元給食営業マンが「ホーユー」の学校・警察での給食提供停止騒動の原因をざっくり解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に
アングル：しぼむチョコレート需要、インフレで消費行動に変化
アイテム 1 の 2 生活費の上昇にあえぐ欧米の消費者がチョコレートへの支出を削っていることが、最新のデータやメーカー大手幹部への取材で明らかになった。写真はブリュッセルで２０１９年４月、ヴィタメールのチョコレート・ワークショップで撮影（２０２２年 ロイター／Yves Herman） [1/2] 生活費の上昇にあえぐ欧米の消費者がチョコレートへの支出を削っていることが、最新のデータやメーカー大手幹部への取材で明らかになった。写真はブリュッセルで２０１９年４月、ヴィタメールのチョコレート・ワークショップで撮影（２０２２年 ロイター／Yves Herman）
市職員用パソコンに広告いかが 掲載料値下げ、地域経済を応援 高砂
新型コロナウイルス禍で苦境が続く地域経済への支援と財源確保という一石二鳥を狙い、兵庫県高砂市が、職員用パソコン約９００台の画面に掲載する１カ月間の広告料を、５千円から２千円に値下げして積極出稿を呼び掛けている。職員がパソコンにログインするたびに、画面に広告（縦１７センチ、横２１センチ）が１５秒間現れる仕組み。どれほどの効果が－と思われがちだが、過去の広告では市職員の利用が増えた店もあったという。（笠原次郎） 自治体職員用パソコンへの広告掲載は、滋賀県が２００８年に初めて導入。兵庫県などにも広がり、高砂市は１３年に始めた。同市は当初、１カ月の広告料を１万５千円にしていたが、利用が少なかったため、５千円に値下げ。これまでに３５社から２２８件（２２８カ月）分の収入があった。 市ＩＣＴ推進課によると、加古川市内の足つぼマッサージ店は広告を出し、実際に高砂市職員の利用増につながったという。同課の植月
｢もう買いたいモノがない｣日本人の消費のリアル
2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付についてだ。 当初からバラマキじゃないのかとか、現金か、いやクーポンのほうが確実に消費されるはずだとか、年収制限はどうするんだとか、当事者も外野も持論を繰り広げたのはご存じのとおり。中でも、「現金5万円+クーポン5万円セット」と、「全額現金」のどちらが消費促進効果が高いのかについては、いろんな方がいろんなことを述べている。 買いたいモノがない？ しかし、キモはそのことではない。そもそも、お金をもらっても消費しないで貯蓄する人が多いのだ。給付金だけでなく、ボーナスの主な使い先は貯蓄だし、前回の特別定額給付金もそれに多く回ったと言われている。現金ではダメでクーポンならいいという話ではなく、われわれに「お金を出して買いたいモノ」がないのが、根本の問題でないのか。消費したくなる「モノ」「感情」
昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路
2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー
Lightning端子が不利に！？中国の関係機関が外部接続端子の規格統一推進へ - iPhone Mania
台湾メディア経済日報が、中華人民共和国工業情報化部（MIIT：Ministry of Industry and Information Technology）が、スマートフォンなどにおける外部接続端子の規格統一を推進することを決定したと報じました。 外部接続端子の標準規格策定を推奨 経済日報は、今回のMIITの方針はAppleがLightning端子を維持しようとする動きに対して不利な状況になる可能性が高いと伝えています。 MIITは、外部接続端子の規格が異なる状況ではユーザーがデバイスを買い替えた際に充電器やケーブルが無駄になるとし、規格統一が望ましいとの姿勢を示しています。 MIITはまた、中国本土のベンダーが外部接続規格統一に向けた動きに参加し、標準化に向けて活動することを推奨しています。 欧州委員会はUSB-Cへの統一を推進 欧州委員会（European Commission）は、
台湾ＴＳＭＣ、熊本に半導体工場 雇用２０００人、ソニーＧ・デンソー参加：時事ドットコム
台湾ＴＳＭＣ、熊本に半導体工場 雇用２０００人、ソニーＧ・デンソー参加 2021年10月12日16時54分 台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）のロゴ（ＥＰＡ時事） 半導体受託製造で最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、ソニーグループ（Ｇ）やデンソーが参加する形で、熊本県内に半導体の新工場建設を計画していることが１２日までに分かった。約２０００人の雇用を見込み、総事業費は８０００億円規模に上る。経済安全保障上、重要な半導体産業の国内誘致を目指す日本政府は、半額を補助する方向で検討している。 半導体誘致、数千億円支援へ ＴＳＭＣ、ソニー工場有力―政府 新工場は、大口取引先のソニーＧが持つ熊本県菊陽町の画像センサー工場の近くに建設する。既にソニーＧが用地取得を進めており、数年内の稼働を見込む。 ＴＳＭＣは、計画にデンソーが加わることでトヨタ自動車グループ向けの需要も確保できる。日本政府の手厚い支援策
人間のための指標 - Chikirinの日記
昨年の年末、12月30日に鳩山首相は「友愛精神に基づいた“人間のための経済”が日本の新しい成長を作る」と話されました。 にも関わらず、その後に“次の10年でGDPを180兆円増やす”みたいな話がでてきたため、ちきりんは今年1月3日のエントリにて、「友愛精神に基づいた人間のための経済」とかいいつつ、目標値をGDPという基準でたてるのは変じゃない？と書きました。 まるで母親から「あなたには友達にやさしい人になってほしいわ。じゃあ、3年後の目標は偏差値70にしましょう！」と言われてるようなもの、とも揶揄しました。 では、「人間のための経済」では、GDP以外のどんな“成功をはかる指標”を掲げるべきか。今日はそれを考えてみたいと思います。 ちきりんが考える指標の候補は・・ １．年間自殺者数を現在の3万人から１万人未満に下げる。 世界の自殺率ランキングを見てみてください。日本より自殺率が高いのは、元共
戦争よりデノミ - Chikirinの日記
北朝鮮がデノミを実施したと報じられています。100ウォンを新１ウォンに交換するそうです。ポイントはその「交換総額」に上限があることです。 デノミをやる国は他にもありますが、こんな交換上限をつけるのは資本主義＆民主主義の国では、ありえません。北朝鮮のデノミの目的はインフレ対策ではなく、「地下マネーの無効化による、政権の優越的地位の維持」です。 隠れて脱北費用を床下に貯めていた人とか、悲惨です。密貿易で儲けたお金を賄賂として使い、一定の自由度を得ていたような人の力も一挙に削ぐことができます。なんたって交換限度額を超えるお金は全部紙切れですからね。絶対権力ってのは本当にすごい。 日本でもこんなことが可能で、「明日から今の100円を新１円とする。ただし、ひとりあたり、新円に交換できるのは“旧100万円＝新１万円”まで！」と発表しちゃえるなら・・・ 明日から、 ちきりんの全財産＝新１万円 鳩山総理の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
2022年、日本で「個人間送金」が拡大する【鈴木淳也のPay Attention】