<目次> 1.ピックアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 2.国際放送 12月の反響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 3.指摘・意見・要望への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13 4.視聴者の声 総数と内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16 5.放送番組への反響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17 ■12月 反響の多かった番組 上位10番組 ■12月 再放送希望 上位10番組 6.四半期(10~12月)再放送希望 上位15番組・18 7.受信料関係の意見・要望への対応・・・・・・・・・・・・・・・・20 8.技術・受信相談への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20 9.経営関連の意見・要望への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・21 平成28年1
● ● ● <目次> 1.ピックアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 2.指摘・意見・要望への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 3.視聴者の声 総数と内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 4.放送番組への反響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13 ■1月 反響の多かった番組 上位10番組 ■1月 再放送希望 上位10番組 5.受信料関係の意見・要望への対応・・・・・・・・・・・・・・・・14 6.技術・受信相談への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 7.経営関連の意見・要望への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 平成28年1月 広報局視聴者部 視聴者対応報告 平成28年1月 2 ピックアップ ■大河ドラマ「真田丸」 (1)~(4) 1月10日(日)~毎
(図表) 消費者物価の基調的な変動 (1)総合(除く生鮮食品・エネルギー)・総合(除く食料・エネルギー) 3 2 1 0 -1 -2 -3 01 年 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 (注)1. 総合(除く生鮮食品・エネルギー)は、日本銀行調査統計局算出。 2. 消費者物価指数は、消費税調整済み(試算値、下のいずれの図表も同じ)。 総合(除く生鮮食品・エネルギー) 総合(除く食料・エネルギー) 総合(除く生鮮食品) (前年比、%) 10月総合(除く生鮮食品・エネルギー) 1.2 2005年基準 2010年基準 (2)刈込平均値・ラスパイレス連鎖指数 3 2 1 0 -1 -2 -3 01 年 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 (注)10%刈込平均値は、個別品目の前年同月比を値の
中学校の社会科教科書に関して、歴史と公民の教科書については、検定の内容や各自治体での教科書選定をめ ぐり社会的な注目、議論ともに活発で、学界からの発言も目立つ。それに比べ、同じ社会科教科書でも、地理教 科書と地理の学界はいい意味でも悪い意味でも「平穏」であるといえる。しかしながら、中学校社会科が、本来 は地・歴・公民の三分野の有機的な連携を通して、生徒たちに広く人間社会についての理解を育み、もって社会 に主体的に参加する市民的資質を育成することが本質的な目的である以上、 地理ならびに学界から「歴史」や「公 民」の分野に対してより積極的な提言や貢献がなされることも求められよう。また、2003 年には東京書籍の地 理教科書で多数の誤りが指摘され、再配布する事態となった。教科書の記載内容を常に精査し、訂正や改善の提 言をしていくことも、社会から斯学に求められる役割であることは間違いない。 もっと
1 暫定訳につき変更の可能性あり IPCC 第 5 次評価報告書 第 1 作業部会報告書 気候変動 2013:自然科学的根拠 政策決定者向け要約 Drafting Authors: Lisa Alexander (Australia), Simon Allen (Switzerland/New Zealand), Nathaniel L. Bindoff (Australia), François-Marie Bréon (France), John Church (Australia), Ulrich Cubasch (Germany), Seita Emori (Japan), Piers Forster (UK), Pierre Friedlingstein (UK/Belgium), Nathan Gillett (Canada), Jonathan Gregory (UK),
1 報 道 発 表 資 料 平 成 2 5 年 9 月 2 7 日 文 部 科 学 省 経 済 産 業 省 気 象 庁 環 境 省 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書 第1作業部会報告書(自然科学的根拠)の公表について 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第36回総会及び第1作業部会第12回 会合(平成25年9月23日~26日、於 スウェーデン・ストックホルム)において、 IPCC第5次評価報告書第1作業部会報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承 認・公表されるとともに、第1作業部会報告書本体が受諾された。 ○ 概要 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)(別紙2参照)第36回総会が平成 25年9月26日、スウェーデン・ストックホルムにおいて開催され、総会に先ん じて開催された第1作業部会第12回会合(平成25年9月23日~26日)において 審議されたIPCC
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