IPアドレスの主役が交代へ v6の普及を共存技術が後押し
インターネットを支える通信プロトコルであるIP（Internet Protocol）＊1の主役がいよいよ交代する。これまで広く使われてきたIPv4に代わり、後継規格であるIPv6の採用が進んでいる。 2024年2月には、日本におけるIPv6の利用率が50％を超えたとの調査結果も出た。米Googleは同社の各種サービスにIPv6で接続しているユーザーの割合を調査し、結果を公開している＊2。この調査によれば、日本におけるIPv6の利用率は2024年2月22日時点で50.57％に達した（図1-1）。世界全体でのIPv6利用率も、同月17日時点で45.35％と5割に迫る。10年前の2014年には世界で3％ほどしか利用されていなかった。 米Googleが調査した、GoogleのサービスにIPv6で接続しているユーザーの割合。日本では2024年2月22日時点で、ユーザーの過半数がIPv6で接続するよう
「一括1円」「転売ヤー」問題で揺れる携帯販売、業界の闇を是正できるか
日経クロステックの担当記者が座談会形式で2022年の携帯電話業界を振り返り、2023年を展望した。2022年はスマホの「一括1円」販売と、スマホを転売して稼ぐ「転売ヤー」が大きな問題となった。一連の問題を2023年に解消できるかが注目となる。 日経クロステック堀越功 2022年は、スマホの一括1円販売を契機とした転売ヤーの横行が問題として浮上しました。新品のスマホが中古より安く売られているというのは、どう考えてもおかしな状況です。ただNTTドコモの井伊基之社長が日経クロステックのインタビューで「一括1円は問題だが合法、戦うしかない」と答えていたように、激しい競争環境下で一括1円販売をやめれば顧客を他社に奪われてしまう可能性があるため、やめたくてもやめられないのが携帯電話事業者の本音です。 2022年10月からは総務省の有識者会議で、2019年10月に施行した改正電気通信事業法の効果や問題を
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