インターネットを支える通信プロトコルであるIP(Internet Protocol)*1の主役がいよいよ交代する。これまで広く使われてきたIPv4に代わり、後継規格であるIPv6の採用が進んでいる。 2024年2月には、日本におけるIPv6の利用率が50%を超えたとの調査結果も出た。米Googleは同社の各種サービスにIPv6で接続しているユーザーの割合を調査し、結果を公開している*2。この調査によれば、日本におけるIPv6の利用率は2024年2月22日時点で50.57%に達した(図1-1)。世界全体でのIPv6利用率も、同月17日時点で45.35%と5割に迫る。10年前の2014年には世界で3%ほどしか利用されていなかった。 米Googleが調査した、GoogleのサービスにIPv6で接続しているユーザーの割合。日本では2024年2月22日時点で、ユーザーの過半数がIPv6で接続するよう
日経クロステックの担当記者が座談会形式で2022年の携帯電話業界を振り返り、2023年を展望した。2022年はスマホの「一括1円」販売と、スマホを転売して稼ぐ「転売ヤー」が大きな問題となった。一連の問題を2023年に解消できるかが注目となる。 日経クロステック堀越功 2022年は、スマホの一括1円販売を契機とした転売ヤーの横行が問題として浮上しました。新品のスマホが中古より安く売られているというのは、どう考えてもおかしな状況です。ただNTTドコモの井伊基之社長が日経クロステックのインタビューで「一括1円は問題だが合法、戦うしかない」と答えていたように、激しい競争環境下で一括1円販売をやめれば顧客を他社に奪われてしまう可能性があるため、やめたくてもやめられないのが携帯電話事業者の本音です。 2022年10月からは総務省の有識者会議で、2019年10月に施行した改正電気通信事業法の効果や問題を
ドイツ国内においてOPPOスマートフォンの販売が停止していることが明らかになりました。 Android Policeなど複数の海外メディアが報じており、同じくスマートフォンを販売するNokiaから通信関連の特許を巡る裁判で、ノキアが勝訴しOPPOの販売が禁じられる事態となっています。 OPPOドイツ、Nokiaと和解至らずスマホ撤退 オッポ 撤退後もサポートを継続 他国への影響も指摘される OPPOドイツ、Nokiaと和解至らずスマホ撤退 海外のテック系メディア「Android Police」などが伝えている情報によりますと、OPPOドイツ法人は数年前から、同じく携帯電話など通信機器を手掛ける「Nokia」より4G通信の特許権を巡って訴訟を起こされていたといいます。 ことし7月にマンハイム地方裁判所はNokiaの主張を認める判決を下すこととなり、両社に和解を通達したということです。 しかし
加えて、通話の際にアクセスする加入者データベースへも過剰な信号が送られ、データを一致させる作業に問題が起きたことでさらに輻輳が大きくなったようだ。 Volte交換機に絡む輻輳について、KDDIは対策などをシミュレーションしていたが、想定外の状況が起きた。そんなことから、問題の対処に時間がかかり、復旧までに86時間を要することになった。 KDDIは重要なデジタルインフラである通信を担っており、今後は再発防止の徹底が求められるだろう。 関連記事 「KDDIの会見、やらなくてよかったんじゃね」問題 どう考えるべきか KDDIの大規模な通信障害を受けて、興味深い問題が持ち上がっている。原因がよく分かっていない状況の中で、「会見を開く必要はあったのか」という指摘がある一方で、「早ければ早いに越したことはない」という意見もある。果たして、どちらが“正しい”対応なのだろうか。 なぜ「プリウス」はボコボコ
7月2日未明に起きたKDDIの通信障害は、7月4日午後になってようやく落ち着き始めた。3日間近く音声通話やデータ通信が使えないというのは前代未聞。影響を受けた回線数が4000万近いというのも、KDDIとしては過去最大規模の通信障害となる。 スマートフォンのデータ通信や音声通話が使えないということで困った人も多いだろう。物流や航空、自動車など、企業活動にも影響を及ぼした。 今回、通信障害が発生したのが週末であったため、ビジネス関連の被害が少なかったのは不幸中の幸いだったかもしれない。これが平日の真っただ中で起きた通信障害であったなら、被害はさらに拡大していた。 もちろん、緊急通報ができず、命の危険にさらされた人もいる。KDDIは一刻も早く原因を究明し、再発防止に努める必要がある。ただ、機械は壊れるものだし、人間はミスをする。完璧な体制を作れるのが理想ではあるが、障害が発生するのはやむを得ない
KDDI通信障害、全面復旧 発生から86時間、最大規模―総務省、徹底検証へ 2022年07月05日20時54分 オンライン記者会見で、大規模通信障害が全面復旧したことを説明するKDDIの吉村和幸専務(右)=5日午後 KDDIは5日、携帯電話の通信障害から全面的に復旧したと発表した。最大3915万回線がつながりにくくなり、発生から復旧確認まで86時間と、通信障害としては最大規模となった。総務省は今後、外部有識者で構成する会議を開き、同社の事故対応が適切だったか徹底的に検証する方針。併せて、行政指導など必要な措置を行うとともに、抜本的な再発防止策も検討する。 通信障害、混乱広がる 決済や宅配、アメダスにも影響―KDDI KDDIの吉村和幸専務は5日夕にオンライン形式で記者会見し、「多大なご迷惑を掛けたことを深くおわびする」と改めて陳謝。利用者への補償については「障害の影響範囲を確認し、別途検討
2022年03月28日 電気通信大学 このたび、本学職員並びに学生の利用していたパソコンがコンピュータウイルス「Emotet」に感染し、窃取された認証情報を悪用され、本学メールサーバがEmotetマルウェアメールの送信に利用される事例が発生しました。また、これらのパソコンに保存されていた個人情報が利用されたと思われるEmotetマルウェアメールが発信されていることも確認いたしました。 Emotetについては、これまで全教職員及び全学生に向けて注意喚起を行っておりましたが、このような事案が発生してしまい、遺憾に堪えません。不審メールを受け取った皆様にはご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。 現在は感染したパソコンを使用していた職員と学生の認証情報を変更し、暗号化されたファイルが添付されたメールは、全学メールゲートウェイにて隔離し、暗号化されたファイルを削除して配送を行う対策を行って
SIMカード要らずでモバイルデータ通信が可能なeSIMですが、更に進化したiSIMが開発中で、実証実験も行われているとのことです!詳細は以下より。 Qualcommが他社と共同でiSIMの実証実験を行った模様 現地時間1月18日、QualcommのプレスノートにてVodafone、Qualcomm Technologies、Thalesが共同で、SIMカードの機能を端末のメインプロセッサに統合する新技術であるiSIMを搭載したデモ機の動作テストに関する実証実験を行なったと発表しました。 SIMカードが不要なものとしてeSIMが挙げられますが、eSIMはSIMカードこそ不要なものの個別で専用のチップを搭載しないといけないので、パーツ配置のスペース面で不利になっていました。 しかし、iSIMはSIMの機能をメインのプロセッサーへ組み込むことでパーツ削減が可能になり、空いた箇所へ他パーツを詰め込
Wi-Fi 6e機器も持っていないのに、もうWi-Fi 7の足音が…2022.01.24 17:0011,779 塚本直樹 進化スピード、早すぎ。 倍々ゲームのように、通信速度を向上させるWi-Fi。現在の最新規格「Wi-Fi 6e」のさらに次世代となる、実測40Gbpsを実現する「Wi-Fi 7」の登場が徐々に近づいています。 ちなみに私が所有しているデジタル機器では、iPhone 13やMacBook ProがWi-Fi 6に対応しています。一方で、Wi-Fi 6e規格に対応しているデバイスは、ようやくWi-FiルーターやAndroidスマートフォンが登場し出したばかり。同規格が広く利用されるようになるまでには、まだまだ時間がかかるはずです。 16本のアンテナで高速通信さてWi-Fi 7では、「MIMOストリーム」の数が8本から16本に倍増。これによってより多くのアンテナでの同時通信が
そのガラケー、いつまで使える? 今年3月、KDDIが3G終了 2022年01月03日20時27分 【図解】携帯電話の通信方式の変遷 「ガラケー」と呼ばれる従来型の携帯電話端末の一部が間もなく利用できなくなる。KDDIは今年3月末にガラケーが使う通信規格「3G」の電波送受信を停止し、サービスを終了。ソフトバンクは2024年1月下旬、NTTドコモも26年3月末に3Gサービスを終了する。多くの人が手にし一世を風靡(ふうび)したガラケーだが、今後数年ですべて姿を消すことになる。 スマホに「殺された」デジタル家電、復活・共存の道は?【けいざい百景】 KDDIによると、今年3月31日まで3Gサービスを続け、日付が変わった後に停波を行う。4月1日未明には、ガラケーの電波状況の表示が「圏外」に切り替わっていく。 同社の3G契約は21年3月末時点で数百万件。契約者は今年4月1日に自動的に解約となり、料金はか
関連キーワード 認証 | セキュリティリスク | セキュリティ対策 企業のセキュリティ部門は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)に適応するネットワークセキュリティの確保を迫られている。企業は従業員のテレワークを可能にするために、さまざまなリモートアクセス機能を導入し、その安全な使い方を従業員に教育してきた。 そうした取り組みにおいて中心的な役割を果たしているのが、リモートアクセスとリモート管理の事実上の標準技術である「SSH」(Secure Shell)だ。SSHは1995年にタトゥ・ウルネン氏が開発した通信プロトコルで、通信の暗号化によってリモートアクセスの安全を確保する。SSHにより、セキュリティで保護されていないネットワーク経由でも安全に別のコンピュータにログインできるようになる。従業員やシステム管理者は、ネットワークインフラの管理やコマンドの
■連載/法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は格安スマホ各社の料金発表を受けて、今後の趨勢について議論します。 ※新型コロナウイルス対策を行っております 接続料や音声卸料金の値下げは予定されているものの…… 房野氏:MNO3社のオンライン専用プランに対抗するように、MVNOも新しい料金プランを発表し、値下げしていますが、これについてどう思いますか? 房野氏 石川氏:接続料が下がりそうだから、MVNOはなんとか首の皮一枚つながったけど、まぁ、本当に首の皮1枚というか……。 石川氏 石野氏:接続料があんな一気に下がるんだったら、今までされてきた説明は何だったのかと思いますよね。「トラフィック増加分を精査したらこれだけ下がる」って、今までの計算がどれだけザルだったんだよと。MVNO大手もガサ
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