陸自システムにサイバー攻撃、情報流出か 国家関与も 被害の全容不明（1/3ページ） - 産経ニュース
防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが２７日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。 防衛省は外部接続を制限するなど防御態勢を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。同省は深刻な事態と判断。９月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。 関係者によると、攻撃を受けたの
不正入手？実在アドレスに不達返信メール３万通 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
石川県警は２８日、県内外の個人や企業にパスワードなどを盗み取るコンピューターウイルスが添付されたメールが大量に送り付けられる事案が発生したと発表した。 発表によると、メールは実在する県内の建設会社の社員のアドレスで、「請求書」という件名で同社の取引先など複数箇所に送信された。添付の文書ファイルを開くとウイルスに感染し、その状態でネットバンキングを使うとパスワードなどが盗み取られて不正送金に使用される可能性があるという。ウイルスは「Ｓｈｉｚ」「Ｓｈｉｆｕ」という名称で知られており、対策ソフトで被害を防止できる。２８日午後６時現在、被害は確認されていない。 ２７日に同社に問い合わせが相次ぎ、同社が県警に相談した。メールは不特定多数のアドレスに大量に送信されたとみられ、存在しないアドレスに届かなかったことを示す不達の返信メールが、社員のアドレスに約３万通あったという。県警は何者かが社員のアドレス
都職員用パソコン６台ウイルス感染、情報流出か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都は２４日、職員用パソコン端末６台がウイルス感染し、うち３台が都の内規に反して個人情報を保存していたため、情報が外部に流出した可能性があると発表した。 悪用されたケースは確認されていないという。 発表によると、３台のうち１台は都立駒込病院の職員のパソコンで、患者の氏名や受診科名など延べ２万６７９９人分の個人情報が保存されていた。残る２台には、都立大塚病院で実習を受けた学生の氏名や学校名など延べ５８９人分、都下水道局の職員の住所など７人分などがそれぞれ保存されていた。 いずれも職員が特定のソフトを起動したパソコンで外部のホームページを閲覧した際に感染したとみられる。 都では今月２１日にもパソコン９台が感染していたと発表し、うち４台には、都税の還付を受けた法人名や個人名など２７０９件分のデータなどが保存されていた。
中国向け中継サーバー捜索、不正送金に悪用か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「プロキシ（代理）」とも呼ばれる中継サーバーを国内に置き、中国の利用者向けにインターネット接続サービスを提供する全国８業者について、警視庁と京都、鹿児島など１９道府県警の合同捜査本部は１９日午前、不正アクセス禁止法違反容疑などで一斉捜索に乗り出し、同容疑などで中国人経営者らの取り調べを始めた。 同日昼までに少なくとも２人を逮捕し、他も容疑が固まり次第、逮捕する。合同捜査本部では、中継サーバーが、日本企業を標的にしたサイバー攻撃やネットバンキングの不正送金などに悪用されていたとみて解明を進める。 警視庁幹部によると、東京都豊島区と台東区の２業者は今年５～８月、不正に入手した大手プロバイダー（ネット接続業者）の他人名義のＩＤやパスワードを保管し、それらを使いプロバイダーのサーバーに不正に接続した疑い。
元勤務先ホテルの予約システムに不正接続…逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
元勤務先のホテルの予約システムに不正接続したとして、京都府警東山署などは１８日、京都市北区鷹峯黒門町、無職居附（いつき）さとみ容疑者（５５）を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕した。 接続時に満室が空室に変わり、それを見て予約を入れた客にホテル側は謝罪や返金などの対応を迫られたといい、府警は偽計業務妨害容疑なども視野に捜査する。 発表では、居附容疑者は４月２２日、ホテル従業員に与えられているＩＤとパスワードを使い、自宅のパソコンからホテルのホームページの予約システムに接続した疑い。容疑を認めている。居附容疑者は３月にホテルを退職。ＩＤとパスワードは社内メールに記録されており、退職後もメールを閲覧できる状態だったという。
ベネッセ社長、容疑者は「絞り込めた」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
顧客情報７６０万件が流出したベネッセホールディングス（ＨＤ）の原田泳幸（えいこう）会長兼社長は１０日、読売新聞の取材に応じ、「セキュリティーシステム（の痕跡）によって（流出させた容疑者は）ある程度絞り込まれた」との認識を明らかにした。 原田氏は、警備体制について、「他社に比べて欠陥があったゆえの事故だとは思っていない。どんなにシステムに二重、三重のパスワードをかけてもその人たちが結託したら（情報を盗むことは）できる。最後は倫理だ」と強調した。そのうえで、「ハード（設備）、ソフト（内容）のさらなる強化を考える」と述べた。 また、原田氏は、「１００回でも、１０００回でも、（顧客に）謝って済むことではない。（流出）情報が危険なところにいかないようにすることだ」と述べ、情報の拡散防止に全力を挙げる考えを示した。「対応の進捗（しんちょく）状況についても、毎日のようにホームページで報告するぐらいの姿勢
ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年6月19日 [ジャーナリズム]ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について 弊誌最新号の「韓国国情院がＬＩＮＥ傍受」について、同社社長、森川亮氏が個人ブログで「本日報道の一部記事について」と題して「そのような事実はございません」とする否定コメントを出しています。 一部新聞社等から、このブログについて弊社のコメントを求められましたのでお答えします。 ＬＩＮＥからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をＬＩＮＥ社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ま
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