朝日新聞デジタル：つぶやき数「自民」最多 １７日間 民主など引き離す - デジタル
４政党に関するつぶやき数と主な出来事 【竹下隆一郎】短文投稿サイト「ツイッター」で、自民党についてのつぶやき数が、他党を引き離している。報道各社が衆院選の序盤情勢を報じた６日以降に急増した。日本未来の党や日本維新の会などの第三極は、結成や公約発表などの際に注目を集めたが、公示後は伸び悩んでいる。 プラスアルファ・コンサルティング社（東京）の協力を得て、１１月２７日から１２月１３日までの間、１２政党の名前や主な略称が含まれるほぼすべてのつぶやき計約４００万件を抽出し、分析した。 朝日新聞など全国紙は、１２月５日深夜にネット上で衆院選の序盤情勢を伝え、翌６日の朝刊１面で報じた。６日の自民のつぶやきは、民主の１・５倍にあたる約８万７千件に達した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介
児童ポルノ法：「有償かつ反復」の取得を処罰化 民主党案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の児童ポルノ法検討ワーキングチーム（ＷＴ）は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめた。個人的に所持する目的でも、お金を払って繰り返し入手する「有償かつ反復して取得」の場合は「単純所持」と区別し、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」の罰則対象とすることが柱。週内にも議員立法で衆議院に提出する。同党は同法改正案を提出済みの自民、公明両党と修正協議に入る。 同法改正を巡っては、売却などを目的としない単純所持を違法とし、処罰対象とするかどうかが焦点だ。自公案は処罰対象としているが、民主党内には「捜査権の乱用につながる」との懸念が根強くあり、単純所持と区別して、お金を払って得た場合に処罰対象とすることで落ち着いた。 また、実在しない子どもを性的に描いたアニメ・漫画などについては、「表現の自由」に抵触するとの懸念があることから「規制するものと解釈してはならない」との条文を追加し
浜田政務官、就任前の被災地訪問「一度もありません」 - MSN産経ニュース
復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。 その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。 質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。 これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。
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