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日経新聞で柳川範之東大教授が、大学の卒業を待たずに就職し、10年の間に必要な学位を修得して卒業する仕組みを提案しています。
伊藤穰一JoiさんがMITメディアラボの所長を辞任しました。ブラックな筋から資金をラボが受けたことが原因とされます。
漫画村などの被害が深刻化し、従来の課題であったブロッキングについて4月13日に政府が緊急避難の解釈を示したことが賛否の騒ぎとなりました。その効果もあってか海賊版はいったん収まりを見せ、政府は検討会議(タスクフォース)を設置、9回に及ぶ集中討議を行いました。 ブロッキングを巡っては出版・権利者が賛成、通信・ISPが反対という構図で見られました。とはいえ各業界内も濃淡があり、意見はまだら模様でした。表のテーブルでは語られない業界事情もあり、それぞれ一枚板ではありません。
この歳になって大学にいると、「教育信条を教えてくれ」「学生に指南する人生の指針は」「若い人へのメッセージを」といったリクエストを受けます。ぼくは他人さまに向かってエラそうに指導できる者ではないので、いつも言葉を濁しています。 ただ、では「自分」に課している「決めごと」を教えてくれという要望をいただきました。ふむ、ぼくがぼくに諭していることであればいくつかあります。参考になるかは存じませんが、整理してみます。
登壇者は文化庁著作権課秋山課長補佐、高井崇志衆議院議員(前)、つくば市総合教育研究所毛利所長、ベネッセ小林さん、文理工藤さん、山田弁護士など。
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ケヴィン・ケリー著、服部桂訳「インターネットの次に来るもの」。ネット後の30年を俯瞰し、今後を展望する教科書として読み返しました。 原題の「Inevitable」、不可避なるもの、のほうが論調は見えやすい。分散、クラウド、リアルタイム。シェア、アクセス、リミックス、トラッキング。ぼくもこれらは「不可避」な要素であり、それらが未来を規定すると考えます。 高速化、高精細化、小型化、低廉化・・これらは従来のリニアな「不可避」でしたが、ネットが別の不可避「群」を登場させ、それが過去30年を、そして今後も数十年を規定する。「リンクとタグは過去50年で最も重要な発明」という指摘にぼくも同意します。それがネットの本質です。
本件は、8月に著名アーティストが連名で「私たちは音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」と意見を表明したことで表面化しました。
■知財計画のモノモノしい議論 知財本部 検証・評価・企画委員会@霞が関。 知財計画2016策定のための最終会議です。島尻大臣出席のもと、29名の委員が並びました。 第4次産業革命時代の知財イノベーションの推進、知財サイクルの普及・浸透、コンテンツの新規展開の推進、知財システムの基盤整備。 政府調整の結果、素案ができてきました。 しかし本来、この場ではほぼ計画はできていて、シャンシャンとなるべきところ、今回は違います。まず資料は「会議後回収」、傍聴席には配布もされないというモノモノしさ。資料の中も「調整中」の文字が散見されます。それほどナイーブな内容をはらんでいたということです。 結論から言うと、この日、委員からも、意見や注文が相次ぎました。それを踏まえてさらに事務局・委員間の調整が必要で、それは関係省庁との再調整が必要です。さらには与党との調整が必要かもしれません。知財計画の策定、持ち越し
■知財本部:やっぱり紛糾しました〜 次世代知財システム検討委員会。とりまとめ会合。のはずだったが、とりまとめられず、今回と次回の2回かけて落としこむ。それもまだ怪しいのですが。 アジェンダは、フェアユース、AI、3Dプリンティング、データベース。 事務局案。IoT、ビッグデータ、AIなどデジタル・ネットワークの発達を最大限に活用することで、新たなビジネス・イノベーションを促進するとともに、社会を豊かにする新しい文化の発展に結びつけていくための次世代の知財システム。 これは合意。 ネット化に対応する仕組みとしては、米国型フェアユース、英国型フェアディーリングなど柔軟な権利制限、拡大集中許諾、裁定制度の拡充、報酬請求権化などさまざまな手段を検討し、新システムを構築する方向。 AIが生む創作物に関しては、保護策とプラットフォーム対策を検討するとともに、世界に先駆けて取り組んでいる日本の議論を海外
本日2016年6月30日、NOTTVがサービスを終了します。アナログテレビ放送の跡地、V-high周波数帯を利用して、NTTドコモグループが2012年4月にスタートしたスマホ向け放送サービス。 あるメディアに、コメントを求められたので、こう答えました。 終了の発表は2015年11月。同年3月期に503億円の損失を計上し、採算ライン300万人とされるところ、10月時点で147万人加入に留まっていました。 ドコモの体力からすれば続けることはできただろうに、好転のめどが立たなくなったと判断したこと、とはいえ放送というインフラ事業の中止には慎重を要したことからみて、妥当な時期での撤退だと考えます。 NOTTVが苦戦したのは、ハード面・ソフト面の双方に理由があります。 ハード面は、端末機種の不足の問題です。 ワンセグと同様に放送波を使って配信するため、視聴するには端末側の対応が必要。しかしドコモ対応
■AI創作物の知財問題 知財本部・次世代知財システム検討委員会@霞が関。AI論議の続き。佳境です。 事務局が整理したAI創作物の論点は、「現行制度のまま」vs「AI創作物を保護」。 後者の場合、1)著作権以外の新権利、2)創作物登録制、3)AI登録制の3例。 前回の議論を踏まえ、めっちゃ大胆な整理です。 AI登録制なんて、赤松さんの提案ですけど、AIに人格を認める制度ですよ! しかしやはり議論は逆噴射。委員から意見が噴出しました。とりあえずぼくが引っかかって咄嗟にメモしたものを並べます。脳内変換してますので、正確なところは政府議事録で確認いただければと存じます。 瀬尾委員:これまでの知財は「人が作る」ことを前提にした制度だった。それが大崩れする。時代認識を整理することが重要。 福井委員:創作のあり方がどう変わるかを認識するにはAIの実態やビジネスモデルの把握が必要。その上で、自然権・人格権
■ビッグデータとデータベースの知財問題 知財本部「次世代知財システム検討委員会」。 TPPも決着し、「ソーシャル化=スマホ+クラウド+ソーシャル」の次、ビッグデータやAIやIoTといった大波が来ることを受け、知財問題をどうとらえるかという問いです。 KADOKAWA川上さんが著作権制度を「アメリカと同じにする」ことを提案しました。冗談ぽいが、TPP合意もあり、ぼくはマジに受け止めるべきと考えます。EUと同一、でもいい。次世代の知財は、日本独自の制度を維持することの意味を問うべき。国内制度とグローバルの整理。大論点。しかしこの議論を政府としてどう扱うか。冒頭から荒れ模様です。 まずはビッグデータとデータベース、BDとDBについての議論が始まりました。川上さんと東大・喜連川さんから、データベースの「創作性」を問い直す問題提起。ネット+AIがどんどんデータを作っていく時代、創作性によって保護する
■TPP著作権合意を受けて TPP合意に至った関係者の努力に敬意を表します。 日本は交易で身を立てるしかなく、その不完全な仕組みを改めていくことは国益にかなうと考えます。 ただ、成長戦略という提供側の意義ばかりが注目されていることが気になります。 自動車産業など輸出拡大を狙う分野はそのとおりでも、農業など弱い分野も同様に農家保護のような提供側の議論ばかり。 ぼくはそれよりも、海外からいいものが安く入るという利用側の効用の意義が大きいと考えます。 TPPの意義は、GDPの観点だけでなく、消費者余剰の拡大の観点から分析すべきです。 しかしながら、著作権に関しては効果が逆です。 TPP著作権分野の合意内容は、アメリカが望む保護期間延長、非親告罪化、法廷損害賠償の3点セット。いずれも提供側の保護強化を意味します。 これは、利用側の効用を下げることにつながります。 これまで日本は、提供・利用のバラン
■武雄市の教育情報化策に関しまして 佐賀県武雄市がタブレット端末を学校に導入した件に関して、ぼくらデジタル教科書教材協議会DiTT関係者がネットでdisられておりまして、それについて説明しておきます。 ぼくらに対する批判はおおまかに言うと以下の2点です。 1 DiTT関係者の議論は無責任だ。 2 機種選定をDITTが主導した。 1について。 武雄市のICT教育推進協議会にぼくらDiTT理事2名が委員として呼ばれたのは事実です。武雄市がいち早く1人1台を達成しようとする姿勢に共鳴し、お役に立てればと考えました。 ネットでは、非公開で自由闊達な意見交換を求められた会議の第一回目の模様(とされるもの)が流れています。ずいぶん前のことで、もうあまり覚えていませんが、それによれば、好き勝手なことを話しています。放談ですから。それを無責任であるという指摘は、全てを否定できません。 ただそれがネットに流
■世界のデジタルマンガ潮流 海外マンガフェスタの一環で、「世界のデジタルマンガ潮流」なるシンポを開催。アメコミの巨星、ジム・リーさん、トロント・コミック・アートフェスのクリス・ブッチャーさんとともに登壇しました。市ヶ谷のDNP(大日本印刷)にて。ぼくが答弁したことだけメモします。 1 マンガの魅力とは? ぼくの体の3割はマンガでできてます。残りは音楽と酒です。今日はマンガファンとして参加しました。 マンガはストーリー、絵、文字を一人で紡ぎだす、世界を一人でつくり上げる表現。全ての表現の種類の中で、マンガ家を最も尊敬しています。 映画でも小説でも絵本でもなく、マンガでしか表現できないものがあります。マンガをいくらアニメや実写映画にしても、どうしても原作とは同じにならない。独自の表現様式です。 小説と違って言葉の壁を超えやすい。子どもから大人まで楽しめるという親しみやすさも特徴。そして、映像と
アニメ・マンガの人材育成に携わっています。 さきごろ、文科省「アニメ・マンガ産学官連携コンソーシアム」の統括委員会が開催されました。アニメ・マンガの人材育成のため、カリキュラム開発、デジタル制作支援、キャリアアップサポートなどを行う政策で、ぼくが委員長を務めています。副委員長は為ケ谷秀一女子美大教授、市川ゆうじ ぴえろ会長、松本悟日本動画協会専務理事、西野公平京都精華大学准教授です。 この委員会は3年目になり、一区切りと見込まれていましたが、文科省が理解を示し、あと2年続ける可能性が出てきました。産学連携で、デジタルマンガフォーラム、アニメ人材育成センターの発足にこぎつけたいと考えています。 特に、デジタル対応を急いでいます。 電子書籍・雑誌は2013年に1013億円。うちコミックは731億円。デジタル書籍の7割がマンガなんですね。プロの作家がデジタルに移行する過渡期にあります。その対策・
■日本のケータイメーカーはなぜ敗けた、という問い 東大・吉川良三さん。日立、日本鋼管を経てサムソン電子に移籍、その発展に尽力されました。吉川さんによれば、日本メーカーの技術者は力が落ち、韓国にはみんな面接に落ちてもう採ってもらっていないそうです。サムソンを事例に、日本凋落の理由を聞いてみました。6点あります。 1) 日本メーカーのもの作りは設計から作るまで1年以上かかるが、サムソンはケータイなら3週間、テレビなら3ヶ月でモデルチェンジできる。このスピードの差が大きい。 2) 日本メーカーはマーケティングを「市場調査」と誤訳している。過去のデータに基いて調べるばかりで、市場「発掘」になっていない。 3) 日本はコンプライアンスを「法令遵守」と誤訳している。サムソンはコンプラを「社会変化への柔軟な対応」と解している。朝令朝改のスピードでルールを変える。 4) 「イノベーション」の「技術革新」も
ジャック・アタリ「危機とサバイバル」。38歳でミッテランの片腕となり、英サッチャー、西独コールらと渡り合った知性による21世紀の展望。 個人・企業・国家への啓発書となっていて、アタリを初めて読むと鼻につくかもしれません。同著者の「21世紀事典」「21世紀の歴史」から入ることを薦めます。 多くの読者が関心を示すであろう個人・企業に対する啓発はぼくにはピンと来ませんが、終盤の「国家のサバイバル」はアタリ的で楽しかった。「国家はすべて滅亡してきた」。これをどう読むか、という観点です。 愛国心は「国家の自国の尊重」に現れるとし、国家による態度を問います。その指標として防衛、生活、規律に加え、文化財保護と(公共建築などの)デザインを挙げています。フランス人ですなぁ。 その上で、自国を尊重している国として、イギリス、日本、オランダ、一部の北欧諸国を挙げています。他方、欠如する国として、アフリカ諸国、中
■著作権について思うこと。その4 著作権法ではなく、より広義のコンテンツ政策で解決する話を申し上げました。 コンテンツ政策と言っても、法律で解決する手段もあります。2010年には通信・放送法制10本を抜本改正しました。電波の規制を緩和し、放送電波で通信を行うなど、世界一とも言える柔軟な制度に改めました。ぼくはその議論の急先鋒でした。2006年にスタートした議論で、ぼくは総務省の委員会に対し、通信放送のタテ割りをインフラ、サービス、コンテンツの横割りにして10本を1本の「情報通信法」に抜本改正する案を提出しました。 これはかなり物議をかもし、あちこちから批判も受け、火だるまになりました。でも数年の論議を経て、ほぼその方向に結論は収束し、制度化に至りました。その頃から強調していたのは、それはコンテンツの流通と利用を促進する措置だということ。抜本改正時にしかできない規制緩和を断行して、情報の生産
■著作権について思うこと。その3 著作権政策は、もはや「行政」による「制度論」では限界がある。だから従来の行政モデルから脱却すべきと考えるのですが、そうは言っても危険もあります。 フェアユースと同時に法制化された違法ダウンロード罰則化。これは政府が閣議を経て提出した法案ではなくて、議員立法でした。正確に言えば、政府提出法案に議員修正案が乗る形で立法化されたものです。 それは関係業界のロビイングが功を奏した成果とされます。超のつく有名人が走り回って国会議員を口説き落としたと聞きます。三権を使おうよ、というぼくの立場からすればうるわしいできごとです。 でも、音楽業界として喜んでいてよいのか。念願の法改正がサクっと実現した、その結果、収入は増えてはいません。逆にネット利用に対する規制が強まることで、利用者の音楽離れを起こしただけではないかとの指摘もあります。法制度の改正とその結果は、業界としても
■著作権について思うこと。その1 東洋大学で開かれた情報通信政策フォーラムに呼ばれ、著作権政策について話しました。ぼくは知財本部の議論とりまとめ役として、どの政策を重視して担当官庁に解決させるかを差配します。だから個々の著作権問題の白黒に踏み込むことを避けています。このため著作権問題のスタンスがわかりにくいと指摘されることもあります。このフォーラムでは普段と違ってできるだけ踏み込んだので、4回に分けてメモしておきます。 今でこそ政府8省庁が知財本部の席につきますが、以前は重視されてはいませんでした。ぼくが郵政省の官房にいた十数年前、著作権法の改正案が文化庁から回ってきても、放送担当がテレビ局に意見を聞いて、文句が出なければスルー、ぐらいの扱いでした。 それがこの10年で、ネットやPC、ケータイといったデジタルの進展とともにコンテンツの重要性が高まり、著作権にも注目が集まるようになりました。
■世界一のアーカイブ大国になりませんか? デジタルアーカイブを充実させよう。 政府・知財本部に「アーカイブタスクフォース」を置き、ぼくが議長となってデジタル資産の拡充策をとりまとめました。 アーカイブといってもいろいろあります。文化財、出版物、放送番組。ゲーム、アニメ、マンガ、音楽。公益的なものから、ビジネス的なものまで、さまざま。それらを総括したアーカイブ策を考えるのは政府として初の試みです。 アーカイブの強化は従来から叫ばれてきました。ではなぜ今? 二つ理由があります。 まず、政策的な意義の高まり。対外的に、五輪を控えクールジャパンを発信することが政府にとって重要課題であること。対内的には、本年度から教育情報化が本格化し、教材コンテンツのインフラが求められていること。いずれも2020年がターゲットです。アーカイブの政策ターゲットも2020年あたりに置くべきでしょう。 もう一つは、海外の
■オボカタさんにうかがいたいこと。 前略 オボカタさま 突然このような連絡を差し上げる非礼をお詫びします。面識もなく、連絡先も存じ上げませんが、勝手に書きます。 とある大学で授業を持つ者なのですが、一度お越しいただけないかと存じます。自分探しをして大学院に来た教え子どもに、腹のくくり方教室を開いてやっていただきたい。 あなたの世紀の発見に揺さぶられ、私はかっぽう着を購入致しました。ネットで「残り2着!」とあおられ、2着購入致しました。今も着用しております。私の周りにも自称他称リケジョがわんさかおります。一瞬、彼女たちの輝きが増しました。以上、報告です。 それからの上下運動には、凄みを感じております。 第一幕:スタア誕生 「かっぽう着天使あらわる」 第二幕:スキャンダル「そんなものははじめからなかったのよ」 第三幕:ゴシップ 「手玉に取られた大物たち」 第四幕:社会派ドラマ「わが闘争」 こ
■新入社員諸君。 ある関係企業の入社式でのメッセージを、メモまで。 (タイトルを付け間違えていたので、直しました。) ------------------ 4月1日、ぼくにとっても記念日です。 今日でぼくは社会人になって30年になります。 30年前の今日、就職したのは、当時日本で最も大きい組織でした。みなさんの入る組織も大きいよね。 組織にはバカげたことがあります。ムダもあります。 どんなに優秀な集まりでも、何じゃコイツというバカな上司はいます。 でも、組織でないとわからないことがあります。それをつかんでください。 それはこの1年が勝負です。 ぼくは53年の人生で、社会人1年目が最もキツかった。1週間で10時間睡眠なんてこともあった。完璧ブラックです。訴えたら勝ったでしょう。「一番キツいところに配属してくれ」という希望が通ったんだから仕方ありません。 本当に血の小便って出るんだ。 それを知
自民党知財調査会コンテンツ小委員会、ポップカルチャーとクールジャパン政策について。保岡興治、小坂憲次、福田峰之、土屋正忠、渡海紀三朗、細田健一、柴山昌彦、瀬戸隆一、白石とおる、伊藤信太郎その他多くの国会議員との議論の模様です。 ぼくのプレゼンについて補足。政治リーダーのみなさんに3つお願いがあります。 1 政府主導より、民間の後押しをお願いしたい。 クールジャパン推進機構というファンドが作られるなど、コンテンツ業界は政府の姿勢を受け止め、さらに東京五輪も招致され、活気づいています。そして既に民間では動きが出ています。 ポップカルチャー分科会の提言に沿い、みんなでつながって攻めよう、ということで、さっそく9月にパリでイベント、Tokyo Crazy Kawaii Parisを開催。自らプラットフォームを作って進出するという試みが始まりました。稲田朋美クールジャパン担当大臣にもお越しいただきま
自民党知財調査会コンテンツ小委員会に出席し、ポップカルチャーとクールジャパン政策について、保岡興治会長、小坂憲次小委員長、福田峰之事務局長ほか多数のかたがたと議論しました。まずはぼくのプレゼンからメモしておきます。 -------------------- コンテンツとクールジャパンの政策動向を共有したい。クールジャパンという言葉が生まれて10年。失われた20年の間に、日本に対する海外の認識は産業国から文化国へと変化した。 世界での日本語学習者数は1998年の210万人から2009年の365万人へと急増し、その最大の理由がアニメ・マンガにあるという。私のゼミにも10名以上、各国から留学生が来るが、志望動機はソニーでもトヨタでもなく、アニメとファッション。 注意すべきは、クールジャパンは日本が評価してプロデュースしたものではないということ。2002年、米ダグラス・マッグレイ氏が日本が文化力を
1月3日、浜野保樹東大名誉教授が亡くなりました。62歳。 ぼくが毎日のように会っていたのはメディア教育開発センター助教授時代。90年代初め、彼のハイパーメディア論に感化され、ぼくはデジタルに突き進むことにしました。ぼくの師匠に当たります。そして、10歳年上の兄ちゃんであります。若すぎます。 初めて浜野さんにお目にかかったのは92年。ぼくは郵政省でコンテンツ政策を立ち上げる画策をしていました。80年代のニューメディアブームが過ぎ、アナログからデジタルへの移行が話題となっていたころです。映画、テレビ、書籍、音楽、ゲーム、いろんな情報がデジタルに転換し、コンピュータや通信・放送メディアで利用されるようになる。前年、電気通信審議会の事務局を担当して、電話網、衛星、地上波などの通信・放送の伝送路を「情報通信インフラ」と命名し、トータルな政策が必要とぶちあげたんですが、その次、その上を流れる情報をどう
■つとめあげるちから 銀行員が起業したり、メーカから大学院に進んだり、インフラ会社からNPOを起こしたり、役人から出馬したり、周りにはそんな知人が多いけど、結果うまく行ってる例は多くありません。 ぼくは日本一でかい組織のど真ん中の部署を辞めて、(ほぼ)自由人になりました。でも、勘定がプラスというわけではありません。組織を出て得た自由と、不安定さとでプラマイぼちぼちってとこ。 ぼくが15年勤めた組織を出たのは、才能があったからじゃなくて、断じてなくて、勤め上げる能力がなかったためだと考えます。 「あまちゃん」、映画クランクアップ後のスシ屋で「向いてないけど、向いてなくても続けるのが、才能よ。」と鈴鹿ひろ美がアキに語ります。ぼくはその才能もなかったのでしょう。 社会人になったころ、いや、辞める1年前までは、ぼくはてっきり役所内で出世を重ねて、勤め上げるもんだと思っていたのです。それが、コロっと
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