「高齢者は集団自決すれば良い」などといった発言で物議をかもしている、米イェール大助教で経済学者の成田悠輔氏（38）について、同大学公式ホームページの同氏プロフィル欄に新たな注釈が、16日までに追記された。 成田氏はこれまで複数のメディアで「世代交代」のメタファー（比喩）として「集団自決」という言葉を用いて自身の考えを述べてきた。日本のSNS上でも賛否を呼んだが、2月12日付の米ニューヨーク・タイムズ紙でこの発言が大きく取り上げられたことから、話題は海外にも広まった。 こうした騒ぎの後、イェール大学は16日までに公式サイトを更新。成田氏のプロフィル欄に、以下の一文を追記した。 「Professor Narita's opinions on the media and academic work are his own and do not represent the views of the

「炊き出しのカレー」が6日、インターネット上のトレンドワードになった。 れいわ新選組代表の山本太郎参院議員が6日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、能登半島地震の被災地の1つである能登町に入ったと投稿で報告した際に、現地で炊き出しのカレーを食べたことを記し、その行為に対して賛否が起きているものだ。 山本氏はXに「『この混乱状態も含めて国会議員に知ってもらいたい。』『あまりの政府の後手後手に、命が蔑ろにされている』電話ではなく、現場のNPOから直接話を聞くため、本日、能登半島は能登町に入った。来週にも国会では災害特別委員会を開くような開かないような、生ぬるい動きがあるので、現場の声を、状況を知っておく必要がある」とした上で、電車とレンタカーを乗り継ぎ、町に着いたのが午後6時だったと投稿。現地で状況を聞いたとし「ある避難所では700人に対する一食の食料配布が昨日はおにぎり一個だった。今日、

ジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐり2日に都内で開いた会見で、質疑応答で指名する記者のNGリストがあったとNHKが4日、報じた。報道を受けてジャニーズ事務所が取材に応じ、コメントを発表した。全文は以下の通り。 PR会社が作成したと言われる顔写真が入った書類を、私たちは誰も見ておりません。 会見前々日の会議で、本件について打ち合わせが行われた際、媒体リストを持ってこられて、そこにNGと書いてあったので井ノ原（快彦）が、「これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ」と言いました。 するとPR会社が　では前半ではなく後半で当てるようにします。と答えました。 そのやりとりをその場にいた役員全員が聞いております。 今回流出した資料は、弊社の関係者は誰も関与しておりません。 見てもおりません。 この外資系PR会社にこのことを謝罪してほしいとお願いしましたが、外資なので本国の許可が必

大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は27日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」に出演し、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けて日本産水産物の輸入全面停止に踏み込んだ中国の対応について「武力を使わない、ある意味、情報戦。戦（いくさ）ですよ、中国との」と語った。 「今まで日本はこういう時に黙っている。ここは絶対に勝たないといけないと思います」と述べ、日本政府に、毅然（きぜん）と対応するように求めた。 また、食料安全保障の観点から「有事の時に日本が食料を調達できない場合、どうやって日本国内で生産するかということが議論になっているが、今回は調達ではなく輸出ができない。こういう時にどうするんだと。中国以外の販路を開拓するという話が政府で出ていますが、もうひとつ重要なのは、国内で消費しましょうよということ」と主張。昨年の日本の中国向け輸出額のうち水産物は871億円で、品目別で

自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は12日のフジテレビ番組で、首相に就任した場合も靖国神社参拝を続ける考えを重ねて強調した。中国の反発や米国の懸念が想定されることに関して「国のために命を落とした方に敬意を表し合おうと一生懸命働き掛ける」と語った。「同盟国の米国が（参拝に）反対するのは理解できない。外交問題でなくす活動を続けたい」とも述べた。 同じく総裁選への立候補を表明した河野太郎行政改革担当相は大学生らとオンラインで意見交換した。温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け「再生可能エネルギーを最優先で導入する」と強調した。岸田文雄前政調会長は同日午後、支持者らから寄せられた質問にインターネットを通じて回答する。（共同）

女優綾瀬はるか（36）が新型コロナウイルスに感染し、現在入院していると31日、所属事務所「ホリプロ」が明らかにした。 発表によると、綾瀬は20日夜、微熱があり抗原検査を行ったが、陰性。翌21日、念のため都内のクリニックでPCR検査を受けたが再び陰性反応だったという。症状は治まっていたというが、その後、発熱が続き、抗原検査をしたところ再び陰性だった。 しかし26日、再診し抗原検査をしたところ、新型コロナウイルスの陽性反応が確認されたという。 9月にワクチン1回目を接種予定だったため、この時は未接種だった。 陽性反応後、自宅療養をしていたが、肺炎の症状が見られたため都内病院に入院。持病もないという。現在も入院中で退院の目途はたっていないが、回復に向かっているという。関係者によると、9月から行われる予定の東映70周年記念の映画の撮影前だったという。 所属事務所は「ファンの皆様並びに関係各所にはご

謎解きタレントの松丸亮吾（25）が12日、自身のツイッターを更新し、兄で、メンタリストDaiGoの生活保護受給者や路上生活者（ホームレス）に対する発言が差別的と指摘されている問題について謝罪した。 DaiGoは、7日の自身の公式YouTubeチャンネルで、「【超激辛】科学的にバッサリ斬られたい人のための質疑応答」と題して視聴者からの質問に答える形式の生配信を実施し「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救って欲しいとぼくは思うんで。生活保護の人たち生きていてもぼく得しないけどさ、猫はさ、生きていたら僕、得なんで」「自分にとって必要がない命はぼくにとっては軽いので。ホームレスの命はどうでもいい」などと発言を繰り返して多くの批判が集まっていた。 松丸は、ツイッターで「今まで兄が炎上しても『また炎上してんな～～』くらいにしか思ってなかったし触れないようにしてたけど、人の命を軽く見る発言

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67＝ドイツ）が6日、大会の財政負担に関する質問に応対した。 延期をへて開催するまでに1兆6500億円の経費がかかったことに加え、無観客開催になったことで、さらに約900億円のチケット収入も失った。その中で「まず最初に申し上げたいのは、五輪ムーブメントが各都市で共有されているということ。資金投入に当たっては、新しい会場の建設も含まれていると思う。ただ、その中で選手村はコストとは言えない。何十年もアパート、住宅として活用し、恩恵を受けることができる」と説明した。 続けて、大会延期を受けて「もしも、あの時点（昨年3月）で中止にしていたら、日本におけるさまざまな投資が、上向く展望がないまま終わっていたでしょう。日本には誰も来なかったのですから」とし「IOCにとっては（中止の方が）容易な解決策だったのかもしれません。保険を活用すれば、IOCの

3日夕に放送されたTBS系報道番組「Nスタ」で、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏が、菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになった方がいい」と怒りの発言をし、「倉持先生」がツイッターのトレンド1位にランクインした。 コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語った。 倉持医師は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。 菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメ

「マンガの神様」と呼ばれた手塚治虫さんの長女で手塚プロダクション取締役の手塚るみ子さんが、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの応援団として漫画やアニメのキャラクターたちが起用されていることに対するファンの複雑な声を受け、契約した当時の状況などを説明した上で「ビジネスとして役割を与えられた以上アトムは応援団として働きます」とした。 日本オリンピック委員会（JOC）はSNS等で「オリンピック・パラリンピック日本代表選手団を応援するために、世界に誇る日本の人気キャラクターたちが集結！！さあ、あのヒーロー・ヒロインといっしょに応援しよう！！」と呼びかけている。 「鉄腕アトム」の主人公アトムもキャラクター応援団の一員。るみ子さんは28日、ツイッターで、「手塚プロダクションはなぜこれを許したのだろう」というツイッターユーザーのつぶやきを受け、「キャラクター応援団は東京オリ・パラが決まった後、まだ

空手の東京五輪組手女子61キロ超級代表の植草歩選手（28）＝JAL＝が、全日本空手道連盟（全空連）の香川政夫選手強化委員長から練習中に竹刀で顔面を突かれるなどして負傷するパワーハラスメントを受けたと、全空連の通報・相談窓口に訴えたことが24日、関係者への取材で分かった。植草選手は警視庁にも相談したという。 香川氏は共同通信の取材に「女子選手に直接触れないように竹刀を使って指示をすることはあるが、顔を突くことはない」と否定した。全空連は両者から事情を聴く倫理委員会を31日に開催する予定。 関係者によると、植草選手が拠点を置き香川氏が監督を務める帝京大で昨年末から約2カ月間にわたり、練習の一環として防具を着けていない選手の顔面を香川氏が竹刀で突く行為が行われていた。植草選手は失明の危険性を訴えて竹刀に緩衝材を付けるなどの対応や練習の中止を求めたが受け入れられず、「根性がない」などと叱責（しっせ

今夏の東京五輪・パラリンピックに関係する政府、東京都、大会組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）国際パラリンピック委員会（IPC）の5者協議が20日、開催され、海外観客の受け入れを断念することが決まった。5者が合意した。 日本側が、世界の新型コロナウイルス禍の状況を受けて海外観客の受け入れを断念する結論をIOCとIPCに報告。IOCとIPCも日本側に配慮し、5者協議の中で、その結論を尊重して受け入れることを表明した。 海外在住者が組織委から購入した五輪・パラリンピックのチケットは払い戻しされる。 5者協議には、丸川珠代五輪相と組織委の橋本聖子会長は都内で、都の小池百合子知事とIOCバッハ会長、IPCパーソンズ会長はオンラインで参加。国内外で新型コロナウイルスの感染が収まらない状況や変異株の出現を踏まえ、日本側が海外観客の受け入れを断念する方針を示して認められた。大会の一般観客は国内在

東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの観客について政府内で、国内在住の観客に限定する案が選択肢として浮上していることが27日、複数の大会関係者への取材で分かった。国内外で新型コロナウイルスの感染が拡大しているのに加え、新たな変異種も広がりを見せる。五輪開催へ、国民の不安を解消するための手段として国内客限定の案が浮上。緊急事態宣言が延長されるなど感染拡大が収まらない事態となれば、観客の上限規制を決める今春を待たず、海外からの観客の入国見送りを前倒しで決断する可能性が出てきた。 ◇　　　◇　　　◇ コロナの感染拡大で逆風が強まる五輪に危機感を募らせる政府内では、海外客の受け入れを見送り、国内在住者に限定する案が浮上した。開催に不安を抱える国民や、逼迫（ひっぱく）する医療現場を考慮し、政府内や組織委の中には海外客を諦め、海外からは選手だけを受け入れると早期に国民に示すべきとの考えがある。 政

陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初めて。防衛省内には、職務遂行義務や守秘義務などを定めた自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫が唱えた自衛隊を天皇の軍隊にする考え方に同調するなど保守的主張を繰り返しており、隊内への過激な政治思想の浸透を危惧する声も出ている。 関係者によると、訓練を指導するのは、テロや人質事件などに対応する陸自唯一の特殊部隊で2004年に発足した「特殊作戦群

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が延期に伴い2度目の五輪イヤーとなる新春インタビューに応じた。新型コロナウイルスは感染が再拡大し一寸先は闇だが大会開催について「中止にはできない」と断言した。今春、政府から無観客の指示が下ったとしても「工夫してやるべきだ」と語った。【取材・構成＝三須一紀、木下淳】 －感染が再拡大している。政府は来春に観客入場制限の有無を決めるとしているが具体的にはいつか 「3～5月。最終的には5月でしょうが、それより前かもしれない」 －感染状況次第では最悪、無観客でも開催すべきか 「もう中止はできないから、たとえ無観客という指示が出たとしても工夫してやるべきだ。昨年1年間、無観客のイベントや無出社でテレワークするなど日本は工夫してやってきた。どんな苦難があっても乗り越えられる。明日の箱根駅伝に注目している。無観客で開催するというが、沿道の観

大阪府の吉村洋文知事（45）が8日、府庁で取材に応じた。15日にも運用を始める新型コロナウイルスの重症患者向けに新設した臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」の深刻な看護師不足の質問について「足りないとか、みんな100点満点ばかり求めるけど、どうなんですか」とメディアにかみついた。 府内では重症者の増加で医療体制が逼迫（ひっぱく）し、受け皿の拡大が急務になっている。吉村知事は7日、自衛隊看護師の派遣を要請。「大阪コロナ重症センター」で大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）の敷地に整備し、プレハブの重症者専用施設で、全床に人工呼吸器を配備する。 吉村知事は「もともと夏は駐車場だった。もう少し前向きにメディアは受け取れないのかな。これがなかったら0床ですからね。少なくとも12月15日から動かすことができる。厳しい中でも重症センターでやっていってくださる看護師さんもいる」と話した。 さらに

就任から2カ月が過ぎ、菅義偉首相の「失速感」が止まらない。 新型コロナウイルス対策では、肝いり政策「Go　Toトラベル」の一時停止を決めたが、追い込まれた判断で対応は後手後手。提案した「静かなマスク会食」にも共感は広がらず、日本学術会議任命拒否問題もこじらせたままだ。首相の専権事項のはずの衆院解散時期をめぐっても、好き勝手な臆測が飛び交う。Go（誤）算続きの2カ月を、どう打開していくのか。 ◇　　◇　　◇ 8年ぶりの政権交代で誕生し、就任2カ月が過ぎた菅首相だが、政権運営はコロナ禍で厳しさを増している。首相の肝いりで、事業継続にこだわりをみせてきたトラベルやイートなど「Go　Toキャンペーン」も21日、ついに見直し表明に追い込まれた。 しかも首相のリーダーシップではなく、感染拡大への危機感を強める専門家からの要請が発端。首相は20日の参院本会議でGo　Toの意義を訴えたばかりで、急転直下の

2度の4大大会優勝を誇る世界10位の大坂なおみ（22＝日清食品）が、23日に米ウィスコンシン州で起きた警官の黒人男性銃撃事件に抗議し、27日に予定されていた準決勝の同22位エリーズ・メルテンス（ベルギー）戦を棄権した。 これを受け、テニス担当記者が、素直な思いをつづった。 ◇　　◇　　◇ 考えるきっかけに、少しでもなればという「棄権」だと理解している。 大坂なおみが、ウィスコンシン州で起きた黒人男性銃撃事件への抗議で、全米前哨戦の準決勝を棄権したことだ。典型的な日本人のテニス担当おじさん記者は、ない知恵を絞って考えてみた。 日本で育ち、外国に住んだこともなく、多少の山あり谷ありの人生を歩んだものの、国内で肌の色で差別を受けた経験はない。 周りに、肌の色が違う人が、それほど多くいるわけでもない。だから、大坂が味わっているだろう深い悲しみや憤り、絶望感を想像できても、実感しているとは、とても言

米テキサス州サンアントニオで、「コロナパーティー」に参加した30歳の男性が新型コロナウイルスに感染して亡くなったことが明らかになった。男性は入院先の病院の看護師に、新型コロナウイルスに感染している人が主催したパーティーに参加していたと話していたという。 参加者たちはウイルスが本物なのか、だれかが感染するのか確かめるために集まってパーティーをしていた。男性は亡くなる直前に「私は間違っていたようだ。コロナはでっちあげだと思っていたけど、そうではなかった」と病院の医師に告白し、後悔の念に駆られていたと米メディアは伝えている。 1日の新型コロナウイルスの感染者が7万人を突破した米国ではテキサス州やフロリダ州など南部を中心に感染が爆発的に広がっており、テキサス州では感染者が25万人を超え、特に20～30代の若者の感染が増えている。 先日もアラバマ州で大学生がウイルス保有者を招いて最初に感染した人が賞