インバウンドリンクとソーシャルメディアのフォロワーを惹きつけるための具体的な戦略には、次の2つがあります。 （1）良質なコンテンツ（ブログ、電子書籍、ウェビナー＝Web会議など）を頻繁に作成する （2）対象とするリードがすでに意見交換しているソーシャルメディアの話し合いに参加する ブログやコンテンツ作成、そしてグーグル検索のアクセスを促進するためのソーシャルメディアへの参加は、インバウンドマーケティングの基本です。 いずれも簡単な方法ではあるものの、あなたが最も取り組みたいリードに、あなたのビジネスを見つけてもらいやすくなります。その結果、あなたは有益なソーシャルメディアの支持者や相当数のブログ購読者を獲得できるでしょう。 ただし、ブログを書き、ソーシャル・メディア・アカウントを取得して宣伝記事を投稿しても、すぐには大きな変化は起こりません。 インバウンドマーケティングの効果は、ダイエット

出版社を取り巻く環境は、大きく変化しています。スマートフォンの急速な普及、Facebook、Twitterといったコミュニケーションプラットフォームの拡大により「紙媒体離れ」が加速し、多くの出版社の経営を苦しめています。しかし、同時にネット上には新たなビジネスチャンスが広がっています。本イベントは2部構成となっております。前半の第1部はネットメディアの最前線で指揮を執る編集者に2018年に向けた戦略を披露していただくと同時に、ネットメディアが克服すべき課題について議論を深めていきます。第2部では講談社の野間省伸社長、ほぼ日の糸井重里社長をお招きし、デジタル時代における出版社・編集者の真価について語っていただきます。「メディアの未来」について知見を深め、皆様のビジネスの針路について考える機会として活用いただければと存じます。

六本木、芋洗坂の中腹に10月17日に開業した「エンパイアステーキハウス六本木」。店内は1920年代のニューヨークをイメージしたアールデコ調の内装で、100ある客席の中央天井には豪華なシャンデリアが吊り下がっている。 エンパイアステーキハウスは米ニューヨークで2店舗を展開している。現地で有名な「ピーター・ルーガー・ステーキハウス」で修業を積んだシナナジ3兄弟がニューヨークで2010年に開業した。 ピーター・ルーガーは1887年にブルックリンに開業した老舗のステーキハウス。100～200席の大型のレストランで、熟成させた赤身肉を提供するというニューヨークスタイルのステーキハウス発祥の名店だ。 エンパイアは今回、初めてとなる海外進出先に六本木を選んだ。米本店とライセンス契約し六本木店の運営を担当するのは、飲食店の運営を手掛けるTFM。客単価は1万7000円を見込む。 同社の小栁津競介（おやいづ

――提言は「税金のムダ遣いへの監視、分析の強化」を求めています。 為政者はつねに「1000兆円の借金を抱えて大変だ。増税しなくては」と言っている。増税そのものに反対するわけではないが、主権者である国民の視点からは税金がどう使われているのか、ちっともわからない。増税が必要だというのなら、税金の使われ方をしっかり「見える化」したうえで、それを土台に国民的な議論をすべきだろう。2012年の自民党、公明党、民主党（当時）による3党合意では「消費税率10％までの増税と社会保障の一体改革」で合意したわけだが、いつのまにか「増税ありき」になっており、国民に選択肢がなかった。 「社会保障の一体改革」もどこかへ行ってしまった感がある。「消費税を10％にすれば、社会保障がきちんと機能する」というのなら、国民も納得すると思うが、今のままでは増税しても、社会保障がどうなるかわからない。 国も民間と同様の会計原則を

スタートアップ企業の資金調達手段として注目される「新規仮想通貨公開（ICO＝Initial Coin Offering）」。中国では今春から始まったブームで今年前半に合計65件、26億元（約400億円）の資金調達が行われたとされるが、実在しないコインを販売するなど詐欺行為が横行したため、9月初旬に当局が全面禁止とした。 反対に日本では足元でICOを実施するベンチャー企業が出始めている。金融庁は改正資金決済法に基づき、9月末から仮想通貨と法定通貨の交換を行う仮想通貨交換業者の登録を開始したが、ICOの規制については様子見の姿勢だ。 義務なしに手軽に資金が入る 詐欺行為は論外ながら、通常のICOそのものにも大きなリスクが内在している点には注意が必要だ。 ICOは、資金調達者がビットコインなど換金性のある既存の仮想通貨で資金を調達し、その対価として独自の新規仮想通貨（トークン）を渡すものだ。イン

9月26日、世界の鉄道車両業界に衝撃を与えるニュースが駆け巡った。業界2位の独シーメンスの鉄道事業と3位の仏アルストム本体が統合を決めたのだ。2社は2018年末までに統合作業を終えて、新会社「シーメンス・アルストム」を発足させると発表。統合の背景には何があるのか。 「中国、日本、韓国など新たなライバルに対抗するため、そして、デジタル化の流れに対応するためだ」 アルストムのアンリ・プパール・ラファルジュCEOは統合に踏み切った理由を会見でそう説明した。名前が挙がった中国は売上高3兆5000億円強で業界断トツの中国中車を擁する。2015年に中国企業2社が統合してできたメーカーだ。売上高1兆円弱のシーメンスや9000億円強のアルストムを大きく引き離す。日本で2強とされる日立製作所と川崎重工業の鉄道事業売上高はそれぞれ5000億円弱、1400億円弱で世界トップ集団のはるか下だ。 世界の鉄道市場では

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プログラムが自動で資産運用をしてくれる「ロボアドバイザー」のビジネスが盛り上がっている。「ロボアド元年」ともいわれた2016年から1年あまりで、早くも業界の勢力図が大きく動きつつある。 矢継ぎ早に新戦略を打ち出しているのが、2014年に国内で初めてロボアド事業を始めたベンチャー、「お金のデザイン」だ。6月8日にSBI証券、住信SBI銀行と業務提携。7月26日からは、これら2社経由で自社のロボアドサービス「THEO（テオ）」の利用者募集を始めた。 ロボアド市場は日本でも急拡大中 ロボアドとは、アルゴリズムに基づいて、顧客に適した資産配分（ポートフォリオ）を自動で提案してくれるサービス（アドバイス型）や、さらに提案したポートフォリオに沿って自動で資産運用をしてくれるサービス（投資一任運用型）のことを指す。国内ではこれまでに複数の企業が、アドバイス型で13種類、投資一任運用型で8種類のサービスを

東洋経済オンライン愛読者の皆様へ 8月9日発売の「週刊文春」（発行元：株式会社文藝春秋）に、『「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発』と題する記事が掲載されています。 当該記事は、あたかも多数の「内部告発者」がいるかのように装っていますが、事実と異なる創作された内容にあふれています。そのすべてをここで指摘することはしませんが、東洋経済新報社および筆者陣の名誉を傷つけるような内容を看過することは到底できませんので、あえて、とくに悪質と思われる記述について以下のようにご説明します。 （1）「2億PVの実態は下ネタ中心」 週刊文春記事はサブタイトルにおいて、東洋経済オンラインの「2億PVの実態は下ネタ中心」と記していますが、これは事実ではありません。 編集部の一貫した方針は「幅広い対象をファクトとエビデンスに基いて正確に報じていく」という点にあります。その方針のもと、政治、経済、ビジネスなどのテー

設立から3年、社員数わずか14人。小さなベンチャー企業の作ったスマホアプリが、子ども向け教育アプリで世界トップ5に入る快挙を成し遂げた。 東京大学本郷キャンパスの近くにオフィスを構えるベンチャー「花まるラボ」が作ったのが、「Think!Think!（シンクシンク）」というアプリだ。 米グーグルがアンドロイドスマホ向けアプリを対象に表彰を行う「グーグルプレイアワード」のキッズ部門で今年5月、世界中の候補の中からファイナリストの5つに選ばれた。ユーザーからの評価の高さやダウンロード数の伸び、さらに教育に対する理念などを含めて評価されたという。 大人でも難しい思考力育成ゲーム シンクシンクは5～10歳の子どもを対象に、1問3分の迷路やパズルといったゲームを解いていくことで、思考力育成を目指す教材だ。アプリ内には40種類・5000題以上が収録されている。 ユーザー数は現在12万人。2016年3月に

「家庭用エアコンの国内販売は、4～6月が前年比2ケタ増だった。昨年7月が猛暑で大きく伸びたので、今年の7～9月は厳しいとみていたが、今のペースなら7～9月も前年を上回りそうだ」 エアコンの世界最大手ダイキン工業。空調営業本部の依田優・事業戦略担当部長は明るい表情で語る。 7月の猛暑が追い風 家庭用エアコン市場が好調だ。業界団体の日本冷凍空調工業会によると、4月の家庭用エアコンの国内出荷台数は業界全体で15％増、5月も16％増と拡大が続いている。 比較的気温の高かった前2016年度は、業界で852万台と過去2番目の出荷台数だった。今年度に入っても、その高いハードルを上回る推移が続いているわけだ。 特に販売が好調なのは西日本。ゴールデンウィークの気温が高かったことや、昨年度の住宅着工戸数が高水準だったことなどが、要因として考えられる。そして出荷台数がピークとなる7月に入り全国的に猛暑となってお

電通で起きた新人女性の過労自殺事件をきっかけに、労働基準法などに基づいて企業を指導・監督する労働基準監督官に注目が集まっている。彼らが目下照準を合わせる業界の筆頭格が「メディア」だ。昨年12月には、朝日新聞東京本社が中央労働基準監督署から是正勧告を受けている。このときの対象は編集部門ではなく財務部門だったが、今後各紙の編集部門がターゲットとなる可能性がある。 『週刊東洋経済』は6月26日発売号（7月1日号）で「残業禁止時代 働き方改革のオモテと裏」を特集。野放しの長時間労働が許されなくなるなか、今後日本の職場の働き方はどう変わっていくのか、その最前線を追っている。 記者の過重労働の抑制は簡単ではない。事件の発生は時と場所を選ばないし、特ダネを追う記者が取材先の自宅等へ夜討ち、朝駆けを行うのは日常的だからだ。また各社とも朝刊の最終版の締め切りが午前1時前後に設定されているため、記事化の最終工

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ビジネスマンの毎朝の習慣であるシェービング〔ひげ剃（そ）り〕。だが、“正しいシェービング”をできている人は、どれほどいるだろうか？ そもそも学校の授業でヒゲの剃りかたは習わないもの。人の振り見て、なんとなくシェービングを続けている男性が多いはずだ。思うように深剃りができない場合は、ついつい高機能な電動シェーバーや、高級ブランドのT字カミソリなどのグッズに走ってしまう人もいるだろう。 間違った剃り方で「肌トラブル」に見舞われるカモ！？ もちろん最新のシェーバーを購入すれば、深剃りができるようになるが、シェービングの方法が間違っていると、肌にダメージを与えてしまい、肌荒れや赤み、くすみといったトラブルを引き起こしてしまう可能性がある。 また、年齢を重ねるとともに肌は老化する。すると保湿力が衰えていくため、アラサーを迎える頃から「肌がごわつく」、「毛穴が目立つ」、「乾燥が激しくなる」など、さまざ

「不動産の価格査定とは、こんなにテキトーでいい加減なものなのか！」 初めてこの業界に足を踏み入れたときに受けた衝撃は、今でも鮮明に覚えている。 査定担当者の経験と勘で決定していた価格 不動産取引というものは、瞬時に、しかも反復して大量の売買が行われる株式取引などとは異なり、一つひとつ個別の相対取引だ。それゆえ、取引価格の妥当性には、どこまでいってもあいまいさがつきまという。また、不動産価格査定の手法は、その価格の決め方も「土地がだいたいいくら」「建物は10年でおよそ半値」「25年程度でほぼゼロ」といったもので、最終的には査定担当者の経験と勘で査定価格を決定する。非常に大ざっぱな査定方法であるのが現状だ。 こうした実情を改善し、不動産価格を限りなく透明化させるため、国は現在「不動産総合データベース」の整備を進めている。 不動産情報といえば、たとえば、不動産業者間物件情報交換ネットワークシステ

日本テレビ放送網は979億円、TBSテレビは981億円――。 これはキー局（地方の系列局とともに全国ネットを形成する）がかけている年間の番組制作費（2016年度の実績）だ。テレビ広告が伸び悩む中、各局はさまざまなコスト削減策を進めているが、制作費は最も慎重に決められる予算のひとつ。「あればあるほどいいわけではないが、長期的に番組のクオリティや視聴率につながる重要な費用」（民放関係者）なのだ。 これだけの巨費を投じ、数多くのスタッフがコンテンツを制作するテレビ局。そんな中、わずか10億円の制作費と69人の社員で独自路線を突き進む局がある。それが独立ローカル局のひとつ、千葉テレビ放送だ。 設立は1970年。千葉に加えて東京、神奈川、埼玉、茨城の一部で放送している。その実態はとにかく常識破り、規格外、自由奔放。番組の編成や看板番組、本社、さらにはスポンサーまで、キー局とは真逆の存在だ。 ｢太陽に

「会社としての存在意義さえ疑問視される」 コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。 名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5％だ。 複合機の台数拡大も限界に 4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。 決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。