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ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護
自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
朝日新聞デジタル：「歯舞・色丹は返還義務」 旧ソ連政権の内部文書を入手 - 国際
北方領土とは 【機動特派員・大野正美】旧ソ連のゴルバチョフ大統領（当時）が１９９１年４月の日本訪問を前に、政権内部で北方領土四島の法的地位についてひそかに検討させていたことが分かった。朝日新聞が入手した文書によると、（１）５６年の日ソ共同宣言でソ連は日本に歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）両島を引き渡す義務を負った（２）紛争は国際司法裁判所（ＩＣＪ）の審査対象になりうる――といった内容になっている。 ロシア政府の「第２次世界大戦の結果、四島の領有権はロシアに移った」との主張とは矛盾している。 ゴルバチョフ氏は領土問題打開の糸口を探る狙いから、科学アカデミー「国家と法研究所」を中心とする作業グループに、日ソ両国の主張の客観的な分析を指示。国際法や日本研究の専門家約１０人が参加した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）
北方４島経済圏構想、根室市長が国会で意見陳述 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道根室市の長谷川俊輔市長らが３日、衆院沖縄・北方問題特別委員会（北村誠吾委員長）で参考人として９年ぶりに意見陳述。 長谷川市長は日露両国の主権を損なわずに４島を日本の経済圏に組み込む構想を提示した。 構想は４島への生活物資の供給や医療支援、周辺海域での水産資源の活用、環境問題や防災対策への協力を実施し、４島を経済圏にする内容。長谷川市長は「ロシア人は日本の品物を欲しがっている」と説明し、「外務省は領土問題がないがしろになると心配するが、ビザなし交流は主権を棚上げして行っている。日露間で合意すれば問題ない」と強調した。 羅臼町の脇紀美夫町長は１９９８年に始まったスケトウダラ漁の「安全操業」で、ロシアトロール船による漁具被害が計４４００万円に上ることを明かした。国後島出身の脇町長は「自由に往来出来ない悔しさの中で現在に至っている」と語った。 また元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」の小泉敏
asahi.com（朝日新聞社）：ロシア、新型弾道ミサイルを試射 戦略核の主力担う - 国際
ロシア国防省は２８日、戦略核の主力となる新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「ブラワ」の発射実験を行い、成功したと発表した。今回初めて、本来の装備艦となる最新型の戦略原子力潜水巡洋艦ユーリー・ドルゴルーキーから発射。ロシア北西部の白海から極東カムチャツカ半島のクラ演習場の標的地点まで到達した。軍関係者は、実戦配備に大きく近づいたと評価している。 ブラワの発射実験は今回を除いて計１４回行われてきたが、いずれもミサイル試射用に改造された原潜から実施。うち成功と認定されたのは７回だけで、実用化が危ぶまれていた。 ブラワの射程は８千キロ。２０４０年代までのロシアの戦略核の主力を担うとされる。今年発効した米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）で戦略ミサイル数の上限は下げられたが、ロシアは代わりに兵器の更新を進めている。（モスクワ＝副島英樹）
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米機密文書：「米ソ一触即発の危機」８３年ＮＡＴＯ演習で - 毎日新聞
スプートニク日本ニュース｜経済、科学技術、ビジネス、政治ニュース
ソヴィエト・ロシア軍歌集積所
航空自衛隊：中国機へのスクランブル すでに過去最多 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ロシアに憤り・屈辱的で無念…北方領市民大会 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）