今さら聞けない「慰安婦」問題の基本を研究者に聞く――なぜ何度も「謝罪」しているのに火種となるのか
林博史・関東学院大学教授 「慰安婦」はいなかったとする「否定派」の主張を、資料の検証や元「慰安婦」の聞き取りを行っている歴史学者、政治学者らが反証し、問題の争点を浮上させた映画『主戦場』。4月から上映している東京・渋谷の映画館イメージフォーラムではいまなお終映日未定のロングランとなっており、現代ではアンタッチャブルとなりつつあった「慰安婦」問題への関心が高まっている。 また、現在開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」で展示されていた少女像（※1）について批判が殺到、脅迫やテロを予告するようなファクス・電話が相次いだため、展示開始からわずか3日で同企画展自体が中止となった。これついては、「表現の自由」の制限のみならず、歴史を歪曲する動きが表出したことも懸念すべき点だといえよう。それを裏付けるように、大阪市の松井一郎市長は8月5日に記者団に対し、
米少年兵禁止法、ティラーソン国務長官の決定に省内で批判
１１月２１日、少年兵を動員している国への軍事協力を禁止する法律を巡り、ティラーソン米国務長官（写真）の判断を批判する声が国務省の複数高官から上がっている。２０日撮影（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - 少年兵を動員している国への軍事協力を禁止する法律を巡り、ティラーソン米国務長官の判断を批判する声が国務省の複数高官から上がっている。ロイターが入手した関係資料で明らかになった。 この内部資料によると、ティラーソン氏は６月、イラク、ミャンマー、アフガニスタンでの少年兵動員が確認されているにも関わらず、少年兵使用防止法（US Child Soldiers Prevention Act）の違反国リストから３カ国を外すことを決定した。 少年兵使用防止法は、２００８年に当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が署名した。１８歳未満の少年兵を積極的に動員し
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