アメリカでは、時価総額が10億ドルを超えるスタートアップ企業、いわゆるユニコーン企業が次々と誕生しています。2019年は過去最も多い64社がユニコーンに成長しました。 これまでユニコーンになった企業のなかには、民泊仲介サイトの「Ａｉｒｂｎｂ」や、Ｇｏｏｇｌｅの自動運転プロジェクトの技術部門の元トップなどが立ち上げた「オーロラ」、それに斬新な切り口で話題のデジタルメディア「Ｖｏｘ　Ｍｅｄｉａ」などが名を連ねています。 2010年以降、ＡＩは歴史上３度目のブームを迎えていると言われています。 ＡＩに必要な機械学習やディープラーニングの精度が飛躍的に改善したことに加え、コンピューター自体の情報処理速度も加速度的に向上したため、多くのスタートアップ企業がＡＩによるイノベーションを起こそうとしています。

フィギュアスケートの元オリンピック選手の織田信成さんが、監督を務めていた関西大学アイススケート部で、多くのトップ選手を指導してきた濱田美栄コーチから無視や陰口などの嫌がらせを受けたと主張して慰謝料を求める訴えを起こしました。 訴えなどによりますと、織田さんはおととし４月、出身校の関西大学のアイススケート部の監督に就任しましたが、その頃から濱田美栄コーチに無視されたり陰口を言われたりする嫌がらせを繰り返し受けたと主張しています。 そして精神的な苦痛から体調を崩し、ことし９月に監督を辞めざるを得なくなったとして、濱田コーチに1000万円の慰謝料を支払うよう求めています。 提訴後に会見した織田さんは、関西大学に調査を求めたものの十分に行われなかったうえ、逆に事実関係を明らかにしないよう求められたと主張し、大学を批判しました。 そのうえで提訴に踏み切った理由について「スケートリンクにいる学生や選手

スマートフォンを活用して給料を前払いで受け取れるサービスが広がっています。アルバイトを集めやすくなることが背景ですが、従業員に手数料がかかる場合があるため、金融庁は利用のしかたには注意も必要だとしています。 このうち、都内の飲食店はアルバイトの確保が課題になっていましたが、サービスを導入したところ、求人の際、応募者が増えたということです。 飲食店の運営企業の室井進外食部部長は「アルバイトの従業員が日々働いた成果をすぐお金で得られることが、人材確保につながっている」と話しています。 こうしたサービスは、伊藤忠商事の子会社も来月から本格的に始めるほか、リコーの子会社もすでに参入しています。 一方で、サービスの利用には企業か従業員のどちらかが手数料を支払う必要があり、従業員が数％の手数料を負担する場合もあります。 このため金融庁は、頻繁な利用には注意が必要だとしていて「賃金の先取りで利用者の生活

「令和」に決まった新元号の選定作業で、政府が示した６つの原案の中に「英弘（えいこう）」、また、読み方は明確ではありませんが「広至」、「万和」、「万保」の４案が含まれていたことが分かりました。 こうした中、新元号の選定作業で、政府が、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」や全閣僚会議で示した６つの原案の中に▽「英弘」、また、読み方は明確ではありませんが、▽「広至（こうし、または、こうじ）」、▽「万和（ばんな、または、ばんわ）」、▽「万保（ばんほ、または、ばんほう）」の、４案が含まれていたことが分かりました。 また政府は、およそ２か月前から新元号の候補名を絞り込む作業を進め、発表の１週間ほど前には原案の数を６つに決めていたということです。 さらに６つの原案は、一枚の紙に典拠とともに五十音順に並べた形で懇談会の有識者などに示され、多くから「令和」を推す意見に加え、出典を日本の古典にする

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって39％で、４か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

一部の大手携帯電話会社がスマートフォンを４年間の分割払いで販売して、契約の継続を促すいわゆる「４年縛り」について、公正取引委員会は顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」として是正を促す方針です。 この仕組みが契約の継続を促しているとして、公正取引委員会が調査したところ、途中で解約すると、多額の代金を支払う仕組みとなっていて消費者に負担が大きいとしています。 このため、消費者の選択を制限し、顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」と指摘しています。 また、大手携帯電話会社が格安スマホ会社に回線を貸し出す際の接続料についても、新規参入を促すうえで「料金を引き下げることが競争政策上、望ましい」としています。 公正取引委員会は、こうした内容を近く公表し、大手携帯電話会社などに是正を促す方針です。

働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、

参議院予算委員会の午前中の集中審議で、参議院の郷原悟事務総長は、森友学園との交渉記録について財務省の佐川前理財局長が「廃棄した」とか「記録が残っていない」と国会で答弁をした回数が、去年２月以降、合わせて４３回に上っていたことを明らかにし、麻生副総理兼財務大臣も同様の答弁を合わせて１１回していたと説明しました。 これについて、太田理財局長は虚偽の答弁だったことを認め、「事実と異なることを答弁しておりました。誠に申し訳ありません」と陳謝しました。 また、佐川氏は、学園側との事前の価格交渉を一貫して否定していましたが、おととし５月１８日の交渉記録には、学園の籠池前理事長が「訴訟をしませんよといった条件で土地を買受けるのであれば、金額は限りなくゼロに近いものであるべき」と述べたのに対し、翌日、近畿財務局の担当者が「まずは提示させていただく金額を確認したうえでご判断お願いします」とか「損害賠償請求を

世界各国で開発が進められている量子コンピューターに匹敵するという桁違いの計算能力を持つ新型の国産コンピューターが実用化されることになりました。宅配のルート選択やがんの治療など幅広い分野で活用が期待されます。 大手電機メーカーの富士通は、この「組み合わせ最適化問題」を従来の電子回路を使いながら、量子コンピューターに匹敵する能力で処理できるという新型のコンピューターを開発し、今月からサービスの提供を始めました。 量子コンピューターと違い、部品を超低温に保つ必要がないため、大がかりな装置がいらないのが特徴だということです。 富士通では、人手不足が深刻な宅配業務を効率化するために最適なルートを選んだり、がん治療で放射線を当てる最も効果的な角度を決めたりする場合など幅広い分野で活用できるとして、２０２２年度までに１０００億円規模の事業に成長させる計画です。

アメリカのトランプ大統領は、ワシントンで行われた韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との首脳会談で、来月１２日の米朝首脳会談は現在調整中だとしながらも、「開かれない可能性がある」と述べ、延期の可能性に言及しました。 会談の冒頭、トランプ大統領は来月の米朝首脳会談について現在調整中だとしながらも、「６月１２日に、会談が開かれない可能性がある」と述べ、延期の可能性に言及しました。 また、「もし、今、実現しなくても、別の機会に開かれるだろう」とも述べました。 北朝鮮は先週アメリカに対し、一方的に核放棄だけを求めようとするなら史上初の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆しました。 これに対しトランプ大統領は、北朝鮮が非核化に応じるなら体制を保証する考えを示して対話に応じるよう呼びかけていました。

日本大学のアメリカンフットボールの選手が試合中に関西学院大学の選手に後ろからタックルして全治３週間のけがを負わせた問題で、日大の選手は記者会見の中で、この選手は「試合前日の練習後、コーチから、お前をどうしたら試合に出せるか監督に聞いたら相手のクオーターバックの選手をワンプレー目でつぶせば出してやると言われた。『クオーターバックの選手をつぶしに行くので使ってください』と監督に言いに行け。相手がケガをして秋の試合に出られなかったらこっちの得だろうと言われた」と試合前日のやり取りについて説明しました。

日本大学のアメリカンフットボールの選手が試合中に無防備な状態の相手選手に後ろからタックルする重大な反則行為をした問題で、反則行為をした日大の選手の記者会見が、午後２時４５分過ぎから東京都内で始まりました。 日大の選手は記者会見の冒頭、「本件でけがをさせてしまった関西学院大学の相手のクオーターバックの選手や家族、関係者に対して多大な迷惑をかけたことをおわびいたします」と謝罪しました。 記者会見で、この選手は「試合前日の練習後、コーチから、お前をどうしたら試合に出せるか監督に聞いたら、相手のクオーターバックの選手をワンプレー目でつぶせば出してやると言われた。『クオーターバックの選手をつぶしに行くので使って下さい』と監督に言いに行け。相手がケガをして秋の試合に出られなかったらこっちの得だろうと言われた」と試合前日のやり取りについて説明しました。 この選手は記者会見で、反則行為のあった試合前の内田

アメリカンフットボールの日本大学対関西学院大学の試合で、日大の選手が無防備な状態の選手に後ろからタックルする重大な反則行為をした問題で、反則行為をした日大の選手が２２日に都内で記者会見を開くことになりました。

人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい

憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。主役は国民だ」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。 そして、「日本人は今度初めて国民の代表たる国会議員が議論し、草案をつくり、そして発議をし、国民の手によって、国民投票で決まる改正を行うことになる」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。

開幕まで１週間を切ったピョンチャンオリンピックの運営をサポートするボランティアが、宿泊施設の不備など生活環境への不満を訴え、およそ２４００人が辞めていたことが大会の組織委員会への取材でわかりました。 しかし、宿泊施設の一部では、温水が出る時間が制限され、冷水で体を洗わなければならなかったり、通勤のためのバスの本数が少なく、出勤や帰宅の際に寒さの中、１時間以上バスを待たされたりする苦情が相次ぎ、組織委員会によりますと、３日までにおよそ２４００人が辞めたということです。 このため、組織委員会は、宿泊施設に温水を２４時間使えるように要請を出したり、バスを増便したりしてボランティアの離脱に歯止めをかける対策に乗り出したということです。 大会期間中は、およそ２万人のボランティアが運営に関わる予定ですが、組織委員会は人数を多めに確保していることなどから、今のところ運営に支障はないとしています。 組織委

どこにでも豊富にありそうな砂ー。今、アメリカでは、その砂が不足しています。背景にあるのは、ビルの建設ラッシュ、さらに、原油価格の上昇を受けたエネルギーの開発ブームです。つまり、好景気が砂不足の原因なのです。いったいどういうことなのでしょうか。 （ロサンゼルス支局記者 飯田香織） アメリカ西海岸が未曾有の建設ラッシュに沸いています。稼働している大型のクレーンを数えた「クレーン指数」という統計がありますが、東海岸のニューヨークが１８、ワシントンＤＣが２０なのに対して、西海岸のシアトルは５８、ロサンゼルスは３６、ポートランドは３２、サンフランシスコは２２などと軒並み高い数字になっています。 特にロサンゼルスは１９２０年代以来、約１００年ぶりの勢いでビルの建設が進められていて、ダウンタウンは見渡すかぎり建設中のビルで埋め尽くされています。 映画産業の中心地であるハリウッドのほか、ＩＴ企業が集積する

日本のチームも参加している世界初の月面探査レースについて主催するアメリカの財団は、ことし３月末の期限までにどのチームも月面に到達できないまま、レースが終了する見通しになったと発表しました。 このレースについて、主催する財団は２３日、ことし３月末の期限までに月面に到達する見込みのチームはなく、勝利チームがないまま、終了する見込みになったと発表しました。 レースには現在、日本から宇宙での資源開発を目指すベンチャー企業や大学の研究者などでつくるチーム「ＨＡＫＵＴＯ」のほか、アメリカやイスラエルなどのチームが参加していますが、いずれのチームも賞金は受け取れないということです。 この結果について、財団は、レースを通じて民間でも月に到達できると考えられるようになり、宇宙関連の企業が設立されて多くの雇用が生まれたなどと成果を強調しています。 そのうえで財団では、「月面への着陸は信じがたいほど難しい。レー

ネットショッピングの市場拡大を背景に大手の宅配会社やネット通販会社の間で当日配達の一部取りやめなど宅配サービスの見直しが広がっています。宅配会社側からすれば、人手不足などの事情がありますが、消費者にとっては利便性が失われると感じるかもしれません。 これに対して、早朝と夜間の配達に特化したベンチャー企業が登場しています。荷物を“魔法”のように動かし、再配達を減らしたいという思いを込めて起業したマジカルムーブの武藤雄太社長（３６）に話を聞きました。 （経済部・木下健記者） マジカルムーブはネット通販専門の宅配会社で、通信大手ソフトバンクの社内ベンチャー制度がきっかけとなって、ことし５月に創業されました。アスクルが運営する日用品などの通販サイトのロハコと提携し、宅配の業務を請け負っています。 配達を請け負うのは、早朝と夜間の時間帯のみ。早朝は午前６時から９時までの１時間刻み、夜間は午後９時から午