数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本

イスラエルは今後数日のうちに、歴史的な政策決定を下さなければならない。それは今後何世代にもわたってイスラエルの運命と地域全体の運命を左右しかねないものになるだろう。しかし、残念なことに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の政治パートナーにそうした決断を下せる能力がないことは、すでに何度も示されてきた。 彼らが長年進めてきた政策によって、イスラエルは破滅の瀬戸際に追いやられている。しかし、彼らは過ちを悔いる様子も、方向を転換する様子も見せていない。このまま彼らが政権を握っていれば、イスラエルと中東地域全体は破綻するだろう。慌ててイランと新たな戦争を始めるのではなく、まずは過去半年の戦争における自分たちの失敗から学ぶべきだ。 戦争は政治的目的を達成するための軍事的手段である。その成功を測るのは、目的が達成されたかどうかだ。10月7日の恐ろしい大虐殺の後、イスラエルは人質を取り戻し、ハマスの武装を解

エジプト出身の大砂嵐ら、試合前に舌戦も 角界“追放”の元力士が出場、米国流SUMOに現地メディアも驚き 2024年4月13日、米ニューヨークで開催された「ワールド・チャンピオンシップ・スモー（WCS）」で、トロフィーを掲げる大砂嵐とソスラン・ガグロエフら Photo: Roy Rochlin / Getty Images 米ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで相撲の世界大会とされるスポーツイベントが開かれ、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、観客はプロレスさながらのリングネームや相手選手への挑発も含む“米国流”の相撲を興味津々で楽しんだという。 同大会には、大相撲の元幕内で引退勧告の処分を受けたエジプト出身の大砂嵐や、大麻所持事件で日本相撲協会を解雇された元若ノ鵬とみられる選手も出場。それぞれ現地メディアの取材に応じている。 「礼儀正しい日本の相撲」と大違い 複数の現地メディ

イスラエルのガザ攻撃を支持し続ける米国に対して、それはダブルスタンダードではないかとの批判が高まっているという。だが何が、どう二重基準なのか？　元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 米国が国際社会で孤立しはじめている。 イスラエルがガザ地区への攻撃を再開し、パレスチナ市民の死者数が1万8000人を超えるなど、人道状況は悪化の一途を辿っている。この事態をうけて12月8日、国連安全保障理事会の緊急会合が開かれ「即時停戦」を求める動議が採決されたが、米国だけが反対し、拒否権を発動したため否決されてしまった。 緊急会合ではグテーレス事務総長が初めて国連憲章99条に基づき、「国際社会は可能な限りのことをしなければならない」と停戦を求める決議を安保理に要請した。この要請に応えたアラブ首長国連邦が、停戦を求める決議案を提出した。 国連憲章99条は、「事務総長は、国際の平和及び安全の維持を脅威する

和平交渉を拒否し、自国の利益を追求しているのは西側 チョムスキー「ロシアはウクライナでイラク戦争時の米国より人道的に戦っている」 2004年の米軍の攻撃によって破壊された自宅を見て泣くイラク人の少年。2023年に開戦から20周年を迎えたイラク戦争では、18万6000～21万人の民間人が亡くなったと推定される　Photo by Scott Peterson/Getty Images

生成系AIの登場で、社会は大きく発展してきた。しかし、これまでのテクノロジーは、人間を本当に豊かにしてきたのだろうか？　『国家はなぜ衰退するのか：権力・繁栄・貧困の起源』などで知られる、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の経済学教授ダロン・アセモグルらが、新著でこの問いに向き合った。 テクノロジーは本当に「良いもの」か？ 「テクノロジーは常に無条件に良いものだ」「テクノロジーによってより良い雇用が生まれ、さらに豊かになる」。それが、これまでの経済の常識だった。しかし、もしそうでなかったとしたら？　テクノロジーが用いられてきた本当の理由が、歴史的に見ても、エリートをより儲けさせるためだったとしたら？ 2023年5月に出版される、MITの経済学教授ダロン・アセモグルとサイモン・ジョンソンの共著『パワー・アンド・プログレス』（未邦訳）は、これらの疑問について考察している。同書では、過去1000

2023年1月13日、安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者は、殺人と銃刀法違反の罪で起訴された。しかし、そんな彼を擁護する声が日本各地から上がっている。そんな状況に英誌は驚き、今後の日本について危惧している。 暗殺者・山上を支持する日本人 日本映画『Revolution+1』は、2022年7月に安倍晋三元首相が殺害された際の実際の映像で始まる。その不鮮明な映像は、奈良で街頭演説をする安倍の背後から、手製の拳銃を構えた山上徹也が近づいていったときのものだ。 安倍元首相銃殺の実行犯山上容疑者をモデルにした映画『REVOLUTION+1』の予告篇 この映画は、「川上」という主人公を同情的に描く。その男の経歴は、実際に安倍を殺した犯人と酷似している。父親は同じように自殺し、母親はカルト集団である旧統一教会に入れ込んでいた。

近年、日本の主要大学では、ジェンダーや気候危機などの主要な社会問題を大学運営にも反映させようという、以前に比べれば進歩的な姿勢がみられる。だが、日本におけるこうした変化は欺瞞的なものだと、都内の大学で教える外国人講師の筆者は英メディア「アンハード」への寄稿で指摘している。日本での生活で感じた彼の主張の内容とは。 一見かなり進歩したように見える日本 23年ほど前、私が初めて日本を訪れたときのことだ。当時日本でとても人気だった、幼稚園が舞台のテレビドラマを観ていると、ある回で、明るい性格だった男の子が突然内向的になってしまうという話があった。 先生たちは何が原因かわからないのだが、まもなく母親が問題であることが判明する。彼女は自身のキャリアを追求するため、“身勝手にも”家事をおろそかにしてしまっていたのだ。怖ろしい！　母親は幼稚園に呼び出され、熟考の結果、仕事を辞めて主婦としての義務に専念する

俺が望むものはすべてここにある 俺は72歳。71匹の羊たちの世話をする農家の人間だ。 生まれてからずっと、西ウェールズのテイフィ渓谷で暮らしている。少年の頃から、実家の農場を手伝うのが当たり前の生活だった。成人してからも、ここから出たいと思ったことは一度もないし、この渓谷で暮らすこと以外は考えられない。30年ほど前にイングランドの農場を訪れたことがあるが、ウェールズの外に出たのはその一度だけだ。 幼なじみたちの多くは、都会で仕事を見つけた。若かりし頃、スコットランドの石油掘削作業員の仕事の声がかかったことがあったが、ウェールズを離れる気にはなれなかった。俺の人生は、この地の木々や鳥たちと共にある。たとえよそに行ったとしても、きっと渓谷のことばかり考えてしまうだろう。 それなら出て行くことに何の意味があるだろうか？　俺が望むものはすべてここにある。 俺には、自然と同じように日課がある。それは

社員の大量解雇やドナルド・トランプ前米大統領のアカウント復活など、イーロン・マスクがツイッター社で見せる強引な手法には批判の声も多い。マスクの伝記の著者で、彼とその人生をよく知るアシュリー・バンスは、この状況をどうみているのか。スペイン紙「エル・パイス」が話を聞いた。 「どんな結果になろうと、イーロンはそれを許容できる」 イーロン・マスクはつねに、自分の関心事に異常なほど入れ込んできた。若い頃から、インターネット（ペイパルやオンライン銀行のX.comを創設）やロケット（スペースXを創設）、電気自動車（テスラを創設）に強い関心を抱いてきた。 彼のソーシャルメディアやツイッターへの関心は、はたから見ると降って沸いたように見えるかもしれない。しかし、マスク自身が広告主に向けて述べたように、彼は長い時間をかけてそれらについて検討したうえで、ツイッターは単なるソーシャルメディアではなく、人類の未来に

日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、イーロン・マスクが買収を完了させたことでいま世界を騒がせているツイッター社について。 ツイッターから追い出された「砦」 世界一の大富豪であり、“お騒がせ”起業家であるイーロン・マスクが、ツイッターの買収を完了させた。ツイッター社内の変革が進められるなか、いち民間企業の買収騒動が連日、世界的な大ニュースになっている。 というのも、タイミングが絶妙だったからだ。アメリカでは、ツイッターのあり方が「ポリティカル・コレクトネス」と「表現の自由」という二つの視点から議論されることが多い。 ツイッター上の過激な発言や、トランプ支持者的な陰謀論が蔓延しているとして、左派はコンテンツの規制を求

コーヒーは糖尿病のリスクを下げます。でも睡眠時間を短くし、DNA損傷の修復を阻害し、睡眠のさまざまな段階に影響して深い眠りを妨げます。 ──朝、ほんの少しのコーヒーもダメでしょうか？ 朝のコーヒーはいいでしょう。しかし午後にコーヒーを飲むと、体内に残って睡眠の長さに影響を与えます。 私たちは長時間スクリーンを見たり、睡眠薬を飲んだりして、常に睡眠というものを侮っています。こうした行動はとても役には立っても、残念ながら睡眠を妨げ、深刻なダメージを与えるものです。私たちには睡眠が必要なのです。

3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 東京で停電が起きていたほうがよかったのか 3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし東京が停電していたら、日本の抱えるエネルギーの脆弱性がはっきりと見せつけられたことだろう。厳しいことだが、世界は、第3位の経済大国の日本にエネルギーを供給する義務を負っていないのだ。

およそ外交官とは思えぬ口汚さで、ツイッター界隈で一部の注目を集める中国人外交官がいる。大阪総領事の薛剣（シュエ・ジエン、53）だ。ツイッターだけでなく、メディアでも日本、米国批判の持論を展開し、過激な主張を繰り返しているが、いま、中国国内ではこうした「戦狼外交」の限界説もささやかれ始めているという──。 およそ外交官らしからぬ口汚さで有名に 中国の薛剣大阪総領事が昨年来、ツイッター界隈でちょっとした有名人になっている。2021年6月に着任し、同年８月11日に日本語ツイッターのアカウントを開設。それからほぼ毎日、精力的に過激なツイートをしているからだ。 2021年8月18日に、「2001年、アフガンに侵入した時（航空機から大量の爆弾を投下する絵）、2021年、アフガンから撤退する時（航空機から大量の人が落下する絵）」というイラストとともに「20年かかって、アメリカはアフガンでこんな『成果』を

欧州に戦争が戻ってきた。それも壮烈無慙な戦争である。人口4500万人の国に、人口が3倍、軍備が8倍の隣国が攻め入ったのだ。 遠目には、いまの状況が1870年から1945年の間に3度繰り返されたフランスとドイツの国境紛争と比較できるのではないかと考える人もいるに違いない。クリミアとドンバスは自国のものだと言うロシアが、アルザスとモゼルを自国のものだと言っていたドイツと重なるところがあるからだ。 だが、両者には根本的な違いがある。今回の戦争のほうが、人口でも、軍備でも、はるかに不均衡が目立つのだ（1870年、1914年、1940年の時点での人口はドイツがフランスより60％多かった）。加えてウクライナの当局は、係争地の住民の権利を尊重し、係争地の主権の帰属について協議する用意があることを示してきた。 原理原則を言うならば、このようなデリケートな問題は、できるだけ民主的で、落ち着いたプロセスで進め

プーチンに大きな影響を及ぼす「ある人物」 「プーチンの思想的メンター」「プーチンのラスプーチン」と呼ばれる男がいる。プーチン大統領に大きな影響を与えてきたとされる、モスクワ大学元教授のロシア人哲学者アレクサンドル・ドゥーギン（60）だ。 「おおがらで、あごひげを蓄え、長髪で、ダンサーのように歩く。15ヵ国語を操り、ありとあらゆる本を読み尽くし、酒をストレートであおり、快活に笑い、知識の宝庫で、好人物」 スペイン紙「エル・エスパニョール」で、フランスの作家エマニュエル・カレールは、そんなふうに彼を描写する。 ドゥーギンは30代の頃、彼のことを「20世紀後半、最も偉大なロシアの哲学者」と呼ぶ学生や聖職者、ボヘミアンからなる熱心な支持者を集めていた。そんな彼らを前にドゥーギンは、神風特攻隊や三島由紀夫の話などを美談として語り、やがてロシア軍参謀本部の将校やロシア国防省の戦略家、そしてウラジミール

ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ

アンドレイ・グラチョフ（80）は、ソ連最後の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフのもとで1991年12月のソ連崩壊まで報道官を務めた人物である。その後はパリに住み、ロシアの新聞社の特派員として活動した。なぜウラジーミル・プーチンは隣国に戦争を仕掛けたのか。根本にある要因を掘り下げて解説する。 ロシアと西側諸国は良質な関係を築けなかった ──ウラジーミル・プーチンの決断に驚きましたか。 プーチン露大統領はかつてソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的大惨事」だと言いましたが、そのプーチン大統領本人が躊躇なく自国を新たな地政学的大惨事へと突き動かしました。ウクライナの現状や国際社会で孤立を深めるロシアを見れば、まさに「大惨事」というべきです。 ただ、今回の戦争について、これを単にウラジーミル・プーチンの妄想じみたビジョン、常軌を逸したビジョンから生まれたものだと考えてはなりません。この危機は、錯乱状態の

在日ベトナム人の駆け込み寺、技能実習生を闇から救う住職の思い 米紙が報じる「技能実習制度の闇」と「使い捨てにされるベトナム人」 在日ベトナム人の「駆け込み寺」となっている大恩寺の住職ティック・タム・チー　　　Photo by Michelle Ye Hee Lee / The Washington Post

開戦から1週間も経たないが、ウラジーミル・プーチンが歴史的敗北に向かって突き進んでいる可能性がますます高くなっているように見える。たとえプーチンがすべての戦闘で勝っても、この戦争は彼の負けになりうるのだ。 プーチンが夢見るのはロシア帝国の再興だが、その夢ははじめからウソの上に成り立つものだった。並べられたウソ八百は、ウクライナは本当の意味では国ではなく、ウクライナ人も本当の意味では国民ではなく、キエフやハリコフやリヴィウの住民はロシアの統治を待ち望んでいる、というものだった。 だが、実際にはウクライナは1000年を超える歴史がある国であり、モスクワがまだ村でもなかった頃からキエフはすでに大都市だった。ロシアの独裁者はウソを何度もついているうちに自分でもそれを信じるようになってしまったに違いない。 裏目に出た「プーチンの賭け」 ウクライナ侵攻を計画したとき、プーチンには、すでにわかっているこ