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三菱UFJアセットマネジメントが運用する「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」に個人マネーが集中している。1月4~15日までの資金流入額の合計は1972億円と、国内公募の追加型株式投資信託(上場投資信託=ETF=を除く)の全体の資金流入額4689億円の4割強を占めた。 同じシリーズの「米国株式(S&P500)」にも1000億円を超える資金が流入しており、これら2ファンドで全体の7割弱を占めている。両ファンドとも2024年1月からスタートした新しい少額投資非課税制度(NISA)の対象ファンドでもあり、今後も資金流入が継続しそうだ。 資金流入額の急増について、三菱UFJアセットマネジメントの運用担当者は「eMAXIS Slimシリーズは1月途中でも過去最大の月間資金流入額を記録。多くの方に利用していただいていることを感謝するとともに、引き続きお客さまのご期待に応えられるよ
ご注意事項 QUICK Money World(クイックマネーワールド)(以下「当サイト」といいます。)は、日本経済新聞社グループの株式会社QUICK(以下「QUICK」といいます。)が運営するサイトです。当サイトに含まれる情報(以下「本情報」といいます。)のうち著作権などの権利性を有するものに関する一切の権利、表示する画面に係わる著作権、ならびに使用される商号および商標に関する権利は、QUICKまたは当該本情報の提供元(以下「情報源」といいます。)に帰属します。本情報は、利用者ご自身でのみご覧いただくものであり、本情報についての蓄積・編集・加工・二次利用(第三者への提供など)、および、本情報を閲覧している端末機以外への転載・組み込みを禁じます。本情報のうち株価情報は(株)日本取引所グループから提供を受けています。株価情報は発生から20分以上遅れて表示しています。本情報のうち日経平均株価の
【QUICK Market Eyes 平井 啓一朗】 日本電信電話(NTT、9432)に売りが膨らむ場面があった。一時、前日比2%安の164.1円をつけた。政府が保有するNTT株売却の検討を始めると伝わり、嫌気されているようだ。 25日正午過ぎの共同通信が報じた。防衛費増額に必要な財源を確保しようと、政府が保有するNTT株売却の是非について本格的に検討を始めると、自民党の萩生田光一政調会長が同日午前の党会合で表明した。萩生田氏がトップを務める特命委員会の下に協議体を設置する。萩生田氏は「NTT完全民営化の選択肢も含め、議論を進めたい」と述べたという。
海運株とは、海上輸送を事業としている銘柄です。例えば、海運大手三社の日本郵船(9101)、商船三井(9104)、川崎汽船(9107)などがあります。海運企業は物を輸送するビジネスを展開しているので景気に大きく影響を受けます。また、配当利回りが高く投資家から注目を集める銘柄が多いです。 ■海運株の特徴 ここでは、海運株の特徴について見てみましょう。海運株には主に「船を使った海上運送をしている」、「国内の貿易に関わるビジネスのほとんどを占めている」、「景気の影響を受けやすい」といった特徴があります。 冒頭でも説明しましたが、海運株は船で物や人を運ぶ事業を中心に展開しています。島国である日本の輸出入のほとんどを海運に頼っており、海運株といえば貿易に関わる企業を指すことが多いです。 海運株は、国内貿易に関わるビジネスのほとんどを占めています。 そのため、景気変動の影響をダイレクトに受けやすいという
【QUICK Market Eyes 中山 桂一、片平 正二】23日の東京株式市場でトヨタ(7203)株が話題だ。朝方は上昇したものの午後に入ると上げ幅を縮めていた。大引け直前には前日終値近辺(1950円)近辺を推移していたが、最後の1TICKは特に大きく下げ、前日比93円(4.8%)安の1857円で引けた。大引け間際の2分間で5%も下落したという。しかも取引量も多かっただけに市場関係者の間で話題だ。誤発注との見方もあるが真相は不明だ。QUICK Market Eyesが取材した市場関係者のコメントを以下にまとめた。 「引けでトヨタ株だけ大幅安になりました。これはファットフィンガー(誤...
【QUICK Money World】日経平均株価がバブル崩壊後の高値を更新し、3万5000円まで上昇してきた。日本株高が鮮明だが起点となっているのが昨年に東京証券取引所が上場企業へ求めた株価水準引き上げのための具体策の開示。これにより低PBR(株価純資産倍率)銘柄が株価の底上げに動くとの思惑が高まりPBR1倍割れ銘柄に物色の矛先が向いた。株高によりPBRが上昇した銘柄が多いものの、依然として1倍を割り込んでいる銘柄が存在するのも事実。1月11日時点でJPX日経インデックス400の採用銘柄で低PBRを改めてランキングしたところ、昨年9月27日時点と比べランキング上位の顔ぶれに大きな変化は見られなかった。 <JPX日経インデックス400採用銘柄の低PBRランキング>
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【QUICK Money World】QUICKが20日に公表した新型コロナウイルスの「動的予測」(18時時点)によると、東京都の感染者数は再び減少ペースが早まる見通しだ。20日は14日ぶりに「減少加速」と判定された。第7波が収束に向かい、感染者が急速に減少する「減少加速」から緩やかな減少期へと移行していたが、再加速した。ピークは8月3日だったとみられる。お盆休み明けに一時的に増加したが、感染者数が着実に減っていく見通しに変更はない。 民間の研究チーム「CATs」が予測した。20日の東京都の感染者数は3794人で、1週間前より5061人減少した。感染者が前週を下回るのは2日連続となる。20日の重症者は28人で前日から3人増えた。過去のデータでは重症者数のピークは新規感染者数より17日ほど遅れることが多いが、第7波では8月13日の43人が最多でその後は減少傾向だ。 ■「カラオケ」「居酒屋」の
【QUICK Money World 木村 貴】ロシアのウクライナ侵攻から1カ月以上が過ぎ、米欧日諸国では「ロシアは孤立に追い込まれている」との見方が広がっている。北大西洋条約機構(NATO)と先進7カ国(G7)が24日にブリュッセルで開いた緊急首脳会議も、すべての国に対し、ロシアによる経済制裁逃れを助けるいかなる行動も控えるよう求め、ロシア孤立の印象を強めた。 米欧日などによる制裁が、ロシアの経済や体制に悪影響を与えることは間違いないだろう。しかしロシアが世界で本当に孤立しているかどうかは、冷静に見極める必要がある。ニュースでは、ロシアに正義の裁きを下す米主導のキャンペーンをめぐり、「国際社会」が団結しているように見える。しかし現実の世界では、状況は少し違っているようだ。 米紙ワシントン・ポストによれば、発展途上国の多くはプーチン大統領によるウクライナの主権侵害に不安を抱いているものの、
【QUICK Money World】外国為替市場で円安・ドル高基調が続いている。3月27日には円が一時1ドル=151円97銭とおよそ34年ぶりの安値をつけた。企業の業績予想の前提となる想定為替レートにも再び関心が集まりそうだ。現時点の全上場企業の想定為替レートをまとめた。 <企業の想定為替レート一覧>
(初回公開日2021年7月2日12:30) 【QUICK Money World 辰巳 華世】株式投資をする時の「買い時」、「売り時」の判断はとても大切です。投資成功のカギは、売買タイミングをできるだけ早く判断することとも言えます。テクニカル指標のMACD(マックディ)は、早い段階で売買タイミングを判断するために使います。今回は、そんな便利なMACDの基本から具体的なチャートを見ながらの活用方法、注意点を分かりやすく解説します。 MACDとは MACDとはマックディと読み、「Moving Average Convergence Divergence」の略称です。移動平均線を使用したテクニカル指標です。テクニカルチャートで描画し、短期の移動平均線と中長期の移動平均線の動きから買いと売りのタイミングを判断します。主に短期の場合は、9週、中長期の場合は12週または、26週等が使用されます。ネット
【日経QUICKニュース(NQN) 中山桂一】岸田政権を支持しますか?――。この質問に個人投資家の多くは「NO」の声を上げた。マーケット・経済専門チャンネルの日経CNBCが8日まとめた1月末の投資家サーベイによると、「不支持」の回答が95.7%に上った。「支持」はわずか3.0%。回答者からは、岸田文雄首相が掲げた金融所得課税の強化などに批判的な意見が集中した。 ■「日本株の売りにつながっている」 調査期間は1月27日から31日。個人投資家の関心が極めて高く、短文投稿サイトツイッター上では「みんなで投票しよう」という書き込みが拡散。日経CNBCによると、普段の20倍の意見が集まり、集計システムの上限を超えたという。当初は2月2日に予定していた結果発表も8日にずれ込んだ。 「金融所得課税や自社株買い制限などの発言が株安政策となり、日本株の売りにつながっている」「マーケットや株主に対する配慮がな
(2021年8月10日 10:58更新) 【QUICK Money World 辰巳 華世】長期金利から物価変動の影響を除いた実質金利の低下が注目を集めています。7月26日の米国市場で実質金利が低下し過去最低を更新しました。新聞や株式市場のニュースでは「米実質金利の低下、株高招く」などといった記事を目にした人も多いと思います。さて、実質金利の低下がなぜ株高を招くのでしょうか?そもそも「実質金利とは何か?」という基本的な説明から、なぜ注目されるのか?そして、実質金利が私たちの生活や資産運用にどういう影響を与えるのか?について分かりやすく解説したいと思います。 実質金利とは何か? 実質金利とは、物価上昇率を勘案して見た金利のことです。金融機関の店頭などに表示される預金金利など私たちがよく目にする金利から予想される物価の変動率を差し引いたものです。私たちがよく目にする金利のことを「名目金利」と呼
※新型コロナウイルス新規感染者数の第6波の動的予測については、3月4日をもって更新を停止いたします。 【QUICK Money World】シンクタンク山猫総合研究所代表の三浦瑠麗氏ら「CATs(Collective Analysis Teams=リアルタイム社会診断システム)」と呼ばれる構想を共有する有志メンバーが開発した予測モデルによると、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数(7日間移動平均)の予測値は2月8日以降、減少傾向を示し、足元では「急減期」のフェーズに入っているという。 東京都は3月4日、「みなし陽性者」(検査を実施せずに医師の判断により臨床診断された患者)を含む新型コロナの新規感染者数が1万517人だったと発表した。7日間平均の新規感染者数は、2月8日にピーク(最高値はみなし陽性者除き1万8114人、みなし陽性者含み1万8575人)をつけた後、減少傾向にある。 CATsは
【QUICK Money World 荒木 朋】2022年に入り世界の株式市場が不安定さを増しています。きっかけは、米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策の正常化が急ピッチに進むとの見方が強まったためです。21年11月に米国債などを買い入れる量的金融緩和の縮小(テーパリング)を開始し、正常化への第一歩を踏み出したFRBですが、テーパリングは今年3月に終了し、利上げに動くとの見方が金融市場ではコンセンサスとなっていました。しかし、市場の驚きを誘ったのは、FRBが「量的引き締め(QT)」にも前向きな姿勢を示していることが明らかになった点です。今回のキーワードとなる「量的引き締め(QT)」とは何かを解説するとともに、今後の金融市場などへの影響について考えていきたいと思います。 「量的引き締め(QT)」とは何か? FRBは1月5日、21年12月開催の金融政策決定会合であ
ホーム 記事・ニュース 資産運用でFIREを実現するには 「フルFIRE」、「サイドFIRE」とは?「4%ルール」?選択肢となる投資先は?(資産形成イロハのイ) (初回公開日2021年12月31日10:00) 【QUICK Money World 辰巳 華世】「FIRE」という生き方に注目が集まっています。何となく聞いたことがある「FIRE」ですが、意外と詳しいことは知らない人が多いかもしれません。今回は、FIREの意味、FIREのメリット・デメリット、FIREを目指すまでの資産運用の流れ、FIREをしたい人向けの資産運用方法、FIREを実現させるポイント、FIREに潜むリスクについて紹介します。 FIREの意味 FIREとは、「Financial Independence, Retire Early」の略語で経済的自立と早期リタイアすることを意味しています。FIREは1980年代~90年
(初回公開日2021年6月25日18:00) 【QUICK Money World 辰巳 華世】株式投資において株価のトレンドや売買タイミングを教えてくれる株価チャートはとても大切です。チャートが示す売買サインに「ゴールデンクロス」があります。今回は相場が上昇するサインの一つであるゴールデンクロスについて、ゴールデンクロスとは何かといった基本から、ゴールデンクロス出現の頻度、活用方法に注意点、ゴールデンクロスの信頼性を高める方法について分かりやすく解説します。 ゴールデンクロスとは 株価の動きを示すチャートは、株式売買のタイミングを把握するのに役立ちます。相場のトレンドを知るのに役立つ指標として、一定期間の終値の平均を結んだ「移動平均線」があります。ネット証券などのテクニカルチャートで移動平均線は、短期の5日や中長期の25日、50日など自分で選択して描画することができます。長短2本の移動平
(初回公開日2020年11月27日11:00) 【QUICK Money World 辰巳 華世】リーマン・ショックや新型コロナショックなど、世界経済を揺るがす出来事で株式相場が急落すると注目される指数があります。新聞などで「恐怖指数」と紹介されているVIX指数で、相場の先行きに対する警戒感を数値化したものです。 VIX指数とは何か、株式相場との関係は? VIX指数は、「Volatility Index(ボラティリティ・インデックス)」の略語です。VIX指数は米国株を対象とした指数で、投資家が株価の先行きにどれほどの振れ幅を見込んでいるかを示す「株価変動率指数」です。ボラティリティとは金融用語で価格の変動性のことです。先行きの値動きが荒くなる、ボラティリティーが高くなると見る投資家が多くなると、VIX指数は上昇。相場の膠着状態が続く、ボラティリティーがあまりないと見る投資家が多くなると、V
中国株式市場で白酒メーカー、貴州茅台酒の勢いが止まらない。株価は1400元台と上場来高値圏で推移し、中国市場で最大規模の存在感を誇る。新型コロナウイルスの収束で個人消費が回復し、白酒の需要が増えるとの期待が株価を押し上げているが、金融緩和でカネがあふれるなか、価値の下がらない希少な「資産」として買われている面も大きい。 ■市場は白酒の話題で持ちきり QUICK・ファクトセットのデータによると、貴州茅台酒の人民元建てA株の時価総額は6月1日に1兆7830億元(約27兆円)に達した。国営の中国工商銀行の1兆7980億元(人民元建てA株と香港ドル建てH株の合計)に並ぶまで150億元に迫った。6月2日には一時、中国工商銀行を超えた――。市場は白酒の話題で持ちきりだ。 株高の背景には、白酒市場の回復がある。中国証券報によると、5月の白酒のオンライン販売額は前年同月比2.6倍の5億3000万元。このう
【QUICK Money World 辰巳 華世】日経平均株価が終値で2万7000円台を回復し、およそ30年ぶりの高値を更新するなど、最近の株式相場から目が離せません。株価が上昇する中、投資家にとって、今の株価が「割高」なのか「割安」なのかはとても気になるところです。株価が妥当な水準なのかどうか判断する投資指標の一つにPERがあります。PERの基本的なことから、投資判断に使う時のポイントまで徹底解説します。 ■PERとは PERとは、Price Earning Ratioの略語で、日本語では株価収益率といいます。PERは企業の現在の株価が「割高」か「割安」かを判断する時に使われるもので、最も有名な投資指標の一つです。証券会社の「銘柄ページ」などでPERを目にしたことがあると思います。 PERの計算式は、「株価÷1株当たりの利益」で、単位は(倍)です。1株当たり利益は、損益計算書(P/L)の
「これからの25年間の世界経済や市場はどうなるか」ーー。日経QUICKニュース社(NQN)設立25周年の特別インタビュー企画で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は、50~60年程度を周期とした景気循環の波である「コンドラチェフ・サイクル」をもとに世界秩序の指導的立場も周期的に移り変わると解説。こんな予測を披露した。「米国1強体制から覇権が移るのは間違いないが、それは中国ではない」 井口耕佑 【3つのポイント】①中国は2030年にGDPで米国を上回るが、その後失速②次の覇権国はインドが有力。50年に経済規模で世界首位に③日米が「共同覇権」の可能性も。対等な同盟関係が必要 軍事拡大を急ぐあまり経済がないがしろに ――米中の対立は通商問題から両国の覇権争いとして先鋭化しつつあります。どちらに軍配が上がるでしょうか。 「中国は2019年10~12月期の実質国内総生産(
(更新:2020年10月1日、12:45) 日経平均株価は10月1日の定期入れ替えで、日本化薬(4272)が除外され、ソフトバンク(9434)が補充された。ソフトバンクの9月30日終値は1177.5円で、みなし額面は50円。1日の採用銘柄の基準値をもとに、50円額面換算した225銘柄の価格の総和は64万6163円86銭となる。1日に変更された除数27.87で割ると、2万3184円93銭と試算される。 実質的には前日比変わらずだが、銘柄入れ替えが実施された影響で、日経平均の30日終値2万3185円12銭との差異「19銭」が前日比較として表示されている。 【コラム】日経平均をEXCELで計算してみよう QUICKは日本経済新聞社との契約に基づいた委託により、日経平均株価を算出していますが、QUICKが提供するDynamic Data Exchange(=DDE)機能を活用すると表計算ソフトのE
外国為替市場で円相場が対ドルで上昇基調を強めている。7月28日には一時1ドル=104円96銭と3月中旬以来の水準まで上昇した。ドル安基調が続く中で、市場参加者はドル売りと組み合わせる通貨をユーロなどから円にシフトし始めている。ドル売りには過熱感が出ているものの、一段の円の上昇を指摘する声が増えている。 ※米ドルの対円レート ■円に買いが波及 最近はドル売りの材料に事欠かない。米中対立の深刻化や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う米経済の先行き懸念がドル売りにつながっている。米連邦準備理事会(FRB)による緩和的な金融政策の影響で米国の実質金利が低下し、「基軸通貨としての米ドルの寿命に懸念が生じ始めた」(ゴールドマン・サックス)との見方さえ出て、市場参加者のドル離れに拍車をかけている。 欧州連合(EU)が新型コロナの復興基金創設で合意し、欧州各国が財政支出に前向きになったことをきっかけにユーロ
米ナスダック総合株価指数が再び、1万の大台をうかがっている。3月の急落「コロナショック」を経て、米国の株式相場の主役は個人、それも株式取引アプリ「ロビンフッド」を利用する若者、いわゆる「ロビンフッダー」へと様変わりした。航空会社など窮地の企業を資本面で支える半面、経済のカジノ化が社会の持続可能性を危うくするリスクを高めている。 ■GAFAM株ホルダー48%増 未知のウイルスの大流行に失業率の急上昇、さらに人種差別に対する大規模デモなど米国社会は未曽有の危機のさなかにあるが、株式市場は熱気に包まれており、まるでパラレルワールドだ。過去10年以上にわたり、急落した場面で米株を買った投資家は必ず報われた。こうした経験則がいまの米国の個人投資家を支えている。 ナスダックが年初来安値(6860)を付けたのは3月23日。この日、アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット(グーグル
米原油先物市場で、ある「価格差」が拡大している。ニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物は日本時間20日午前、21日に取引が終了する期近の5月物が一時1バレル14ドル台と、期近物としては1999年3月以来、約21年ぶりの安値まで下落した。一方、次の期近物となる6月物は1バレル22ドル台まで下落したが、3月18日の安値(1バレル21.64ドル)は割り込んでいない。5月物と6月物の価格差は前週末時点で7ドル近くに広がり、市場では「メガコンタンゴ」「スーパーコンタンゴ」と呼ばれる状況となっている。 いったい原油先物市場で何が起こっているのか。 ※期近物(1限月=5月物・青)と期先物(2限月=6月物・赤)の価格差(下段青線)が広がっている 商品先物市場の「コンタンゴ」とは? 商品先物市場では期近物より期先物の価格が高い状態を「コンタンゴ(順ざや)」という。逆に、期近
日経QUICKニュース(NQN)=矢内純一 イタリアの長期金利が再び上昇している。指標である10年物の同国債利回りは15日、1.9%台半ばとおよそ1カ月ぶりの水準に上昇(価格は下落)した。欧州中央銀行(ECB)が3月18日に決めた緊急の資産購入措置でいったん落ち着いたイタリアの財政不安だが、ユーロ圏の各政府が共同で発行する「コロナ債」の発行が見通せず、再び懸念が頭をもたげている。 ■「コロナ債」で合意できず ECBが7500億ユーロの緊急資産購入プログラムを決めたことで、イタリアの長期金利は3月中旬に2.5%前後まで急上昇したあと月末に向け大きく低下した。それが、ここにきて再び上昇圧力を高めている。きっかけは、9日に終わったユーロ圏財務相会合だ。 新型コロナの悪影響を和らげる経済対策を検討する財務相会合では、「コロナ債」の発行で合意できなかった。この共同債により景気対策のための財政負担が和
QUICK Market Eyes=片平正二、大野弘貴 ■FRBの社債買い取り策でジャンク債ETF、レバレッジドローン指数が急騰 米連邦準備理事会(FRB)が9日朝、企業や家計を支援するための最大2兆3000億ドルの新たな資金供給策を発表し、従業員1万人以下の企業に民間銀行を通じて6000億ドルを融資するほか、7500億ドルの枠を設けて大企業の社債を買い取る方針を表明した。ジャンク債(注1)市場の救済策になるとの期待から、この日の米国市場でSPDRバークレイズ・ハイイールド債券ETF(JNK)が6.70%高、iシェアーズ・iBOXX$ハイイールド社債ETF(HYG)が6.54%高となり、ハイイールド債ETFが軒並み急伸した。 FRBが3月23日に臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開いてこれまで7000億ドルを目安としていた国債などの購入額を無制限とするいわゆる無制限QEを発表した際に
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