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以前の記事でも言及した通り、日頃の業務でも研究の作法を考えて取り組むことを意識しています。仮説を立てて方法を検討し、取り組んだ結果を明らかにしさらに改善を検討するということですね。大きな制度の話から細かい手法の話まで、なるべくいろんなことを考えて、隙あらば実践してきたいと思っています。 それに加えて、最近は論文が書けるように仕事をしないといけないなとも思っています。論文を書くには、内容に「体系性」と「新規性」がなければいけません。この場合の体系性とは前年度までの業務手法であったり他大学の状況であったりその業務の法的全国的機関的歴史であったりし、新規性とは自分が改善しようとしていることであるわけです。これを整理した上で、IMRADのフレームワークに当てはめて考え実践すれば、いい仕事ができるのではないかと思っています。これって、IRのような大学業界で論文になりやすい業務のみならず、あらゆる業務
いつぞやに引き続き、またしても人文社会科学系の改廃について話題になっているようです。本件については、弊BLOGでも言及してきたところです。 「文学部はなぜ必要なのか?」不要論者の多い文学部について考える人々 - Togetterまとめ 教員養成・人文社会科学系学部・大学院への要請に思う 〜何が問われているのか〜 - 大学職員の書き散らかしBLOG いったいどうしてこんなことになっているのか、私が考えている全体像を以下に示します。なお、過度にデフォルメしており、あくまで私感であることに留意ください。 内容は概ね以前のBLOG記事と変わりません。ただ、これはここ数年の比較的短期スパンの流れを示すものであり、高等教育全体のデザインなど中長期な話に踏み込むものではありません。 やっぱりどうしても分からないのが、国立大学の分野再編検討の話がどうして人文社会科学系全般の話になるのかというところです。良
国立大学の能力低下、法人化は失敗だったのか? NFIからの提言(10)「法人化」を言い訳にする残念な人々(1/5) | JBpress(Japan Business Press) その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI(Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所)の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。国立大学の法人化の是非を理事長の森田朗氏が問う(過去9回分はこちら)。 非常に腹の立つ記事を見つけたので、あまり論考できていませんが、いろいろ言いたいことがあります。久しぶりに書き散らかし感があるエントリーとなりましたが、本来弊BLOGは都内某所への怒りから始めたところもありますので、初心を思い出しました。 ちなみに私は、「”新たな価値によ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、各大学では遠隔授業が進められています。その際、学生からは「各授業で課題が出されるので、その対応で大変」ということをよく聞きます。これは、文部科学省からの通知*1等も踏まえ、遠隔授業への出席や理解度確認のために各授業で課題が出されているものと思います。 率直に言って、この未曽有のコロナ状況下で他者との協力もなかなかできずに課題を進めていくことは実際に大変だろうと思いますし、何とかしてあげたいとも思います。一方で、そもそも大学での学びとはこのようなものだと思う気持ちもあり、複雑な感情を抱いています。 法令上の学習時間 大学設置基準の定め 必要な自学自習時間 履修できる単位数の制限 学習時間の実態 課題による学習時間の増加 そうは言いつつもこの状況はどうにかしなければならない 1.突如としてこのような状況になったため 2.学生の環境やそれへの支援が不
mainichi.jp 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部の調査で本来と異なる手法が取られていた問題で、こうした手法が2004年に始まっていたことが同省関係者への取材で明らかになった。不適切調査の影響で、同統計を基に給付水準が決まる雇用保険や労災保険が過少給付されたケースがあることも判明し、同省が調査を進めている。 毎月勤労統計の不適切調査が判明し、大きな波紋を広めています。各大学でも、毎月勤労統計調査へ対応している総務人事系職員はいることと思います。直接担当したことはありませんが、なかなか面倒な調査みたいですね。 本件ですが、内容が明るみになるほど、私の語彙力が低下するぐらいに「マジでヤバい」案件だなと感じています。 1.毎月勤労統計調査とはなにか 2.基幹統計とはなにか 3.どのように不適切な調査だったのか 4.不適切調査のなにがヤバいのか 1.毎月勤労統計調査とはなにか ww
「大学に文系は要らない」は本当か?下村大臣通達に対する誤解を解く(上)|鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」|ダイヤモンド・オンライン 「大学に文系は要らない」は本当か?下村大臣通達に対する誤解を解く(下)|鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」|ダイヤモンド・オンライン 下村文部科学大臣が6月8日に国立大学法人の学長などに発出した組織・業務見直しの通知が、波紋を広げています。全10ページにわたる、多岐にわたる項目を含む通知文の一部に、「教員養成系と人文社会学系の学部・大学院について、18歳人口の減少や人材需要等を踏まえた組織見直しを計画し、社会的要請の高い分野へ積極的に取り組むこと」を求めた内容が含まれていたために、マスコミやそれを読んだ一部の大学関係者に「人文・社会科学系のいわゆる『文系』の学部はもう要らないのか? 」と、受け止められ、波紋を広げています。 元
headlines.yahoo.co.jp ※学事歴を学事暦に訂正しました。 この件について、ウェブ上では通知本体が見当たらないので、通知全文をアップします。ブログのレイアウト上、すべて左詰めで表示します。また、全文そのままであるため、,と、の誤表記もそのまま表記してあります。なお、弊ブログに通知全文を掲載することは、著作権法第13条第1項第2号に該当すると認識しています。 ----- 30ス庁第236号 平成30年7月26日 各国公私立大学長 殿 各国公私立高等専門学校長 殿 スポーツ庁次長 今 里 譲 文部科学省高等教育局長 義 本 博 司 平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成31年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国民の祝日に関する法律の特例措置等を踏まえた対応について(通知) 平成30年7月20日付け
12月は文字通り四六時中働いていたので、今更ではありますが、このタイミングで大学業界の2015年を振り返ります。 新聞記事データベースの検索結果をもとに、大学に関係あるトピックを抽出しました。大学(特に国立大学)全体に関係ありそうなことや個人的に気になったことを並べましたので、全てのニュースを網羅しているわけではありません。 1月 ネットの指摘により、東大・阪大などの論文80本に不正の疑い 東京大学大学院情報理工学系研究科が科学研究ガイドラインを改訂したことが判明 2015年からの新しい配分方式に従い、法科大学院の補助金配分金額を文科省が公表 17年ぶりに大学入試センター試験で得点調整が発生 名古屋の女子大学生を殺人容疑で逮捕 2月 理化学研究所が小保方氏の処分を公表 国家戦略特区による医学部新設について日本医師会などが反対申し入れ 2014年度設置計画履行状況調査の結果が公表され、253
headlines.yahoo.co.jp workit.vaio.com 2018年6月29日、参院本会議で働き方改革関連法が可決・成立しました。国会審議では高度プロフェッショナル制度や、途中で取り下げられた裁量労働制の拡大に関する議論に時間が費やされました。しかし、企業とその社員への影響範囲の広さという点では、時間外労働の上限規制のほか、有給休暇の取得推進に関する法改正についても知っておきたいところです。ここでは、「有給休暇取得の義務化」と呼ばれる法改正の内容について解説し、企業における取り組みのポイントや休み方改革の事例を紹介します。 あまり大学業界では話題になっていない気もしますが、働き方改革関連法の施行に伴い、2019年4月より、有給休暇取得が義務付けられます。今回は、自分用のメモという用途も含め、この義務化の内容を確認します。 1.労働基準法の条文 2.義務化される対象者 3.
※リストから東京芸術大学が欠落していたため追記しました。 修学指導や学生支援などに関わる指標の一つとして留年率があります。認証評価においても、留年に関する言及があります。 大学改革支援・学位授与機構 6-1-① 各学年や卒業(修了)時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業(修了)の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業(学位)論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。 【根拠となる資料・データ等例】 ・学部、研究科等ごとの標準修業年限内の卒業(修了)率(※1)及び「標準修業年限×1.5」年内卒業(修了)率(※2)(過去5年分)〔提出必須〕 ・単位修得率、進級率、留年・休学・退学の状況、資格取得者数、卒業(修士・博士)論文、卒業制作 大学基準協会 <点検・評価項目> 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されて
以前、弊BLOGでは相場観を持つことの大切さについて言及しました。つまり、様々なデータが大体どの程度の数値なのかを大まかに理解することですね。大学に限らず、学校教育関係のデータと言えば、指定統計である学校基本調査が真っ先に思い浮かぶところです。そこで、以前弊BLOGで作成したデータ可視化サイトテンプレートを用いて、学校基本調査のデータを可視化した「学校基本調査DataView」を作りました。 学校基本調査DataView 現時点で掲載しているデータは以下のとおりです。 掲載データ 総括 進学者数等の推移、大学数の推移、学生数の推移、大学院数等の推移、大学院学生数等の推移、本務教員数の推移、本務職員数の推移 学部 分野別学部学生数の推移、設置者別関係学科別学生数の推移、関係学科別標準修業年限内卒業率の推移 大学院 専攻分野別大学院学生数の推移、設置者別大学院学生数の推移、専攻分野別当該大学出
(前編から続く) 国立大学と私立大学との改組の違い さらに言えば、国立大学の文系においてなかなか組織改革が進まない中、実は私立大学においては、通知が指摘しているところの「18歳人口の減少や人材需要等を踏まえた組織見直しを計画し、社会的要請の高い分野への積極的な対応」がかなり進み、様々な文系学部の再定義・再編が行われています。もちろん、そのなかには、奇を衒いすぎて、少し首をかしげるものもありますが、しかし私立大学が社会の動向、学生の志向を踏まえながら、大学の文系教育が担うべき分野や内容について不断の見直しを続けていることは事実です。 「私立大学はちゃんとやってるから国立大学もちゃんとやれよ」と言っています。さも私立大学と国立大学の改組が同じであり国立大学がサボっているようにも書かれていますが、そもそも私立大学と国立大学では改組に対する考え方が大きく異なります。 私は国立大学の人間ですのであく
www.taro.org www.taro.org 前回の弊BLOGで言及した河野太郎衆議院議員の動きがだいぶせわしなくなっていますね。行政事業レビューチームの提言では、 しかし、いまなお各大学・研究機関等が独自のローカルルールを設けていることにより、エクセルで作成された申請書のフォーマットが使いづらい、電子申請が出来ず書類を郵送しなければならない、申請のたびに業績等の研究者情報を入力しなければならないなど、非合理的な制度が存在するとの指摘が、現場の研究者等から多数、寄せられている。 研究者が不必要な事務負担に多くの時間を費やしていることは、本来の目的である研究活動の生産性を阻害し、人件費に換算すれば無駄な支出ともなる。研究費に係る制度について、研究者ファーストの目線での早急な改革が必要である。 研究費に関しては、研究者目線での不合理なルールの廃止を徹底すべき。 ローカルルールを全廃し、少
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/215-s-1a.pdf 文部科学大臣は去る6月8日、各国立大学法人に対して、「国立大学法人等の組織及び 業務全般の見直しについて」の通知を行ないました。そこでは、国立大学法人の組織の見 直しにさいして「特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえ た組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り 組むよう努めることとする」とされています。このことがわが国における人文・社会科学 のゆくえ、さらには国公私立を問わず大学のあり方全般にどのような影響を及ぼすか、 また今後、人文・社会科学はいかにあるべきか、どのような役割をはたすべきかについて、 緊急に討論を行ないます。 日本学術会議が主催する公開
そろそろ人事異動シーズンでしょう。望むにも望まないにも関わらず、人事異動はやってきます。私も3年ほど前に人事異動で今の職務に就いたとき、全く初めての業務ばかりでしたので、かなり当惑したことを記憶しています。基礎知識を学ぶことも必要なのですが、改めて、初めての業務に挑む時のポイントを整理しておきます。 総じると、規則性を知り、関係者を理解し、規範を身につけることが大切だと考えています。 1.規則性を知る 業務には、必ず規則性が存在します。年間季間月間週間日間に何を行うのかもある程度整理できますし、個別の業務にしても「これをしたらこうなって、それを基に次はこれをして」という手順が必ずあります。それを理解し、その規則性に身を委ねることで、業務そのものには慣れていくことと思います。 規則性を知る手がかりは、やはり過去の業務状況でしょう。前年度になにを行っていたのか、送信メールや業務書類などから確認
(12月24日追記) 「2-1.文部科学省概算要求時の状況」を追記しました。 ---- 2019年度予算:文部科学省 国立大運営費交付金 1割を「重点支援枠」に 政府19年度予算案方針 - 毎日新聞 政府は2019年度予算案で、国立大学法人運営費交付金のうち教育や研究の評価に応じて傾斜配分する「重点支援枠」を、全体の約1割にあたる1000億円に拡大する方針を固めた。重点支援枠の拡大は大学運営のための「基盤的経費」の縮小につながりかねず、文部科学省も急激な拡大に反対していたが、結果的に財務省に押し切られた形になった。 2019年度予算案が閣議決定され、文部科学関係予算案についてもホームページに公表されていました。国立大学運営費交付金については、事前に一部報道でもあったように、重点支援枠を1000億円に拡充されるようです。具体的にどのように配分され、どのような懸念があるのか、整理してみました。
「人が減ったのに仕事は減らない……」国立大学法人化が変えてしまった大学職員の日常|変わりゆく大学のいま~激流の中で みわよしこ|ダイヤモンド・オンライン 今回は、東京大学・数理科学研究科図書室に勤務する一人の図書館司書の日常と業務を中心に、「国立大学法人化」とは何なのかを紹介したい。 ダイアモンド・オンラインに国立大学職員に関する記事が出ていました。職員の実情という題材で取り上げられるのは珍しく、興味深く読んでいたのですが、どうにも落ち着かないところがありました。何が引っかかったのか、ちょっと整理してみます。 まず、前提として、この記事に書かれた「人が減ったのに仕事は減らない」というのは事実であろうと思います。なお、当該記事は図書系職員に関するものですが、事務職員については以前弊BLOG記事(学校基本調査に思う 〜国立大学の事務職員は減っているのか?〜 - 大学職員の書き散らかしBLOG)
日本大学アメリカンフットボール部の件が世間を騒がしています。本件は危機管理や広報など様々な側面から語ることもできるのですが、私が今一つ腑に落ちないのはなぜ大学職員が部活の指導を行えるのか、という点です。私の母校や勤務校(ともに国立大学)ではそのような例を聞いたことがありませんし、一般的に教育学部体育学科や体育系学部の教員が指導を行うことは想像できても、事務系職員が指導することは個人的には想像しがたい所です。 報道で確認する限り人事担当理事が部の監督を務めていたようですが、これは業務の一環だったのでしょうか。人事担当理事の職務を全うしながらアメフト部の監督を行うことができるものなのでしょうか。労務処理はどのように行われていたのでしょうか。指導を行える根拠規程はあるのでしょうか。あるいは、ボランティアだったとしても怪我等に伴う労災関係や本務との関係はどのように整理されていたのでしょうか。不思議
そろそろ国立大学法人等職員統一採用試験の結果が出始める頃でしょうか。ということで、今回は採用試験に合格し大学職員になる方や特に若手職員で何か大学に関する本を読みたいけど何が良いかよく分からないという方に向け、ちょっとした書籍紹介を行おうと思います。なお、無条件に提案してもあまり現実味がありませんので、以下の条件のもと本の選定を行いました。 【主たるターゲット】 採用試験に合格し大学職員になる者 1〜3年目の若手職員で、何か大学に関する本を読みたいけど何が良いかよく分からない者 【条件】 特定の業務分野に著しく偏らずに広く大学や大学職員全般に言及しているもの 新書等比較的読みやすいもの Amazonにて定価1,000円以下で購入できるもの 少し出版年が古いものもありますが、あまり現在と状況が変わっていない(それもどうかと思いますが。。。)ため、そんなに現状と異なるものではないと思います。また
さて、本日12月19日は平成30年度教職課程認定等に関する事務担当者説明会が開催されます。それに先立ち、各機関にはすでに、教職課程認定申請の手引き(教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程認定申請の手引き)(平成32年度開設用)(以下、「手引き」)が送付されていることと思います。この手引きは課程認定申請に係る判断の拠り所であり、担当者はより細かく内容を見なければなりません。 教職課程認定申請の手引き及び提出書類の様式等について:文部科学省 というわけで、平成30年度手引きに引き続き、平成31年度開設用手引きと平成32年度開設用手引きの対照表を作成しました。なお、誤りが含まれている可能性があることはご了承ください。 全体的には、表現や指示がより細かく・具体的になったと感じています。以下の点が平成31年度手引きとの大きな相違点でしょう。 様式第2号(中高・教育の基礎的理解に関する科
高等教育シンポジウム2015「今問いなおす、高等教育システム-職業教育と大学、求められる人材像-」に参加してきました。一時期G型L型で世間を騒がした冨山さんの話が聞けるということでかなり楽しみにして行ったのですが、予想通り色々と考える観点をいただきました。 冨山さんが言いたいのは、G型L型に大学を分類という単純な話ではなく、大学教員は教育者として自律性があるのか、学生の人生に責任を持てるような教育活動ができているのかという話だったと理解しました。ただ、盛んに言われていたダブルスクールに関する統計が明らかではなく、どのようなデータがあるのか不明である点は気になりました。一般社団法人日本私立大学連盟が2011年に刊行した学生生活白書2011では、 学外の講座・各種学校(ダブルスクール)に通う学生は7.8%で、前回から1.6ポイント減少した。受講率は前々回から減少傾向にある。(P13) とあり、
www.taro.org 河野太郎衆議院議員の対応が話題になっています。もともと会計周りの話には明るくありませんが、いろんな人がいろんなことをいろんな観点から言及しているので、どう進むのよく分からない状況ですね。河野太郎議員と言えば無駄撲滅プロジェクトというイメージですので、ルール一つ変えられない事務職員は無駄→事務職員削減→ルールは変わらず事務職員の仕事は教員が担う→教育研究時間が減る、というシナリオもチラつくところです。 分からないなりに何が分からないのか、整理してみました。 1.「ローカルルール」の定義が分からない。 そもそもローカルルールとは何を指すのか、明確な定義が不明です。そのため、どのようなルールが当該「ローカルルール」として分類されるべきなのか、それにどのように対応すれば良いのか、全くわかりません。ちょっと考えてみると「各機関に共通する当該公的資金のルール(適化法、科研費の
国立大交付金100億円、特色競わせ配分 3分類で評価:朝日新聞デジタル 国立大学の収入の3~4割を占める「運営費交付金」の配分が決まり、文部科学省が9日、発表した。2016年度からは、大学を目的別に3分類し、取り組みに応じて交付金の一部約100億円を配分する。 平成28年度の国立大学運営費交付金の配分が話題になっています。ただ、運営費交付金全体が何割削減されるみたい誤解のある理解も目にしますので、改めてこの配分の位置付けを考えてみます。 今回の発端となったのが、3月9日に出た文部科学省の発表です。 平成28年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について:文部科学省 この度、平成28年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について、別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします。 ここでは、 第3期中期目標における国立大学法人運営費交付金(以下「運営費交付
第15回 図書館総合展 図書館総合展とは、図書館を使う人、図書館で働く人、図書館に関わる仕事をしている人達が、“図書館の今後”について考え、「新たなパートナーシップ」を築いていく場です。当日会場では、図書館にまつわる様々なフォーラムやプレゼンテーション、多様な団体によるポスターセッション、そして企業による最新の技術や動向が伺えるブース出展など、様々な企画が行われます。 「図書館総合展」というイベントが開催されています。図書館に関する一大行事のようで、かなり規模大きく行われているようですね。twitterなどで参加者が積極的に情報発信している点は、こういう学術系イベントではなかなかないかなと思っています。 第15回 #図書館総合展 - Togetter さて今回は大学図書館について。 大学に図書館を置くことは「大学設置基準」で定められています。 (図書等の資料及び図書館) 第三十八条 大学
文科相に馳氏、環境相に丸川氏 安倍改造内閣発足へ:朝日新聞デジタル 安倍晋三首相は7日午後に行う内閣改造の全容を固めた。1億総活躍社会担当相兼拉致担当相兼女性活躍相には加藤勝信官房副長官を充てる。文部科学相には馳浩・元文部科学副大臣、復興相には高木毅・元国土交通副大臣をそれぞれ起用する。今夕には第3次安倍改造内閣が発足する。 内閣改造により馳浩衆議院議員が新しい文部科学大臣に就任することになりました。政策主張はおいておくとしても、当選回数や経歴を考えればまぁそうだよねという印象です。そんな馳議員ですが、個人的には初等中等教育やスポーツというイメージがあったので、大学関係についてどのような意見を持っているのかよくわかりません。そこで、国立国会図書館の国会会議録検索システムから馳議員の過去の発言を抽出しました。検索条件は以下のとおりです。 開会日付:平成22年9月25日〜平成27年9月25日
本日開催された「平成30年度教職課程認定申請に関する事務担当者説明会」に参加してきました。会場となっためぐろパーシモンホールはクラシック音楽のコンサートで訪れたことがあり、懐かしい気持ちになりました。また、もともとのホールの用途で脇机がなく、キーボードをたたくのに苦労しました。そういえば、事前の案内では16時30分までとあったのが配付資料の次第では15時50分となっており、結局16時頃に終了しました。 以下に記録を示します。なお、私が理解できた部分を記録したうえに、文章での記載が冗長になる部分は一部省略しています。内容の正確性は保証しません。(毎回思うんですが、質疑応答がないなら同時ネット配信か録画して後日配信してほしいですね。全国から一箇所に集めるのは働き方改革に逆行している感があります。) 教育職員免許法等の改正と新しい教職課程への期待 教職課程認定基準等について 教職課程認定申請手続
headlines.yahoo.co.jp 群馬大学(前橋市)と宇都宮大学(宇都宮市)は21日、2020年度から全国初の「共同教育学部」を設置することをホームページ上で公表した。少子化の影響で教員採用数が減るのに伴い教育学部の縮小が求められる中、教員養成機関としての役割を維持・強化するのが狙い。群馬大は「連携することで引き続き幅広い専門性を満たし、地域への責任を果たせる。学生の視野も広がるのではないか」と話している。 群馬大学と宇都宮大学の共同教育学部設置に関する報道がありました。以前にも、弊ブログでは北陸3国立大学の共同教職課程について言及しましたが、それとはまた異なる案件です。すでに設置申請に向けて準備を進めているようですね。 両大学とも、ホームページで情報を公開しています。前期入試は、個別学力試験から面接と小論文になるようですね。 平成32年度群馬大学と宇都宮大学との共同教育学部の設
2017年度からの本学授業時間割の変更について(お知らせ) | 明治大学 本学は,2017年度の春学期から,これまでの「1コマ90分7講時制」の時間割を,「1コマ100分6講時制」へ変更し,かつ,授業期間を現行の半期「15週」から「14週」へと短縮します。 総合的教育改革の実現に向け、2017年度より全学一斉に時間割・学年暦を変更 | 明治大学 新時間割では、現在「1コマ90分」の授業時間を「1コマ100分」とし、7講時を6講時に、授業期間を15週から14週に短縮します。また、100分の授業時間を、50分ごとのモジュールという時間単位に区分します。これまでより10分長い授業時間と50分単位でのモジュールを活用することで柔軟な授業設計が可能となり、アクティブ・ラーニングなど、学生の主体的な学びを支える教育効果の高い授業を展開しやすくなります。 明治大学が2017年から新しい時間割・学年歴を導
なんとなく業務改善は若手職員が主になって行うものという空気があるなと感じています。実際、中期目標・中期計画に「若手職員による業務改善を推進する」みたいな文言がある国立大学法人もあります。ただ、大きな目で見ると、これって必ず行き詰まるのではないでしょうか。 若手職員による業務改善の背景には、何物にも染まっていない視点で業務を見つめ非効率的な箇所を改善する方向性があると推測します。実際上の方と話をすると「自分たちはこのやり方でずっとやってきたので改善点に気づきにくい」という言葉を聞いたりしますし、特に国立大学が法人化した直後は法人化後採用職員への(根拠のない)期待は大きかったようですね。また、本務以外の取組を検討することによる若手職員の能力開発という面もあるのでしょう。 しかし、若手職員は基本的には経験が低く、それゆえその組織の中で立ち回る能力も低いため、業務改善となると概ね身の回りの「できそ
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