S氏は朝日新聞に所属しながらも今の朝日新聞の報道姿勢につくづく嫌気が差していて「もはや安倍政権を倒すためには報道機関としての誇りを捨て、倒閣の為の運動体の様な今の朝日新聞の姿勢には失望している。」と言い連絡をとってきた。 ■以下S氏より 本日朝日新聞朝刊一面で報じられた「財務省が提出した開示決裁文書書き換え問題」 どうやらこれは佐川理財局長（当時）が「森友側と価格交渉していない」と述べた為、価格交渉を想像させる文言を文書から落とし、そのついでに理財局の独断でその中に登場する政治家（平沼赳夫議員、鴻池祥肇議員）の名前を落とし修正したものです。 その際に当時昭恵夫人付きをしていた谷査恵子氏の名前も落とされていたが、既に報道されているように「谷氏より本件について問い合わせがあった」ということ以上の事は記載されておらず、真新しいことも無いのだが、ことさらそこに着目させ大きな影響があったかのような捏

バングラデシュのテロで、政府は犠牲者の氏名や年齢といった重要な「事実」を国民に公表していない。報じられているのは、全て報道機関の独自取材によるものだ。 非道なテロで命を奪われたわれわれの同胞は、発表された「男性５人、女性２人」という数字だけの存在ではない。身元が伏せられたままでは、誰がなぜ惨劇の犠牲になったのかという経緯はおろか、本当に日本人が殺されたのかということさえ検証できない。国民全体が危機感を共有すべき事態に、全てを政府に任せろということだろうか。 例えば、岡村誠さん（３２）には婚約者がいた。結婚に向け慎重に行動していたはずだ。トルコやインドネシアで海外業務の経験も積んでいた。それでもテロに巻き込まれたのはなぜなのか。「事実」を積み重ねることで、国全体で共有すべき教訓も見つかるのではないか。 こうしたことは今回に限らない。平成１７年に全面施行された個人情報保護法の影響で、近年、公的

ＮＨＫさいたま放送局（さいたま市浦和区）の男性記者が、業務用に支給されたタクシーチケットの私的利用を繰り返していた疑いがあることが１４日、関係者への取材で分かった。私的な利用額は１００万円を超えるとみられ、ＮＨＫは調査を進めるとともに処分を検討している。 複数の関係者によると、さいたま放送局の記者は運転手と口裏を合わせ、乗り降りした時間や場所をタクシーチケットに偽って記載していた。ＮＨＫが内部調査したところ、不正が発覚した。ＮＨＫでは、この記者が以前所属していた別の部署でも同様の手口で私的利用を行っていた可能性があるとみて調べている。 一方、ＮＨＫでは昨年、大阪放送局（大阪市中央区）に勤務していた男性記者が、同様の手口でタクシーチケットを私的に使っていたなどとして処分を受けていたことも分かった。内部調査で勤務記録やタクシーの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）記録などを照合した結果、男性記者の不

つくば市が計画する「（仮称）市総合運動公園」整備事業の賛否を問う住民投票（８月２日投開票）を巡り、ＴＢＳに執拗（しつよう）な取材を受け、心身に不調をきたすなどの人権侵害を受けたとして、市ＰＴＡ連絡協議会前会長の男性（４２）が２８日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会に審議を申し立てた。市も、ＴＢＳが住民投票に関して、同事業の反対派の主張に偏った内容の放送をしたとして、ＢＰＯの放送倫理検証委員会に審議を申し立てている。 男性の申し立てによると、ＴＢＳの「噂（うわさ）の！東京マガジン」の取材スタッフが５月から今月にかけ、協議会が市に同事業の早期着工を要望した経緯に関して、男性の職場や男性がボランティア活動を行っている団体に対し、撮影取材の申し込みを複数回行った。 応対した同僚らが男性の意向に沿って断ったところ、スタッフから「取材を拒否するなら団体名と応対した人の氏名を出して、取材

This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.

11月16日、コラムニストの吉田豪さん(‏@WORLDJAPAN)が、『Twitter』にて 「某番組のスタッフの人（面識なし）から「某芸能人の絶版の本を番組で紹介したいから、表紙の写真を撮ってメールして下さい」との連絡あり。…もちろん謝礼云々の話はないので、無償でやってくれってことなんだと思います！ テレビすごい！」 とツイート。150件以上リツイートされ、「失礼だ」「図々しい」といったような意見が寄せられていたようだ。放送作家の柳田光司さん(@anokoro_no)は 「ひとりの常識なき馬鹿のために…テレビ界全体の信頼が失われていく。本当、恥かしい。癖になるので…「無視」して下さい」 と返信していた。何の番組なのか気になるところだが、翌17日には『日刊ナックルズ』の吉田さんの連載コラムにて 『日曜お昼の番組は豪さんにおまかせ！ もちろん無償で…『ほぼ日刊 吉田豪』連載83』 という記事

安倍晋三政権は消費増税を予定通り実施すべきかどうか慎重だが、それに焦っているのが財務官僚とその意に従う日本経済新聞、朝日新聞などメディア多数派である。これらメディア増税翼賛会が引き受けているのが、「世論調査」という名の「世論操作」である。 ８月２６日付、日経朝刊１面を見ればよい。「本社世論調査」とのカットの脇に、「消費増税７割超が容認」とある。それは朝日新聞を除く他のメディアの世論調査と全く逆の結果で、「何かヘンだな」と思って、本文を読んでみたところ、増税に世論を導くための典型的なイメージ操作そのものである。 同本文によると、野田佳彦民主党政権当時に成立させた消費増税法案通り、消費税率を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へ引き上げることについて３つの選択肢で設問。回答比率は、（１）「予定通り引き上げるべきだ」１７％（２）「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」５５

『週刊ダイヤモンド』2月3日号の第1特集は「商社の快進撃」です。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が株式を取得した2020年以降、総合商社の株価は最大4倍以上に上昇。三菱商事や三井物産は、初めて純利益1兆円超をたたき出しました。しかし、絶好調に見える商社にも死角はあります。例えば、米中対立の激化などで中国ビジネスのリスクが高まっていることは大きな波乱要因です。本特集は総力取材で発掘した独自ネタで、商社の課題を浮き彫りにします。 特集世界を揺るがす　商社の快進撃 【Part 1】　地政学リスクは快進撃のチャンスか死角か “乱世”の商機を逸しかねない二つの課題　絶好調・商社の意外な死角 七大商社で中国から最速“足抜け”は？　激変！　商社の「海外駐在員数」 対中リスクマネー肥大化1.2兆円　伊藤忠の「中国の時限爆弾」 バフェット氏投資の五大商社で躍進　丸紅「株価4.7倍」社内改革 【Part

ニュース記事はこちら http://sankei.jp.msn.com/life/body/100518/bdy1005181342005-n1.htm 動画はこちら。5月18日。22分20秒から31分35秒まで http://www.pref.miyazaki.lg.jp/chiji/kaiken/index.html 偶然にも俺の切り取り範囲と同じ範囲の動画を、ニコニコにアップロードされた方が居らっしゃったので、貼らせていただきます。 【口蹄疫】東国原知事 会見でマスコミに激怒（2010/05/18） - ニコニコ動画 このブログ記事へのリンクは自由です（リンク許可のコメントが多いため追記） 前田「南日本新聞の前田ですけども、知事の仰っている非常事態宣言にレベルがあるっていうのが、今初めて聞いたんですけども、もう非常事態そのものじゃないんですか。11万頭も牛と豚がやられて、3000億の