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中東情勢
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米Google系の自動運転開発企業であるWaymo(ウェイモ)は2024年5月17日までに、同社のドライバーレスの自動運転タクシーが、サンフランシスコなどの3つの都市において毎週5万件以上の有償走行を行っていることを発表した。1分間に5回の運行を受け付けている計算になるという。 ■Googleの一部門が分社化して誕生Google系Waymoが展開している自動運転タクシー=出典:Waymo公式ブログWaymoは、Googleの自動運転開発部門をスピンアウトする形で2016年12月に設立された。2018年12月に世界初となる商用自動運転タクシーサービス「WaymoOne」を、アリゾナ州フェニックス郊外で一部ユーザーを対象に開始した。 2021年8月からはカリフォルニア州サンフランシスコ、2024年3月からはロサンゼルスでも本格的にサービスを開始し、今後はテキサス州オースティンにも拡大させていく
米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)がGoogle系Waymoの無人自動運転車に関し、事故もしくは交通違反の疑いがあるとして、22件の事案について予備調査を開始したことが、2024年5月15日までに明らかになった。本格的な捜査の前段階といえるが、交通違反の動画が拡散されていることもあり、事案によっては捜査に進む可能性が高い。 予備調査を行っているのは、NHTSAの欠陥検査課。この予備調査に関するNHTSAの資料がネットで閲覧できる状況となっており、対象となっているのはWaymoの「Waymo 5th generation automated driving system(ADAS)」(第5世代の自動運転システム)で、台数は推定444台となっている。 出典:SCRIBD(https://www.scribd.com/document/732396413/INOA-PE24016-1238
出典:成果報告書(鳥取市/WILLER)高速バス大手のWILLERはこのほど、鳥取県鳥取市内で2024年1~2月に行った自動運転実証の成果報告書を発表した。ティアフォーと連携した取り組みで、循環バスの自動運転化に向け総走行距離410キロに及ぶ公道実証を実施した。 その結果、手動介入は691回発生し、要因の半数近くが「路上駐車」だったという。かねてから、自動運転において路上駐車は天敵とも言える存在だ。 ■鳥取市における実証の概要4.6キロのルートを8日間一般試乗運行WILLERとティアフォーは2023年11月、自動運転分野における協業を開始した。前月に道路運送車両法におけるレベル4認可を取得したティアフォーの自動運転システムの技術・ノウハウを活用した動運転車両と、WILLERによるモビリティサービスの開発や遠隔監視含めたオペレーションシステムの開発、アプリ開発などの技術を掛け合わせ、新しいモ
出典:KGモーターズ・プレスキット超小型モビリティの開発を手掛けるKGモーターズ(本社:広島県東広島市/代表取締役CEO:楠一成)が自動運転開発を本格化させつつある。大阪大学大学院基礎工学研究科と提携し、超小型モビリティ(ミニマムモビリティ)に特化した自動運転用データ収集システムと、超小型モビリティへの搭載を想定した自動運転手法の研究開発を進める。 KGモーターズはどのようなビジョンのもと自動運転開発に挑戦するのか。同社の取り組みとともに、超小型モビリティのポテンシャルに触れていく。 ■KGモーターズと大阪大の取り組みマルチモーダル情報統合と基盤モデルを活用KGモーターズは2024年4月、大阪大学大学院基礎工学研究科の堀井隆斗講師と共同研究契約を締結し、データ収集システムと自動運転手法の研究開発に着手すると発表した。両者は、MaaS(Mobility as a Service)を通じたシェ
出典:X(THO〽️🅰️S🇺🇸)https://twitter.com/budrcn88/status/1782920628951220244グーグル系Waymoの自動運転車が道路を逆走し、SNS上でプチ炎上しているようだ。場所は不明だが、SNS「X(旧Twitter)」にアップされた動画を見る限り、確かにWaymoの車両が道路を逆走している。 自動運転車に関する事故や事件、事案は多岐に渡るが、逆走は新たな事案と言える。どのような状況でWaymo車は道を誤ったのか。同案件の概要とともに、この1年間に米国で発生した自動運転車絡みの事案を紹介していこう。 ■Waymo逆走事案の概要幹線道路に左折してきたWaymo車が逆走Xに投稿された動画を見ると、Waymoの車両が逆走する様子が確かに収められている。動画には片側4車線以上の道路が映っており、左端の黄色い区画線で区切られた走行レーンには車
2つの画像はイメージ=出典:(左)小石川人晃/wikipedia(CC BY-SA 3.0 DEED)先進運転支援システムの搭載車が、道路の番号標識を制限速度の標識と勘違いする事例が起きている。X(旧Twitter)でそうした投稿がある。国道や都道府県道の標識は、速度標識と色や形は違うものの、両方とも洋数字が書かれており、システムには識別が困難なのだろうか。 ■県道の番号標識を「速度制限」と勘違いX(旧Twitter)で、「マツダのシステムだと毎回県道60号線の標識を60km/h制限と誤認識してるし、限界がありそう。(規制速度標識が無かったので、結果的には60 km/hで問題なかった)」といった誤認識の例がポストされている。 マツダのシステムだと毎回県道60号線の標識を60 km/h制限と誤認識してるし、限界がありそう。(規制速度標識が無かったので、結果的には60 km/hで問題なかった)
■勉強会立ち上げ、ニーズ調査やルート検討へ報道発表によれば、神奈川県とZip Infrastructureは導入可能な地形や道路条件などの整理や、技術的研究などのために共同の「勉強会」を立ち上げる。同時に、市町村単位で導入ニーズがあるかや、導入意向のある地域において具体的なルート検討を行うという。 神奈川県の黒岩裕治知事はZip Infrastructureについて「Zipparは神奈川県発のベンチャーとして日本国内の交通課題のみならず、世界中の交通課題を解決できると確信しています」と語る。 さらに、「試乗した際、非常に静かで快適な乗り物でした。空から景色を楽しめるため、移動だけではなく観光要素もあると感じています」とコメントしており、移動手段としてではなく、観光振興の面からも注目をしているようだ。 ちなみにZip Infrastructureは現在、神奈川県横浜市西区に「支社」を置いてい
テスラのイーロン・マスクCEO=出典:Flickr / Public Domain2023年第4四半期におけるBEV(バッテリー式電気自動車)販売で、米テスラがついに首位から陥落した。代わってトップに立ったのは中国BYD(比亜迪)だ。 年間販売数ではテスラに軍配が上がったものの、2024年は年間販売数でも逆転される可能性が出てきた。販売を急ぐテスラの利益率は下がり、投資家からの冷たい視線を象徴するかのように同社の株価は急落した。 世界的なBEV開発熱の高まりにより、中国勢を筆頭にテスラを猛追するメーカーが多数出てきた。BEV界の覇者として長らく君臨していたテスラだが、パイオニアとしての特権が失われる時期が近づいているのかもしれない。 凋落を免れるためには、新たな武器を身に着けるしかない。そのカギを握るのは、イーロン・マスクCEO(最高経営責任者)がたびたび言及する自動運転技術だ。過去に何度
■ティアフォーのトラック向け自動運転システムパートナープログラムの成果やを盛り込みリファレンスデザインを提供ティアフォーは、高速道路におけるトラック向けの自動運転システムの基本機能を開発し、2024年度から新東名高速道路で実証を開始する。開発成果はリファレンスデザインとして商用車メーカーに提供し、早期導入を支援していく。 また、自動運転支援道やデータ連携基盤を含むインフラの活用にも注力し、物流業界におけるデジタル化の推進を図っていくとしている。 リファレンスデザインには、自動運転ソフトウェアAutowareの基本機能に加え、「TIER IV Autoware Partner Program」における協業の成果も含む。 同プログラムは、自動運転の社会実装に取り組むパートナー企業に対し、Autowareを活用した研修・教育講座を提供して修了認定を実施するもので、2024年4月に開始したばかりだ
無人航空機の世界でも、日本の研究が国際社会の発展に役立っているようだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業のもと、日本無線と三菱総合研究所が取りまとめた無人航空機の衝突回避技術に関する国際標準化機構(ISO)の技術報告書「ISO/TR 23267」が2024年4月に公開された。 無人航空機の衝突回避に関しては、2023年10月にも日本発の提案が国際規格の改定版に採択されており、国際標準に基づく開発促進や空の安全確保への貢献に期待が寄せられている。 国際標準に関し、NEDOや日本企業はどのような研究を進めてきたのか。その一連の取り組みに迫る。 ▼日本発の無人航空機の衝突回避に関する技術報告書がISOより公開|NEDO https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101740.html ■無人航空機に関する日本の取り組み日本無線と三菱総合研究所が
自身を政治家および交通学者と称し、党とは関係のない個人的な見解・主張として「タクシー革命」案を掲げたのだ。 まず、今回のライドシェア解禁に向けた議論の背景にあるタクシーの供給不足は「表面的な問題」に過ぎず、根本問題は「タクシー会社のオーナーや経営者によるタクシードライバーの搾取」にあるとしている。加えて、自民党政治家がタクシー会社のオーナーや経営者と癒着している点にも言及している。 鳩山氏は、タクシーの実車率(総走行距離のうち、料金が発生している距離の割合)に着目し、東京のような大都市でも約50%という低い水準になっていることから、日本のタクシーは供給不足と同時に需要不足にもなっていると指摘する。 その原因として、「タクシードライバーの収入が低すぎること」と「タクシー料金が高すぎること」を挙げている。ドライバーの収入が低過ぎるため供給不足が起き、同時に料金が高過ぎるために需要不足が起きると
出典:Instagram@jasonbcarrアメリカである動画が波紋を広げている。「STOP」(ストップ)という道路標識をプリントしたTシャツを着た人物がGoogleの自動運転車の前に突然姿を現し、車両がどういう反応をするのか試してみた、という動画だ。 結果はなんと、Googleの自動運転車は4回中3回もそのプリントを道路標識と勘違いしてしまい、一時停止してしまった。 ■4分の3の確率で誤認識あるデジタルクリエイターが、STOPと赤くプリントされたTシャツを着て、道の端に立ってみた動画をInstagramに2回アップしている。標的になったのは、Google系Waymoのドライバーレスの自動運転タクシーだ。 1度目の動画は、「Waymoの安全性テスト」として2024年2月に公開された。「シャツでWaymoの自動運転車をコントロールできる秘密を知りたい?」とのコメントとともに、路肩に立ってい
今月解禁されたばかりの「日本版ライドシェア」に関し、タクシー会社がライドシェアの運行エリア・時間帯に合わせ、流しの営業を強化するよう「内々のお達し」を出している、と一部のドライバーが証言した。自動運転ラボの独自取材で明らかになった。 ライドシェアの運行エリア・時間帯は、タクシーの台数が不足しているエリア・時間帯を考慮して決められている。このエリア・時間帯に合わせてタクシー会社が流し営業を強化すれば、ライドシェアが運行していなくても移動したい人が困るケースが減る。 そうすれば、ライドシェアの利便性に気がつく人が減り、ライドシェアに対する支持が盛り上がりにくくなる。要は「ライドシェアってやっぱり必要」と感じる人が増えなくなるわけだ。 ライドシェア解禁に強く反対してきたタクシー業界。業界全体の意向なのかは不明だが、少なくとも一部タクシー会社がライドシェア不要論を醸成する思惑で、流し営業の強化に乗
出典:国総研プレスリリース自動運転車による高速道路の合流で「成功率100%」を達成──。国土交通省の国土技術政策総合研究所(国総研)が自動運転車向けの「合流支援情報提供システム」を開発し、このシステムを用いた合流支援の実証実験で見事な成果を出した。 同システムによる情報提供がある場合は、自動運転車は合流部到達前に本線車との車間距離の調整や加速が可能になり、その結果、加速車線長が50メートルの場合でも、合流成功割合が100%であることを実証したという。なおこの結果は、試験走路での実証実験によるものになる。 この「合流支援情報提供システムに関する研究」において、このほど研究者が文部科学大臣表彰を受賞している。 ▼「自動運転車向け合流支援情報提供システムに関する研究」の研究者が文部科学大臣表彰を受賞しました |国総研 https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/j
自動運転実現に向け、高速道路における研究や実証も盛んになり始めている。NEXCO3社はそれぞれAI(人工知能)カメラを活用した実証などに着手し、次世代対応の高規格道路の進化に向け取り組みを加速している。 一方、国においても高速道路のパフォーマンス向上に向けた議論が加速している。自動運転の導入も施策の1つに位置付けられ、2024年度にも一部区間で「自動運転レーン」の実証を開始する計画だ。 高速道路における自動運転実用化に向け、どのような議論や取り組みが進められているのか。その実態に迫る。 ▼高速道路の進化事業について|第63回国土幹線道路部会(2024年3月5日) https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001727347.pdf ■高速道路における自動運転実用化に向けた議論次世代高速道路に自動運転は欠かせない存在に国土交通省所管の社会
■Xに投稿された誤認識の事例具体的なXの投稿は以下の通りだ。「コイツ100均の看板を道路標識と勘違いしてるwww」といった投稿だ。確かにセリアの看板にある100の数字を最高制限速度100キロの標識と誤認識しているようだ。 コイツ100均の看板を道路標識と勘違いしてるwww pic.twitter.com/Lh8gLsLfyD — CUE (@CueHhon) July 17, 2023
まず1つ目は、今回の改正によりブリティッシュ・コロンビア州における自動運転レベル3以上の車両は実質すべてが締め出されることだ。陸続きであるアメリカで認可されているレベル3以上の自動運転車両は、今後国境を超えて同州に入ることはできないため、十分な注意が必要だ。 そして2つ目は、この条例を違反した場合には多大な額の罰金、場合によっては懲役も課される場合もある点だ。罰金の額は最低で368カナダドル(約5万7,000円)、重い場合は2,000カナダドル(約22万5,000円)のほか、そして悪質な場合は6カ月以下の懲役も課される可能性がある。 ■システム主体による運転はすべて禁止自動運転のレベルは、現在SAE(Society of Automotive Engineers)の6段階の自動運転レベルが世界基準となっており、レベル3以上は自動運転システムが稼働中、運転の主体が人間の運転者からシステムに変
出典:Timee公式サイト「働きたい時間」と「働いて欲しい」時間をマッチングするスキマバイト募集サービス「タイミー」。働き手側としては隙間時間を有効に使え、企業側は繁忙期・時間帯の人材確保ができるツールとして、いま利用者が急上昇中だ。 内閣府が公表している資料を読み解くと、そのタイミーがライドシェア参入を視野に入れている可能性が浮上した。労使(ドライバー側とタクシー会社側)の直接契約が前提とされているなら、タイミーの参入できる余地は十分にあると考えられる。 ■「タイミー×ライドシェア」のイメージ図内閣府の規制改革推進会議は2024年4月11日、「第10回 地域産業活性化ワーキング・グループ」を開催し、「自家用車活用事業」と「移動の足不足に関する担い手の確保」に関して議論を行った。 ▼第10回 地域産業活性化ワーキング・グループ https://www8.cao.go.jp/kisei-ka
出典:Flickr / Tatsuo Yamashita (CC BY 2.0 DEED)ホンダのADAS「Honda SENSING(ホンダセンシング)」による「天一騒動」が再燃しているようだ。ホンダセンシングが、ラーメンチェーン「天下一品」の企業ロゴを「車両進入禁止」の道路標識に誤認識してしまう案件だが、ローソンが「天下一品こってりフェア」を開催したことで「遭遇率」が高まり、再び話題となっているようだ。 この誤認識による本質的なトラブル事例は出ておらず、あくまで「ネタ」としてトピック化されているわけだが、こうした事案が自動運転レベル3以降で発生すると厄介だ。 ■天下一品のロゴが車両進入禁止標識に酷似している件標識認識機能が「ネタ」に……天下一品の企業ロゴは、赤い丸枠に筆で描いたような「一」の字が白抜きで刻まれたものだ。このロゴが、赤い丸枠に白抜きで横線を入れた「車両進入禁止」の標識と酷
出典:Hyundai公式動画自動運転車が、米国の運転免許試験と同様の試験に合格する様子が公開された。試験をパスした自動運転車は、韓国最大手の自動車メーカーであるHyundai Motor(ヒョンデ)と自動運転技術開発を手掛ける米Motionalが共同開発したものだ。 ヒョンデの公式YouTubeで、全電動式の自動運転車両「IONIQ 5(アイオニック ファイブ)ロボットタクシー」が運転免許試験を受けている様子が公開されている。 ■認定運転試験官が試験を実施出典:HyundaiプレスリリースIONIQ 5は、日本の運転免許証センターに相当する米DMV(車両管理局)認定運転試験官による運転免許試験を受けた。なお、この試験は正式なものではなく、実際にDMVの認可を受けたわけではない。キャンペーン動画として、封鎖されたコースで運転免許試験のシミュレーションを行ったものになる。 動画の冒頭では視覚障
■副業で10万人規模のドライバー確保が必要国土交通省の「令和5年度第3回自動車部会」(2024年3月13日開催)の配布資料の中に、「ライドシェアと⾃由な働き⽅について」というものがある。この資料を読むと、ライドシェアのドライバーにシフト制は適しているのか、改めて考えさせられる。 ▼令和5年度第3回自動車部会 配布資料 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/jidosha01_sg_000029.html ▼ライドシェアと⾃由な働き⽅について|弁護⼠ 國峯 孝祐 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001730247.pdf 資料では、タクシードライバーの減少に伴って必要となるライドシェアの担い手の規模感として、副業で働くことを中心とした場合、「10万人規模」とされている。 その上で、自転車
■小糸製作所のLiDAR事業レベル4向けに短距離LiDARを受注出典:小糸製作所プレスリリース同社の発表によれば、自動運転レベル4車両における周辺監視向けとして、同社が米Ceptonと共同開発した短距離LiDARが選定されたという。 CeptonのMMT方式(Micro Motion Technology)を活用したLiDARで、機械的な摩耗部がないため長寿命・高耐久を実現しており、さらに自動車部品に求められる高い信頼性・量産性に優れているとしている。 同社製短距離LiDARのスペックは不明だが、参考までにCeptonの世界最小クラスの短距離LiDAR「Nova」は視野角120×90度で40メートル先まで検知可能となっている。 レベル4自動運転車において、短距離LiDARは主に側方や後方検知に用いられる。低速モデルであれば前方検知にも使えるかもしれないが、「周辺監視向け」として採用されたこ
■限定的な解禁となった背景は?今回、ライドシェアが限定的な解禁となった背景の一つとして、よく指摘されている点の一つが、タクシー業界の反発だ。 タクシー事業者の業界団体である東京ハイヤー・タクシー協会はライドシェアについて、断固反対の姿勢を示してきた。一方、運営主体がタクシー会社に限定される日本版ライドシェアに関しては、断固反対の方針を覆し、賛同の立場に変わったことが報じられている。 個々のタクシー会社がライドシェアの完全解禁(=誰でも自由にギグワーカーとして稼げる状態)に反対する理由はさまざまだ。完全解禁によって安全への懸念が高まるという点を指摘する声も少なくないが、本音ではタクシー事業者の収入悪化を回避したいと思われる。 ■共存共栄は可能という指摘もただ、タクシーとライドシェアの共存共栄は可能だという指摘もある。 国の規制改革推進会議の「第1回地域産業活性化ワーキング・グループ」で公開さ
中国のライドシェア最大手で自動運転開発も手掛けるDiDi Chuxing(滴滴出行)が、自動車メーカー大手の広州汽車集団(GACグループ)とタッグを組み、自動運転レベル4の自動運転タクシー(ロボットタクシー)開発に取りかかっている。 DiDiは、GACグループのEV向けブランド「GAC AION」と自動運転の合弁会社「Guangzhou AIDI Technology」を設立しており、このほど営業ライセンスを取得したという。両社は共同で量産型のロボタクシー車両を開発、来年2025年に製造が開始される。 ▼DiDi Autonomous Driving’s Joint Venture with GAC Aion to Mass Produce Crossover SUV Robotaxi Next Year https://www.didiglobal.com/news/newsDetail
■テスラのロボタクシー構想マスク氏がこれまでに言及したロボタクシー構想について整理してみよう。 2019年の技術説明会で最新FSDとともに発表マスク氏は、2019年4月に開催した投資家向けの技術説明会の中で自動運転タクシー(ロボタクシー)構想に言及した。FSDの本格導入とともに「完全自動運転」を実現する計画だ。 FSDはそれ以前からオプションシステムとして提供していたが、Autopilotの上位版という位置づけにとどまっていた。しかし、マスク氏は2018年、これまで米半導体大手NVIDIAに依存していた自動運転チップの自社開発に着手することを発表するなど、自動運転開発を大きく加速させる意思をのぞかせていた。 2019年の技術説明会では、この自社開発したチップ「Dual Redundant FSD Computer(FSD)」を発表した。このチップを2つ搭載したコンピュータをテスラ車に搭載し
東京23区などで2024年4月8日から、日本で初となる有償ライドシェアがスタートした。最初は地域や時間帯を限定して運行され、今後サービス展開を拡大していく計画だ。「日本版ライドシェア」などと称されている。 海外では一般的なライドシェアサービスだが、海外ではトラブルも起きていることから、日本での導入には安全面などから否定的な意見も多い。ネットでは「女性は絶対に乗るな」といった声も見掛ける。 結論から言えば、女性は絶対に乗るべきではないというわけではない。一方、タクシーに乗車する際と同様、注意した方が良い点はある。整理して考えてみよう。 ■運行主体はタクシー会社だから大丈夫?日本版ライドシェアサービスの概要日本版のライドシェアでは、あくまでタクシー事業者が主体となる。事業者が一般ドライバーの教育や運行管理、車両整備管理を行うなど全面的に運送責任を負う形で、一般ドライバーはタクシー事業者に属する
出典:帝国データバンクプレスリリース帝国データバンクによると、2023年度に倒産したタクシー事業者は33件となり、過去10年で最多を記録したという。 コロナ禍を乗り越え各社の業績は上向きに感じられるが、何らかのひずみが生じているのだろうか。苦しい台所事情が想定されるが、2024年4月に自家用車活用事業がスタートし、本格ライドシェア導入の是非をめぐる議論も本格化しており、業界を取り巻く環境は激変していくことが予想される。 仮にライドシェアが全面解禁された場合、タクシー事業者の倒産に拍車をかけることにならないだろうか。本格的な倒産ドミノが始まるのか。自家用車活用事業や本格ライドシェアによる既存事業者への影響について一考してみよう。 ■帝国データバンクによる調査結果倒産件数過去10年で最多、物価高倒産が半数占める帝国データバンクがまとめた「タクシー業」の倒産動向によると、2023年度に負債1,0
出典:Uber Eats Japanプレスリリース市場調査を手掛ける富士経済はこのほど、デリバリーロボットの世界市場に関する調査結果を発表した。屋外におけるデリバリーロボット市場は右肩上がりで成長することが見込まれ、2030年に4,000億円規模に達すると予測している。 大きな伸びが期待されるデリバリーロボット市場だが、今後どのような需要を取り込んでいくのか。ロボットを取り巻く社会的背景と各社の取り組みに迫る。 【参考】自動運転ラボを運営するストロボは「自動運転宅配導入支援・PoC・実証実験コンサルティングサービス」を提供している。ロボットの選定やパートナーのマッチング、実証実施に向けた政府や自治体との調整をサポートしている。詳しくは「ストロボ、小売・飲食業の「無人宅配」導入を支援!」を参照。 ■富士経済による調査の概要7年間で40倍規模に富士経済によると、屋外デリバリーロボット市場は20
東京都の小池百合子知事=出典:東京都公式サイト東京都で、自動運転の実装に向けた社会受容性向上に寄与する取り組みに対しての新たな支援がスタートした。 幅広い世代に向けて、自動運転に関する体験や学びの機会を提供する取り組みなどの実施に必要な経費として、最大1,000万円を補助するというものだ。2024年4月1日から先着順で申請を受け付け、予算額に達した時点で申請受付を終了するという。 自動運転の本格的な社会実装に向けて、東京都がますます本気を出してきた。 ▼自動運転の実装に向けた社会受容性向上に資する取組に対して新たに支援を開始します! https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/29/06.html ■レベル4実現のための事業がスタート東京都は2024年度から、「自動運転の実装に向けた社会受容性向上支援事業」を新た
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