安倍政権が企業や経済団体に賃上げを働きかけている中、連合はどのような方向性で活動すべきか。また、民主党を支援している連合だが、政治との関係についてはどういうスタンスが求められるのだろうか。 　具体的には、雇用をどのように改善させるかについて明確な姿勢を示せていない民主党を今後とも支持すべきかどうかだ。そもそも米国の大統領選では雇用や失業は常に大きな争点となるが、日本では雇用問題が政策論争の前面に出てこないのはなぜだろうか。 　マスコミの人とこの問題を議論するとき、筆者は「雇用問題についてはどこに取材するのか」と聞く。ほとんどの人は「厚労省に取材する」と答える。もし米国だったらどうだろうか。労働省ではなくＦＲＢ（連邦準備制度理事会）だ。政府は統計数字を作るだけで、雇用の拡大をできるのはＦＲＢである。 　このように米国では、金融政策は雇用政策とほぼ同義である。というのは、短期的には失業率とイン

東日本大震災からもうすぐ２年半を迎えるが、大地震の恐怖はまったく収まっていない。マグニチュード（Ｍ）８級の巨大余震に、いつきてもおかしくない首都直下地震、太平洋沿岸を大津波が襲う南海トラフ連動地震…とリスクは高まるばかりだ。そんななか、ＦＭ電波を活用し、地震予知を試みる研究者が不気味なサインをとらえた。「早ければ９月前半にも近畿圏でＭ７以上の大型地震が発生する可能性がある」（研究者）という。一体どういうことなのか。 　「ついに来たか」 　今月８日、列島各地に緊張が走った。 　午後５時前。帰宅ラッシュが始まろうかという時間帯に突如、鳴り響いた警告音。気象庁が「奈良県と大阪府で最大震度６弱から７程度の揺れが起きる」との緊急地震速報を出したのだ。 　ところが、予告された大地震は起こらない。後で地震計のトラブルが原因で起こった誤報と判明し、日本中が胸をなで下ろした。 　人騒がせな“空砲”だったが、

５５本の聖域が破られるとしたら、それは秘密裏にすり替えられた飛ぶ統一球が原因ではないか－。そんな批判がプロ野球関係者、ファンの間で高まっている。ヤクルトのウラディミール・バレンティン外野手（２９）が２８日の中日戦で、王貞治（現ソフトバンク球団会長）らの持つシーズン５５本塁打の日本記録に４本と迫る５１号を放ち、新記録への歩みは加速するばかり。約半世紀破られることのなかった大記録がボールのせいで更新されるとしたら、なんともやるせない。 　日本野球機構（ＮＰＢ）と巨人はバレンティンがアーチをかけるたびに戦々恐々としていることだろう。 　一昨年３１本、昨年も同じく３１本で２年連続セ・リーグの本塁打王になっているバレンティンだが、今季は日本記録の５５本塁打超えが確実な勢いだ。５５本どころか、いったいどこまで本塁打数をのばすかが焦点といっていいかもしれない。しかし、同時になぜ一気に２０本以上ものホーム

約１５年前、丸山氏は韓国企業を相手取った国際仲裁事件の日本企業代理人となり、数千万円の債権を勝ち取った。韓国の裁判所でも判決の効力が承認されたが、なかなか判決の執行ができない。裁判所が債権回収に動こうとしなかったのだ。四方八方に手を尽くしたものの、債権回収ができなかった丸山氏に対し、検事ＯＢの韓国人弁護士はこう教え諭したという。 　「韓国では日本への恨みがあって、日本人のために韓国人の財産を没収するなんてことはやりたくない。そういうレベルなんだよ」 　もはや法治国家のレベルを超えて、韓国は「善悪の判断」すらできないのではないか。 　安倍晋三首相は、民主主義や「法の支配」を共有する国との連携を強化する価値観外交を進めるが、丸山氏は「司法と政治の区別すら確立できていないようでは、価値観外交のパートナーとして、韓国は合格点に達していない」という。 　それでも韓国は、日本にとって輸出相手国第３位で

中国の金融市場が大パニックに陥っている。銀行の連鎖破綻の噂が飛び交い、短期金利が一時、１３％にも跳ね上がった後、急落するなど荒れ模様だ。背後には中国経済の火種である「影の銀行（シャドーバンキング）」の問題があり、金融崩壊がいつ起こってもおかしくない。 　中国の金融市場で、上海銀行間取引金利の翌日物が１７日の約４・８％から急上昇、２０日に約１３・４％と過去最高に跳ね上がった。 　背景にあるのが、中国人民銀行（中央銀行）の金融引き締めだ。銀行以外のルートで資金調達する「影の銀行」から資金が不動産市場などに流れ込んでいるが、元本や利息が回収できない恐れが高まっている。 　米著名投資家のジョージ・ソロス氏が、２００８年のリーマン・ショックの引き金となった「サブプライム・ローン問題と似ている」と警鐘を鳴らすなど、海外投資家の懸念も広がっており、人民銀行は「影の銀行」への資金流入を抑制するために蛇口を

天下分け目の衆院選（１６日投開票）はいよいよ終盤戦に突入した。民主党への大逆風や、日本維新の会（維新）や日本未来の党（未来）など、第３極の失速もあり、自民党の圧勝が確実視されている。ところが、自民党は現在、「２つの情報」で慌てふためいているという。報道機関の情勢調査への不信と、霞が関の敵対勢力による卑劣な暗躍。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。 　「民主党は日本の教育をゆがめてきた日教組によって支配されている」「政権を奪還し、全ての子供たちが高い水準の学力、道徳心、規範意識を身に付ける機会を保障する」 　自民党の安倍晋三総裁は１０日、雪が吹き付ける新潟県上越市で街頭演説し、教育再生への取り組み姿勢を強調した。最高気温４度。田中真紀子文科相の選挙区に隣接する地域での訴えに、余裕は感じられない。 　一体、自民党は何におびえているのか。 　まず１つ目は、報道各社が先週発表した情勢調査

デビュー戦だった９日のマリナーズ戦で初勝利をつかんだダルビッシュ有（２５）。大リーグ公式サイトはメジャー初登板で１回に４失点以上して勝利投手になったのは、１９１０年のカージナルスのスティール以来、１０２年ぶりの記録と伝えた。ダルビッシュは１４日のツインズ戦（ミネアポリス）で今季２度目の登板予定。

民主党に続いて、また“マニフェスト違反”の政党が誕生した。「新党大地・真民主」の鈴木宗男代表は６日の結党会見で、与党入りとともに、年間１億円を超える政党助成金の受け取りを明言したのだ。前身の「新党大地」は、２００９年の衆院選マニフェストで「政党助成金の廃止」を明記していた。自らの政治信念と、どう整合性をつけるのか。 　「（政党助成金廃止という）私の意見は変わっていないが、鈴木宗男個人の私党ではなくなった。５人の議員と相談したところ『民主主義はルールだ。その中でしっかりやるべき』ということで意志統一ができた」 　鈴木氏は会見でこう説明した。直前には「国民目線で、徹底的に無駄を削減する」と話し、国会議員の年間５００万円のボーナス全額と歳費月額１３０万円の３分の１カットなどを宣言したのに、この部分だけは歯切れが悪かった。 　それもそのはず。 　「新党大地」の公約には「国民の税金から約３２０億円、

★鈴木哲夫の核心リポート 　蓮舫行政刷新相が差配する「提言型政策仕分け」が２０日から始まっている。初日の「原子力・エネルギー分野」を皮切りに、４日間で計１０分野２５項目が取り上げられる。ただ、２年前の清新なイメージはほぼ皆無で、「単なる政治ショーだ」と冷めた意見も。狡猾な財務官僚に籠絡され、洗脳されてしまった蓮舫氏の実像に、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。 　この人のパフォーマンスには、ある意味、「そこまでやるのか」と頭が下がる。１０月１９日、自民党の河野太郎衆院議員のパーティーが都内で開かれ、蓮舫氏が現れた。 　野党議員のパーティーに、現職閣僚が駆け付けるのは異例。会場はざわついたが、蓮舫氏がマイクを握った途端、真意が分かった。 　「河野さんは河野さんの立場で、無駄の洗い出しに頑張っていただきたい。私も頑張ります」 　河野氏は、自民党の「無駄撲滅プロジェクト」で先頭に立ち、容赦な

日本郵政の株式の売却が東日本大震災の復興財源とともに一時浮上した。日本郵政の株式は郵政改革法案で３分の２の売却が予定され、復興財源に関して税外収入の柱として活用可能だというのだ。 　現在、「郵政株式売却凍結法」により、政府保有の日本郵政の株式の売却は凍結されている。政府は、今国会において継続審議中の「郵政改革関連法案」が成立すれば、「郵政株式凍結法案」が廃止され、政府に義務付けられる議決権の３分の１超保有にかかる部分を除いた日本郵政の株式の売却が可能という立場だ。 　もっとも、民主党は、郵政株の売却について、当面は見送る方針のようだ。 　この話は、そもそも郵政民営化に反対していた国民新党が郵政株の売却を主張しているので不思議に思う人も多いだろう。なんのことはない。国民新党が推している郵政改革法案を成立させてくれというだけだ。 　もともと小泉政権で行った郵政民営化のままであれば、今頃は、日本

阪神は地元大阪で広島に３タテされ、順位を４位に落としてＢクラス転落。広島に対して同一カード３連敗を喫したのは、２００８年８月５日～７日の対広島３連戦以来３年ぶりだ。そんな中、金本知憲外野手（４３）がこの日は７回に広島３番手の豊田から右翼上段席ポール際に２試合連発となる７号ソロをかっ飛ばしたのは明るい材料。たばこを吸う本数は増えているという一方で、体は例年より使い減りしておらず、いつも以上に健康体だという。⇒【試合詳報はこちら】 　この日試合前、金本の肉体をサポートする京都府立医科大学の吉川敏一学長が京セラドームを訪れ、金本、新井、藤川の３選手に７月中旬に行った定例の血液検査の結果をそれぞれの選手に報告した。 　吉川学長は金本のコンディションについてこう解説した。 　「『疲れている』という格好はしてるけど、血液はそうではない。ビタミンの値が低かったが、これはたばこを吸うと減るんだ。止めるよう

恫喝めいた暴言で辞任した松本龍前復興担当相（６０）に替わって就任、「堅実な実務家」との評もある平野達男復興相（５７）に意外な“裏の顔”があった。内閣府副大臣だった４月、初めて福島第１原発に入り実情を調べた独立総合研究所の青山繁晴氏（５８）に対し、権限もないのに圧力をかけたうえ、警察に逮捕までさせようとしたというのだ。 　政府の原子力委員会の専門委員も務める青山氏が福島第１原発に入ったのは４月２２日。津波で破壊された構内や吉田昌郎所長へのインタビューの映像はテレビや新聞などで世界に報じられ、青山氏は「事故の多くは人災による」と訴えた。 　その後、内閣府の官僚から青山氏に対し、「なぜ、こんなことをしたのか」と問いただす電話があった。青山氏が「東電の許可も吉田所長の許可も得ている」と反論すると官僚がわびて収まったが、数日後に同じ官僚から「内閣府の原子力委員会担当の副大臣がお怒りだ」と電話があった

やはりメルトダウン（全炉心溶融）していた。東日本大震災の発生以降、東京電力では福島第１原発について「燃料棒に損傷の恐れ」「一部で炉心溶融」などの説明にとどめてきたが、最悪の事態が起きていたことになる。識者の間では、かねてからメルトダウンを指摘する声が少なくなかっただけに「東電も当初から把握していたはず」「他の原発の情報も伏せているのでは」と疑う声は多い。 　東電が明かした新情報はあまりに衝撃的だった。地震から約５時間後の３月１１日午後７時半。１号機ではすでに燃料の損傷が始まり、午後９時ごろには、炉心の最高温度が燃料本体が溶ける２８００度に達し、１２日午前６時ごろには大部分の燃料が原子炉圧力容器の底に溶け落ちていた。 　だが、原子炉を冷やすため、注水が始まったのは、ほとんどの燃料が溶け落ちつつある１２日午前５時５０分ごろ。東電では、いったん水位が上がり、午前６時すぎに水位が急に下がった時点で

西武のドラフト２位ルーキー、牧田和久投手（２６）が６日の楽天戦（Ｋスタ宮城）でプロ初勝利を完封で飾る快挙。牧田だけではない。各チームともまだ２０試合前後の消化とはいえ、プロ入り初勝利ラッシュ、防御率１点台続出の異常現象が起こっている。今季から導入された「飛ばない統一球」効果か。 　ドラフト１位組が順調に勝ち名乗りを上げている。ゴールデンルーキーとして人気を集めている日本ハム・斎藤佑樹（２２）、同じ早大出身の広島・福井優也（２３）が早くも２勝。巨人期待の沢村拓一（２３＝中大）も１勝２敗ながら、防御率は１・９８と文句なし。楽天の塩見貴洋（２２＝八戸大）も、負けじとこどもの日のソフトバンク戦（ヤフードーム）でプロ初勝利を挙げた。 　大学球界ビッグ３の一角に数えられながら期待を裏切っているのは、即戦力ナンバーワンと高く評価され、６球団の１位指名が競合しながら現在２軍落ちしている、早大出身の西武・大