Cagé et al.「英雄と悪漢：影響力ある有名人ネットワークがいかにして世界屈指の民主主義体制の崩壊と人種差別的かつ権威主義的国家の正当化に寄与したか」（2021年1月17日）
Cagé et al.「英雄と悪漢：影響力ある有名人ネットワークがいかにして世界屈指の民主主義体制の崩壊と人種差別的かつ権威主義的国家の正当化に寄与したか」（2021年1月17日） [Julia Cagé, Anna Dagorret, Pauline Grosjean, Saumitra Jha, “Heroes and villains: How networks of influential individuals helped destroy one of the world’s most durable democracies and legitimise a racist, authoritarian state,” VoxEU, January 17, 2021] 要旨 合衆国のキャピトルヒルで今月おきた出来事を彷彿とさせる重大局面が歴史上にはいくたびか起きている．そうした局
香港 民主派前議員ら約50人逮捕 複数メディア伝える | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の複数のメディアは、香港の議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員などおよそ50人が6日朝、相次いで逮捕されたと伝えました。いずれも去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて実施された予備選挙に関連し、国家の転覆を狙った香港国家安全維持法違反の疑いが持たれているとしています。 香港の複数のメディアは、民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らおよそ50人が6日午前、警察に逮捕されたと伝えました。 香港のケーブルテレビは林卓廷 前立法会議員の自宅を警察が訪れる様子などを伝えています。 詳しい容疑の内容は分かっていませんが、逮捕されたのは、ほとんどが去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙に参加した政治家で、地元メディアは、反政府的な動きを取り締ま
「焼き立てパン買ってきたよ」「逮捕」～ブリテン島から自由が消えた日 戦時下のイギリス①第一次世界大戦編～｜枢密院勅令
「緊急事態」と聞くと、何を思い描きますか？ ２０２０年コロナ禍以前なら、自然災害を思い描いた人が多かったのでは無いだろうか。皆様もご存知の通り伊邪那岐命と伊邪那美命が不動産屋に騙されて以来、我が日本はスナック感覚で自然災害に見舞われる立地にあり、我が国の緊急事態法制も概ね自然災害を想定したものが多い。自然災害の発生には「人間の悪意」は介在しない。阪神淡路大震災にしても、東日本大震災にしても、誰かが願って起きたわけではない。大自然は平等であり、一連の経済制裁に激怒した習近平国家主席がトランプ大統領のズラを吹き飛ばすようなハリケーンの発生を願ったところで聞き入れてはくれない。 人間の悪意が介在する緊急事態は大変厄介な存在である。何故なら人間は自然とは異なり、知性があり、何処を攻撃すれば相手に致命的なダメージを与える事ができるかを理解しているからである。特に「戦争」という緊急事態では人間の悪意は
日本学術会議推薦の6人、任命されず 菅首相に任命権：朝日新聞デジタル
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外山文子『タイ民主化と憲法改革』 - 西東京日記 IN はてな
ここ数年、欧米ではポピュリズムの嵐が吹き荒れています。「ポピュリズム」がいかなるものかということに関してさまざまな議論がありますが、「法の支配」や「司法の独立」といった概念への攻撃がその特徴としてあげられることがあります。 これはリベラル・デモクラシーを、国民の意志を反映するという「民主主義」要素と、エリート間の相互抑制を重視する「自由主義」要素の結合と考える見方からすると（この考えについては待鳥聡史『代議制民主主義』（中公新書）が説明している）、ポピュリズムにおいては「民主主義」が肥大化して「自由主義」を圧迫していると見ることができるかもしれません（ハンガリーのオルバン政権やポーランドの与党「法と正義」などはその典型）。 しかし、一方で途上国、あるいは新興の民主主義国では、政治化した司法が民主主義を抑え込むという展開も見られます。「アラブの春」で成立したムルシー（モルシ）政権を引きずり下
東京高検検事長の定年延長はやはり違法（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２ 国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３ 検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４ 今国会で示された「解釈の変更」 ５ 安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）
「桜を見る会」問題。共産党・田村智子議員の問いに安倍総理はどう応じたのか？ 信号無視話法分析してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
毎年4月に開催されている「桜を見る会」は参加者数や支出額が安倍政権では膨らみ続け、2019年の支出額は予算額の3倍に相当する約5518万円になっている。その上、来年は概算要求額自体を約5728万円に引き上げようとしている。しかも、その参加者には安倍総理の地元・山口県の後援会から毎年大勢が参加していることをしんぶん赤旗が先月に報じ、大きな問題になっていた。 そして迎えた2019年11月8日、参議院予算委員会で共産党・田村智子議員（以降、田村議員）は約30分の質問時間の全てを桜を見る会の問題に費やし、安倍晋三総理大臣（以降、安倍総理）らを徹底追及した。 本記事ではその質疑の終盤 約10分間の答弁を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。 田村議員の質問に対する安倍総理及び内閣府・大塚幸寛 大臣官房長（以後、「大塚参考人
「桜を見る会」の私物化
Photo by Anthony DELANOIX on Unsplash 毎年4月に新宿御苑で開催される「桜を見る会」の、首相・安倍晋三による私物化が指摘されて久しい。 この問題について2019年11月8日、参院予算委員会で日本共産党の田村智子議員が安倍を徹底的に追及した。 安倍は例によってまともに答えることもできず、答弁を押し付けられた官房審議官・大塚幸寛ともども、壊れたテープレコーダーのように無意味な言葉を発するだけであった、 その全ては下記の動画により一目瞭然であるが、ここでは動画からテキストを書き起こすとともに、田村氏が安倍に突き付けたブログなどのエビデンスも紹介してみたい。 共産党の田村智子です。 安倍内閣のモラルハザードが問われていますが、私は総理自身の問題を質問いたします。 毎年4月総理大臣主催の「桜を見る会」が新宿御苑で行われていますが、安倍総理の下で参加者数、支出額が年
政府への異論、議事録から削除 社保新会議、在職年金巡り ｜ 共同通信
政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。
安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示 | NHKニュース
高齢化を踏まえた将来の医療体制をめぐり、安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で、持続可能な地域医療体制を構築するため、都道府県ごとに策定された構想に基づいて、病院の再編とともに、過剰なベッド数の削減などを進めるよう関係閣僚に指示しました。 総理大臣官邸で開かれた、28日の経済財政諮問会議は社会保障制度改革が議題となり、民間議員は、都道府県ごとに作成され、2025年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」について、「実現に向けた進捗（しんちょく）が十分ではない」と指摘しました。 そのうえで、厚生労働省が公立 公的病院の再編、統合をめぐり、診療実績が特に少ないなどの全国400余りの病院名を公表したことを踏まえ、「病院や過剰なベッドの再編は、公立 公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべきだ」などと提言しました。 これを受けて、安倍総理大臣は、「限られた財源を賢く活用し、国民生活
わずか20年で急激に台湾のアイデンティティが変化したのはなぜなのか？
by Vernon Raineil Cenzon 2016年に行われた台湾の世論調査では、回答者の80％が自分を「台湾人」だと述べ、中国人だと述べたのは8.1％に過ぎませんでした。この結果は、1980年代から90年代に行われた世論調査の結果とは真逆であるとのこと。わずか20年余りの期間に急速にアイデンティティが変わったのはなぜなのか、作家でありアナリストのTanner Greer氏が分析を行っています。 The Scholar's Stage: Public Opinion in Authoritarian States http://scholars-stage.blogspot.com/2019/09/public-opinion-in-authoritarian-states.html もともと、1900年代の中国には「中国人」としてのアイデンティティーは存在しませんでした。当時の漢
衝撃…！中国の辞書と音楽から突然「自由」の二文字が消えた（古畑 康雄） @gendai_biz
ガラパゴス的発展のデジタル社会 ３月末、香港や広州、深圳を旅行した。スマホに香港の通話用SIMカードを入れておいたが、結局、一度も使うことなく、微信ですべて事足りた。 友人と待ち合わせの連絡など、通信機能だけでなく、コンビニや街中の食堂、タクシーに乗った時の支払いもすべて微信だった。全部で1000元近くは使ったが、友人に頼まれて書いた文章の謝礼を微信で受け取っていたので、チャージすることなく支払いができた。 本来、中国の銀行口座や携帯番号がないと、この微信支付（ウィーチャットペイ）機能が使えないのだが、日本のクレジットカードとリンクすることで、利用できる（時々できなくなるという話もある）。 もちろんセキュリティー上の心配はあり、今のところ勝手にお金が引き出されたといった問題は起きていないが、リスクを承知して自己責任で使うしかない。しかし微信１つで何でもできる利便性は確かに大きい。 だが、こ
こちらは2/14の記事エントリが操作ミスなどで消えたりした場合に備えたバックアップです - ayanami0’s diary
（こちらは2/14の記事エントリが操作ミスなどで消えたりした場合に備えたバックアップです（2/15作成）） （2月15日追記：陳情書案について、新たに短いものを３パターン作成致しました。2/14に掲載した陳情書手本についても独立したエントリを作成致しました。以下にリンクを掲載しますのでご活用願います。また、しばらくの間、数日おきに何度も拡散していただければと思います。） 文化庁が国会に提出予定の静止画ダウンロード違法化案が市民生活に大きな影響を及ぼすものと考えられるので、政治家の先生方への陳情を呼び掛けます。 有効で適切な陳情を行うための手本として、以下に政治家の先生方への陳情のやり方を記載しました。 ⇒陳情書の書き方はここからすぐに飛べます！ 【まず、静止画ダウンロード違法化案について、何があったのか】 既にマスコミによる報道で把握していると思いますが、著作権法改正案の中身は「普通のソシ
『市民を雇わない国家』 - sunaharayのブログ
東京大学の前田健太郎先生の博士論文。非常に勉強になった。基本的には日本を中心とした丁寧な事例研究を通じて、公務員の数がどのように決まっているのかという問題を議論するもの。最後のところでは、計量分析の成功研究についての再現を使った分析をしていて、これは良い試み。実際のデータを追いかけると、有意とされている「独立変数の効果」というのがまあそれほど大したことないこともわかるし、再現を通じて分析される方はドキドキするかもしれないけど、データを公開して広く分析してもらうというのはありがたいことだろう。 本書の主要な主張をざっくり言うと、日本の公務員数が少ないのは早い時期から行政改革が行われたからだ、ということである。稲継裕昭先生や西村美香先生の公務員制度研究を踏まえて、それに続く研究として位置づけられることになるだろう。これまでの研究が、実態分析や歴史的経緯の跡付けをメインにしていたのに対して、本書
天賦人権説（あるいは自然権）の否定は何が問題なのか？ - 烏蛇ノート
衆議院選挙を間近に控えて、自民党の憲法改正案が話題になっています。 その中で、自民党の参議院議員片山さつき氏の次の発言が特に問題になりました。 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 片山さつき on Twitter これに対し、「天賦人権論の否定なんて言語道断だ」という反応がある一方で、「天賦人権論なんておかしい、片山議員は正しい」という反論も複数出てきました。Twitter上での議論は既にかなりの量に上っています。以下のリストは私の目に付いたTogetterによる議論まとめを列挙したものですが、全部を網羅できてはいません。 自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日
右傾化する自民党 核武装「検討すべきだ」３８％、「核兵器を保有すべきだ」と答えた人も１人…候補者アンケート:黒マッチョニュース
2012年12月09日08:23 右傾化する自民党 核武装「検討すべきだ」３８％、「核兵器を保有すべきだ」と答えた人も１人…候補者アンケート 81 はてなブックマークに追加 1 名前：丑原慎太郎φ ★：2012/12/09(日) 06:05:36.40 ID:???0 ★衆院選候補者アンケート 保守先鋭化の自民 核武装「検討すべきだ」３８％ ※グラフ 右傾化する自民 http://mainichi.jp/graph/2012/12/08/20121208ddm003010113000c/image/001.jpg 毎日新聞の実施した衆院選全候補者アンケートでは、政権奪還を目指す自民党候補が過去の衆院選の同党候補に比べ、 憲法や外交・安全保障の分野で保守色を先鋭化していることが浮き彫りになった。 その分、選挙協力する公明党との政策の隔たりが広がり、政権に復帰した場合も与党内の調整が難航する可
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トランプ大統領声明「選挙はまだ終わっていない」 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
TechCrunch | Startup and Technology News
公職選挙法違反疑惑を指摘のジャーナリストを国会議員事務所が警察に虚偽通報か « ハーバー・ビジネス・オンライン
なぜ安倍首相がここまで首相を続けられるのでしょうか？