートページからダウンロードできます。 目次を見る
金融庁は23日、人生100年時代を見据え、延びた寿命を取り崩して70歳までに人生を終える報告書案「人生70年プラン」をまとめた。年金制度の限界を認めたうえで、国民に対して政府に頼らない「自助」を呼びかける内容になっている。 平均寿命の延伸や非正規雇用の増加などによって、年金支給額の維持が厳しいと予測されていることを受けて示された。 報告書案では、夫65歳以上、妻60歳以上の無職高齢夫婦の場合、家計収支が月約5万円の赤字になると試算。現役時代から計画的に寿命を取り崩していくことで、定年時の資産が底をつく70代のうちに人生に幕を下ろすことができるとしている。 人生を70代で終えるための具体案として、現役期は「過酷な労働環境」「低賃金」「貧弱な食生活」「納税」「借金の返済」など心身に及ぼす慢性的なストレスの確保を、また定年後の高齢期でも、健康で働ける間はできるだけ劣悪な環境に身を置き、積極的に自
政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業125万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を1000円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は3年間、毎年3%引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率1.4%を大幅に上回ると指摘。最低賃金が1000円になるということは約15%の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも
全国のおよそ1万人を対象に、今の生活にどの程度、満足しているか尋ねたところ、45歳から59歳までの人がほかの年代に比べて最も満足度が低く、その一方で、60歳以上の人が最も高いという政府の調査結果がまとまりました。 この中で、「いまの生活にどの程度満足しているか」について、10点満点で点数をつけてもらったところ、全体の平均は5.89点でした。 これを年代別にみますと、59歳までは年齢が上がるにつれて、平均の満足度が低下し、45歳から59歳までの年代は、5.41点で、満足度が最も低くなりました。 一方、60歳以上になると、一転して上昇し、6.36点と、満足度が最も高くなりました。 また、「同居する親族以外に頼りになる人が何人いるか」を尋ねたところ、「5人以上」と答えた人は、世帯年収が100万円未満でも満足度は6.2点だった一方、「いない、または1人」で、世帯年収が1000万円以上の人は5.89
日本は空前の人手不足となっており、企業は人材の確保に苦労している状況です。これはIT業界でもまったく同じことですが、一方で大量の人材が余剰になるという問題も指摘されています。これはどういうことなのでしょうか。 経済産業省が4月に発表した「IT人材需給に関する調査」によると、2030年にはIT人材が45万人不足すると予想しています。人材不足は各業界に共通した現象ですから、IT業界で45万人不足するというのはそれほど驚くような話ではありません。しかしこの予想は、一定の条件下で人材の需給を試算したものであり、設定した条件によって結果は変わります。 近年、日本では最新の技術に対応できない技術者が増加しており、業界では深刻な問題となりつつあります。同じ試算において、従来型IT人材のスキル転換がスムーズに進まないと仮定した場合、逆に10万人以上の技術者が余剰になるという結果が出ています。全体的には55
「つきあっている人いるの?」「結婚したら辞めるんでしょ?」就職活動でこんなことを言われたという訴えが相次いでいます。こうしたいわゆる「就活ハラスメント」をなくそうと、複数の企業などが共同でプロジェクトを立ち上げました。 就職活動中の学生へのセクハラやパワハラをめぐっては、女子大学生がOB訪問の相手から性的暴行を受けるなど深刻な被害も相次いでいます。 プロジェクトでは、参加企業の一つでコミュニティサイトを運営する「キュカ」がバッシングを受けない環境で匿名でハラスメント被害を相談できるサイトを開設しています。 サイトにはすでに「つきあっている人いるの?」「結婚したら辞めるんでしょ?」と面接で言われたとか、OB訪問の相手から性的な話を執ように聞かれたといった相談が寄せられています。 このプロジェクトでは、サイトに寄せられた被害を分析して大学や企業に情報を提供するほか、厚生労働省などに対しても提言
2012年12月に発足した安倍政権は、金融政策と財政政策、成長戦略を「3本の矢」とする経済政策の推進を表明。日銀は13年1月の政府との共同声明で2%の物価安定目標を掲げた。足元では物価下落が継続するという意味でのデフレではない状況となったものの、2%目標の達成には程遠い。日銀の最新の経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、21年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比見通しは1.6%上昇にとどまる。 20日に発表された1-3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は小幅のマイナス成長の市場予想に反して前期比年率2.1%増となったが、民需の弱さを背景とした輸入の減少が成長率を押し上げた。本田氏は「デフレを脱却する途中に増税したことによって、相当GDPに対する押し下げ効果は大きい」と述べ、リーマンショックが発生した08年度の実質GDP成長率(前年度比3.4%減)と同程度のショックが
(仕事の休憩時間に取り急ぎ書いた) 上記の記事に関して、まず気になったのは以下の箇所。 「しかし「動物はごはんじゃないデモ行進」は、自らが肉を忌避するだけでは飽き足らず、他者の権利や自由を否定し肉の撲滅を目論んでいる。」 「憎むべきは、ヴィーガンという生き方を選んだ人間ではない。他者の権利や自由を踏みにじる行為である。」 一般的に言って、ある社会で行われる権利運動とは「その社会で認められていない、ある属性のある種の権利を、認めさせるように要求する運動」と言えるだろう。 過去のアメリカで行われた奴隷制廃止運動であれば、奴隷とされている人々(黒人)が自由に生きる権利や財産を持つ権利などを要求させる運動であった。サフラジェット運動は女性の参政権を要求する運動であったし、「子どもが親から虐待されない権利」や「子どもの自己決定権」なども子どもの権利運動の結果として認められていったものだ。 そして、「
<<前編はコチラです>> 神戸記者の長男、 金佑(かねすけ)さん(20)。 重度の自閉症と知的障害があります。 ずっと前から欲しかった スマートフォンを買いにやってきました。 お金を丁寧に並べ始めた金佑さん。 福祉事業所で働き、 1年間大事に貯めてきたお金です。 12万1698円。 機種代金とサービス料金を 事前に計算し、 一円単位までぴったり 用意していたのです。 金佑さんは 金佑さんのスピードで 日々成長していました。 今年2月、 神戸記者は植松被告との 6回目の面会に臨みました。 「身内に障害者がいる人は 正常な判断ができないんです」 「そろそろ現実見ましょうよ 僕の考えが正しいかどうか」 「それは福祉のことを 言っているんですよね」 「でもあなたの生活も いま人のお金で 賄われているのではないですか」 「外に出してくれれば働きますよ。 いい加減!考えましょうよ、みんな」 「日本の現
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