日銀の金融政策正常化、安倍派の勢力低下で進めやすくなるとの見方
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
米銀29位・シグネチャー銀行も破綻 預金全額保護 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=竹内弘文】ニューヨーク州金融監督当局は12日、同州地盤の米銀シグネチャー・バンクの事業を同日付で停止したと発表した。10日に経営破綻したシリコンバレーバンク（SVB）に続く破綻となる。資産規模で全米29位のシグネチャー・バンクは米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に入り、預金は全額保護される。シグネチャー・バンクは暗号資産（仮想通貨）関連企業との取引で知られ、資産規模は202
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