ソニーグループは5月10日に開催した2021年度決算発表の場で今年度の「PlayStation 5」（以下PS5）出荷台数は1800万台を見込んでいると明らかにした。昨年度（21年4月から22年3月まで）は1150万台だったため約1.6倍の数を供給することになる。 ただし、これまで22年度の目標としていた2260万台からは460万台ほど減った。理由についてソニーの十時裕樹副社長兼CFOは「部品（調達）の制約による。1800万台はあくまでも現時点で部品のめどが立っている数」と説明。「PS5の需要はもう少し高いレベルにあると見ており、まだ若干足りない。部品調達は諦めずに追求する」と供給増に意欲を示した。 またPS5は在庫も非常に低い水準にあるという。「消費者にタイムリーに届けるには在庫を持つ必要がある。まだ足りない」。

岸防衛大臣は、沖縄県の南の太平洋を航行していた中国海軍の空母「遼寧」で、今月3日から8日にかけて、戦闘機やヘリコプターの発着が100回以上確認されたことを明らかにしたうえで、日本の南西諸島や台湾に近接した地域での活動であり、懸念を持って注視する考えを示しました。 防衛省は、今月2日、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間の海域を南下して太平洋に出たことを確認し、警戒と監視を続けています。 これについて、岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、今月3日から8日にかけて、「遼寧」から戦闘機やヘリコプターが100回以上発着したことを確認したと明らかにしました。 岸大臣は「今回の中国軍の活動は、空母などの運用能力や、より遠方の海空域における作戦遂行能力の向上を企図した活動の可能性がある。わが国の南西諸島や台湾に近接した海空域での活動であることを踏まえれば、懸念を持って注視せざるをえない」と述べま

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手がレイズ戦に指名打者でフル出場し、もう少しでホームランというツーベースを含むヒット2本を打ちました。 この試合でエンジェルスのリード・デトマーズ投手がノーヒットノーランを達成しました。 前日に満塁ホームランを含む2本のホームランを打った大谷選手は10日、本拠地のエンジェルスタジアムで行われたレイズ戦に3番 指名打者で先発出場しました。 1回の第1打席はセンターフライ、2回の第2打席はファーストゴロで、4回の第3打席でアウトコース低めに落ちる変化球にうまく合わせてセンター前に運び、4試合連続となるヒットを打ちました。 6回の第4打席はショートライナーで、エンジェルスが大きくリードした8回の第5打席は、ピッチャーを休ませるためにこの回の最初から登板した外野手のフィリップス選手との対戦となり、ツーベースヒットを打ちました。 80キロ台のスローボールを引っ張った

「ウクライナと、イギリスなどの同盟国はこの1000年間、ロシアを脅している。北大西洋条約機構（NATO）をロシア国境まで移動させ、我々の文化を消し去ろうと、長年にわたって私たちをいじめている」

（ＣＮＮ） ベラルーシ軍はウクライナとの国境に特殊部隊を配備する。同軍参謀総長が明らかにした。「米国とその同盟国が国境での軍事プレゼンス（存在感）を高め続けている」ためとしている。 １０日に発表された声明によると、「南方でベラルーシ共和国の安全を確保するために、特殊作戦部隊が３方向に展開されている」という。 ウクライナ人がベラルーシの国境近くに２万人の部隊を作り「対応が必要だ」としている。 また、「地中海とバルト海での海上及び空中発射の巡航ミサイルを運ぶグループの出現、ポーランドとバルト三国での航空隊の増加はベラルーシ共和国への脅威の高まりを示している」と声明には書かれている。 さらに「即応部隊を確認する第２段階の一環として、大隊の戦術グループが西部と北西部方面に派遣された。それらを強化するために、防空、ミサイル部隊、砲兵部隊が戦闘機能を確保すべく前進している」とある。 ベラルーシ国営ベル

「日銀は政府の子会社だ」。安倍晋三元首相の発言が波紋を広げている。市場に混乱が広がる恐れもあり、慌てた政府は火消しに躍起だ。安倍発言はそれほどの危険性をはらんでいる。 問題の発言は9日に大分市で開かれた講演で飛び出した。安倍氏は「（政府の）1000兆円の借金（国債）の半分は日銀が買っている」としたうえで「『日銀は政府の子会社』なので（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 日銀は政府の子会社なのだから、どんなに国が借金をしても国債の大部分を引き受けさせることができる。政府の意向でコントロール可能だ――と受け取られかねない発言に、政府・与党は否定に追われた。 松野博一官房長官は10日の記者会見で「日銀の自主性は尊重されなければならない」と指摘。自民党の茂木敏充幹事長も「発言を聞いていないので趣旨が分からない。金融政策は日銀の自主性・独立性に委ねられ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ビットコインは9月7日未明、一時15％を超えて大きく下落した。8日8時過ぎにはある程度持ち直し、価格は517万円程度で推移している。9月7日に実施された、エルサルバドルでのビットコイン法定通貨化が背景にあると見られる。 中米エルサルバドルでは、世界で初めてビットコインを法定通貨化することを決定。9月7日に実施された。法定通貨化にあたり、公式ウォレットとして「CHIVO」を用意。国民に30ドル相当のビットコインを配布し、使用を促す計画だ。併せて、エルサルバドルは継続的にビットコインを購入しており、8日時点で550ビットコイン（28億5000万円相当）を保有しているという。 CHIVOは当初技術的問題によりアクセスを一時停止。このことが瞬間的な暴落の引き金になったと見られる。その後問題は解決。エルサルバドルではビットコインを使った商品購入などが可能になっている。 ビットコインは4月に700万円

BALMUDA The Brew 発売日 2021年10月7日 直販価格 5万9400円 バルミューダ https://www.balmuda.com/jp/brew/ 試されるコーヒーメーカーです。 バルミューダが9月8日、待望のコーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」を発表しました。コーヒーを全量の3/4ほど抽出した後、コーヒーサーバーに直接注湯する「バイパス注湯」という方式を採用。コーヒー本来の味や香りを引き出しつつ、雑味のない後味にするというコンセプトで、バルミューダはこれを「クリアブリューイング メソッド」と呼んでいます。 モードはレギュラー、ストロング、アイスの3種類。レギュラーはバイパス注湯をする標準的な味わいで、ストロングはバイパス注湯をしない濃い味わい。アイスコーヒーは氷で満たしたグラスに注いで飲むため、ストロングよりさらに濃い味わいにしています。 使用時はド

加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、河野太郎規制改革相が自身のツイッターで意見の合わない投稿者をブロックしているとの指摘に言及した。「国会議員として個人的に設けたアカウント

モバイル業界では、間もなく発表されるとみられる次期iPhoneが注目を集めているが、中古業界では、いまだに「iPhone 8」や「iPhone 7」が売れ筋となっている。中古業者が発表するスマートフォンの販売ランキングを見ると、iPhone 8やiPhone 7が上位を独占している。iPhone 8は2017年、iPhone 7は2016年に発売されたモデル。4～5年も前に発売されたモデルが、中古とはいえいまだに売れていることは驚きだ。 →ゲオ、2021年上半期の中古スマホランキング発表　総合1位は「iPhone 8」 今回、中古スマートフォンを扱うゲオホールディングス（以下、ゲオ）と、中古iPhoneをメインに扱う「にこスマ」を展開しているBelongの2社に、中古iPhoneの売れ筋トレンドを聞いた。 中古なら1万～2万円台でiPhoneが手に入る まず、ゲオが強調するのが「コストパフ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

乳業大手の「明治」は、家庭用のマーガリンなどについて、ことし10月の出荷分から最大で12％値上げすると発表しました。原料の油脂の取引価格が産地の天候不順などで上昇しているためとしています。 発表によりますと、値上げされるのは「明治」の、家庭用のマーガリンなど油脂を原料に使っている9つの商品です。 値上げの幅は、希望小売価格で12円から30円、率にして4.3％から12.8％で、ことし10月1日の出荷分から引き上げられます。 値上げの理由について会社では、原料の菜種油やパーム油の価格が、主な産地である北米や東南アジアで天候不順に見舞われていることや、中国での需要の拡大などで上昇していて、今後もその傾向が続くと見られるためとしています。 乳業大手では、「雪印メグミルク」もマーガリンなど油脂を使った一部の商品を10月から値上げすることを発表していて、原材料価格の高騰による身近な食品の値上げの動きが

島根県の竹島周辺で15日、島の管轄権を主張する韓国の自治体が上空を飛行機で遊覧するツアーを行いました。日本政府は、竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかに日本固有の領土であるとしています。 韓国で、島根県の竹島を「トクト（独島）」と呼んで管轄権を主張している自治体、キョンサン北道（慶尚北道）は15日、島周辺の上空を飛行機で遊覧するツアーを行いました。 午前と午後に1回ずつ行われたおよそ2時間のツアーには、合わせて100人近くが参加し、参加者は島の絵を描いてSNSにあげた人の中から選ばれたということです。 ツアーの参加者は飛行機の窓から島の様子を眺め、記念品として島の空気を詰め込んだ缶などを受け取ったということです。 キョンサン北道はこのツアーのねらいについて地域の空港をPRするためだと説明していて、韓国で15日は日本の植民地支配から解放された記念日とされていることから、「より意味

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ことし1月からの2回目の緊急事態宣言中に東京都の時短命令に応じなかった4つの飲食店に対し、裁判所が行政罰としてそれぞれ25万円の過料を科したことが分かりました。都によりますと、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づいて過料が科されるのは全国で初めてです。 東京都はことし1月から3月までの2回目の緊急事態宣言中に時短要請に応じなかった32の飲食店に対して、改正特別措置法45条に基づく「命令」を出しました。 この「命令」にも応じなかった4つの店について都は、過料を科すよう裁判所に通知していましたが、6日までに裁判所がそれぞれの店に対し行政罰として25万円の過料を科したことを確認したということです。 都によりますと、過料が新たに設けられことし2月に改正された特別措置法で飲食店に過料が科されるのは全国で初めてです。 都は「特措法に基づいて適正に手続きを進めてきた結果だ」と話しています。 一方