Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
香川県警の男性警部補が、刑事事件で容疑者になった息子に不利となる証拠を隠し、被害者の女性に警察に被害を申告しないよう求めたとして、今年5月に減給の懲戒処分を受けていたことがわかった。警部補は同月に依願退職した。県警は警部補の行為を「私的な行為」と認定し、懲戒処分を公表していなかった。 県警などによると、警部補は昨年、未成年の息子が、交際していた女性に暴力を振るい、息子が女性のスマートフォンを盗んだことを知ったとされる。警部補はスマホを息子から預かって隠し、女性側に接触して、警察への被害申告そのものをあきらめるよう求めたという。女性が県警に相談して発覚した。 県警は今年に入って、刑事事件の証拠品を隠したとして、証拠隠滅の疑いでこの警部補を書類送検。捜査関係者によると、略式起訴され、高松簡裁が罰金の略式命令を出し、警部補は納付したという。 県警はこの警部補を5月23日付で減給10分の1(3カ月
アメリカのトランプ大統領は悪化する日韓関係について「われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓3か国の連携への影響に懸念を示したうえで、日韓双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。 そのうえで「日本と韓国はいつもけんかばかりしている。日韓は一緒に席に着き、仲よくしなければならない」と述べ、双方が関係改善に取り組むべきだとの認識を示しました。 韓国では、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定=「GSOMIA」の破棄を求める意見も出ており、9日、韓国を訪れたアメリカのエスパー国防長官は韓国側に協定の継続を促したものとみられます。 アメリカ政府はミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を加速させる中国に対応するうえで、日米韓3か国の連携が欠かせないとの立場で、日本と韓国に対し、対立を早く解消するよう促す考えです。
来月中旬にも行われる見通しの内閣改造に関連して、菅官房長官は、小泉進次郎衆議院議員が閣僚になる資格を備えており、「ポスト安倍」の1人だという認識を示しました。 菅官房長官は、10日発売される月刊誌「文藝春秋」で、小泉進次郎衆議院議員と対談し、司会者から、「9月には内閣改造、自民党役員人事が控えている。小泉氏はもう閣僚になっていいか」と質問されたのに対し、「私はいいと思う」と述べました。 さらに、「次の自民党総裁選挙で、小泉氏は『ポスト安倍』の有資格者だと思うか」と問われ、「私はそう思う。早すぎるということはない。本人がやる気であれば別にかまわない」と述べました。 また、菅官房長官は、「ポスト安倍」の1人として、みずからの総裁選挙への意欲を聞かれたのに対し、「全く考えていない」と、重ねて否定しました。 一方、小泉氏は、「菅官房長官には温かいことばを頂くが、僕の目の前で『資格ない』とは言わない
なぜ兵士は慰安所に並んだのか、なぜ男性は「慰安婦」問題に過剰反応をするのか――戦前から現代まで男性を縛る“有害な男らしさ” 女性史・ジェンダー研究家の平井和子氏 【特集「慰安婦」問題を考える】第1回では、「慰安婦」問題について国際的に非難されているポイントや日韓対立の本質に迫った。第2回では、「慰安婦」問題の“加害者”である日本軍兵士に目を向けてみたい。家族のためにと戦地に赴き、時間があれば親やきょうだいに向けて手紙を書いていた“善良な市民”である彼らは、なぜ慰安所に並び、敵地で女性をレイプしたのか? 慰安所に並んだ兵士と、並ばなかった兵士の分岐点は何か。『戦争と性暴力の比較史へ向けて』(岩波書店)の編著者の一人で、同書の中で「兵士と男性性」を記した女性史・ジェンダー研究家の平井和子氏に話を聞いた。 【特集】「慰安婦」問題を考える第1回 今さら聞けない「慰安婦」問題の基本を研究者に聞く――
大学で博士号を取得した人がどれくらいいるか、主要7か国で分析すると、日本は2016年度、人口100万人当たり118人で、日本だけ減少傾向が続いていて、文部科学省は研究力が低下している原因の1つではないかと指摘しています。 その結果、日本の大学で博士号を取得した人数は1万5040人で、人口100万人当たりでは118人と、いずれもおよそ10年前から減少傾向が続いています。 日本以外の人口100万人当たりの博士号取得者数は、イギリスが最も多い360人で、続いてドイツの356人と、どちらも日本の3倍余りとなっています。 また、韓国は271人と2000年度の131人から2倍余りに大幅に増加していて、日本のおよそ2.3倍になっています。 文部科学省によりますと、主要7か国では日本だけが減少傾向が続いていて、日本の研究力が低下している原因の1つではないかと指摘しています。 科学技術・学術政策研究所は「海
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今回も引き続き「教育IT」について述べていく。前回は、国際的に高い教育水準を保ちながらも、メディアやネットなどで常に監視されているようながんじがらめの状況にある教育現場の実状について述べた。今回は、筆者が非常に大きな日本の課題の1つを考えている高校の教科としての「情報科」を取り上げる。 15年以上前に始まった「情報」の必修化 いろいろな人々に、「高校には英語や数学と同じように『情報科』という教科がある」という話をすると、「情報なんて学校で教えているの?」「情報で何を教えているの?」というような質問をされることが多い。また、「最近よく聞くプログラミング教育だね」という回答をされる方もその次ぐらいに見られる。その他にもあるが、多くは学校にお
「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件を受けて、ガソリンスタンドの事業者でつくる全国石油商業組合連合会は、ガソリンを購入した人の運転免許証などのコピーをとって保存するよう文書で呼びかけることになりました。 これまでも消防法に基づいた販売の徹底を呼びかけてきましたが、今回の事件を受けて、新たに、携行缶を使ってガソリンを購入した人の名前や住所を運転免許証などで確認したうえでコピーをとって保存するよう呼びかけることになりました。 呼びかけは26日付けで文書で行うということです。 全国石油商業組合連合会によりますと、ガソリンは、農業機具やレジャー用の船の燃料、それに発電機の燃料などとして需要が少なくないということで、加藤文彦専務理事は「業界としては販売を規制することはできないが、購入者を確認することで少しでも悪用を防ぎ抑止力となりたい。手続きが増えることで不便に感じられるかもしれないが、
――新海監督は、制作の追い込みの様子を、ツイッターに投稿していました。公開ギリギリまで制作していたので、ドキドキしたファンも多かったと思います。 実はスケジュールは予定通りなんですよ。昨年12月の時点で「完成は7月」と発表してますし。もっとさかのぼると、最初に企画書を出した2017年3月の段階で、作品のボリューム感からして2019年夏公開だとスケジュール的にはいっぱいいっぱいという話はもう出ていて。それでも『君の名は。』ではとれなかった、夏映画のど真ん中の時期に公開させてもらえるという話があったので、ぜひそこでやらせてもらいたいという気持ちもあり。だから完成がギリギリになる、というのは最初から見えていたんです。
ちくしょー、いくらうちの会社の求人票に「急募!」って書いてあるからってよー。なめやがって。 封筒開けたら履歴書にプリクラ写真貼ってあってどっちの人だかわからないとかふざけんなってーの。普段着でピースサインだし。スーツ着てスピード写真でも何でもまあ証明写真のたぐいを貼り付けて来いや。 あと事務職の応募でもPC使うからWordとExcel使える方って書いてあるだろ?なんだよ面接来てからケイタイしか触ったことありませんって。もしくはPOSなら触ったことありますとか。アビバでも何でも行ってこい。 あと機械系エンジニアの募集枠とかCADオペレータの枠になんでアビバでWord勉強しましたっていう感じの文系の人がきてんの?と思ったら、これはこっちの募集の文言が悪かったっちゃあ悪かった。まあたしかに専門卒または4大卒以上の方ってかいてあっけどさ、設計業務とか設計支援って書いてあるべ?力学をかけらもわかんな
安倍内閣が今国会に提出をねらう労働者派遣法案と「残業代ゼロ」法案―。日本共産党の志位和夫委員長が20日に行った衆院予算委員会での基本的質疑で、大改悪の論拠が総崩れとなりました。雇用破壊の改悪法案の提出はきっぱり断念する以外にないことが浮き彫りとなっています。 派遣法改悪 常用代替防ぐ担保示せず 労組の意見聴取 同意は不要 キャリアアップ 正社員化の保証なし 正社員から置き換えすすむ 「正社員の派遣社員への置き換えを防止する担保はどこにあるのか」 志位委員長が繰り返しただしても、安倍晋三首相も塩崎恭久厚労相もまともに答えられない場面が、テレビに映し出されました。 「総理いかがですか」「総理お答えください」―聞かれても安倍首相は答弁に立たず、代わって塩崎厚労相が、下を向いて答弁書を長々と読み上げ、聞かれたことにはほとんど答えない―。国民に説明できない、大義も道理もない姿が浮き彫りとなりました。
昨年4月に大分市内の中学校で男子生徒に暴行して失神させ、傷害罪で略式命令を受けていた60代の男性教諭を、大分県教委が正規教員として再雇用し、教壇に立たせていたことが県教委への取材で判明した。教諭は再雇用後の先月14日にも大分県臼杵市の中学校で暴力を振るい生徒にけがをさせていた。県教委は「再雇用の基準を示した要綱に『略式命令を受けたことで再雇用できない』とは書かれておらず、問題ない」としている。 県教委によると、教諭は柔道の有段者。昨年4月、下校指導で「早く帰宅しなかった」として、自転車に乗った男子生徒の首をつかんで転倒させ、失神させた。生徒は1週間のけがをし、教諭は傷害罪で罰金20万円の略式命令を受けた。県教委も教諭を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とした。その後、教諭は今年3月に定年となった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く