職業教育から「技術教育」へ（イギリス：2016年9月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）政府は7月、義務教育後の教育訓練に関する改革方針をまとめた文書を公表した。従来の職業教育より質の高い「技術教育」の提供を通じて、職業訓練を高等教育への進学と同等の選択肢として提示することを目指す内容で、より技能需要や職業にリンクした訓練の実施に向けて、新たな制度枠組みの導入が提案されている。 方針文書(注1)は、高度な技能を有する人材への急迫した需要の拡大や、生産性向上の必要性などを課題として掲げ、これに対して従来の職業教育(vocational education)は、進学しない若者向けの選択肢として提供されてきたために、低レベルの内容に留まっているとの問題を指摘。諸外国にならって、高度な技能を目標として設定し、これに到達するための段階的な訓練を実施すべきであるとして、制度改革の必要性を主張している。 改革案は、専門家グループへの諮問に対する答申(注2)をもとにまとめられた。柱となるのは
