国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
「衒学的」(pedantic)は「過剰に学者っぽくふるまう」という意味なので、単に「学者っぽくふるまう」の場合「似非」(pseudo)のほうが良いのではないかという指摘がありました。元の文意を出せるように「衒学的」を置き換えると学問風アカデミアとしたいところです…… ※この記事は、下記のまとめの抄録に解説文を付けたものです。 MITメディアラボが組織的性犯罪者ジェフリー・エプスタインの資金を、彼が性犯罪者であることを知りながら受け取っていたスキャンダルが大きく報じられている。 性犯罪者の資金で回っていたMITメディアラボ この件は当初メディアラボ側からするととばっちりと思われていたが、所長の伊藤穣一は、エプスタインがMITの寄付不適格者であることを知りつつ、分散して匿名寄付にしたり迂回名義を使うなどして資金を受け取る、個人のファンドにも出資してもらうなど、すべてを知りながら行っていた「クロ
竹中平蔵氏 五輪は「やる」開催か中止議論自体が不毛「世論はしょっちゅう間違ってる」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止（延期）か議論事態がおかしいとの意見を述べた。 竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント（五輪）やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。 さらに、落語家・立川志らくが「世論の６、７割が（五輪は）中止だって言ってる、世論が間違っ
竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定
パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。
政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。 事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。 769億円で受託→749億円で電通に 問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。 この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上
１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
持続化給付金の委託問題の焦点の１つは、サービスデザイン推進協議会（サ協）から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金１億円以上の事業者だけで４次下請けまで６４社（元請けを含む）あり、経産省はこのうち８割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。 社名が明らかになっている１５社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。
竹中平蔵｢私が弱者切り捨て論者というのは誤解｣
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竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
竹中平蔵「政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない」全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない - みんかぶ（マガジン）
政治と金の問題が永田町を揺るがしている。ANNの調査によると、政治資金問題で派閥からのキックバックを収支報告書に記載していなかった国会議員は議員辞職する必要があると考える人が65％にのぼった。しかし経済学者の竹中平蔵氏は「川の水が清すぎると魚は住まないのです」と話す。「社会のリダンダンシーの中で『そういうことは起こり得るな』と社会が許容度を持つべきだ」。一体なぜなのかーー。 目次 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない大切なのは問題が起きた原因を議論すること派閥を解散させることよりももっと重要なこと日本でも政党法をつくれば石破氏や小泉進次郎氏も総理に？完全に捨て身な岸田総理に期待 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要 社会の中にはリダンダンシー（冗長性）は必要だと思っています。川の水が清すぎると魚は住まな
経済学者で慶応大名誉教授の竹中平蔵氏（71）と、「2ちゃんねる」開設者で実業家の西村博之（ひろゆき）氏（45）の“コラボ”が話題を呼んでいる。YouTube討論番組「Re:Hack」での“激論”共演だけでなく、税制・社会保障・医療などをテーマに日本の未来を考え合った対談本「ひろゆきと考える 竹中平蔵はなぜ嫌われるのか?」（集英社）が刊行。そんな竹中氏は政治家の経験を持っている。独自視点の政治論を語り、日本社会に“カツ”を入れた。 経済学者で慶応大名誉教授の竹中平蔵氏（71）と、「2ちゃんねる」開設者で実業家の西村博之（ひろゆき）氏（45）の“コラボ”が話題を呼んでいる。YouTube討論番組「Re:Hack」での“激論”共演だけでなく、税制・社会保障・医療などをテーマに日本の未来を考え合った対談本「ひろゆきと考える 竹中平蔵はなぜ嫌われるのか?」（集英社）が刊行。そんな竹中氏は政治家の経験
1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。 当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 高額納税者の仲間入り シンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。 本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方
竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
竹中平蔵 on Twitter: "都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。"
都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。
竹中平蔵 “天敵” が嘆く「政商」への凋落「小泉時代はまだマシだった」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「お聞きしたいんだけれども、経済学者ですよね？」 「『経済学者ですよね』と聞かれましたので、あえて。大門先生は国会議員ですよね？」 2001年11月、参議院予算委員会。リストラの正当性を問われ、「それが資本主義です」と開き直る竹中平蔵氏（70）に、大門実紀史参院議員（65）が噛みついた。竹中氏は顔色を変え、猛反論した――。 当時の竹中氏は、慶大教授から小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣に転身したばかり。一方の大門議員も、この年に初当選した新人だった。 その後、50回以上も竹中氏と国会で論戦を交わしてきた大門議員。現在も、菅義偉首相（72）のブレーンとして大きな影響力を持つ “強敵” との戦いについて語った。 「竹中さんと論戦した回数は、国会議員のなかで私がいちばん多いでしょうね。もちろん、質問は事前に通告しますが、竹中さんは官僚が作成した答弁書を読まず、自分の言葉で答えようとするんです。
電通グループは11日、2021年12月期（今期）の連結最終損益（国際会計基準）が1075億円の黒字（前期は1595億円の赤字）になりそうだと発表した。コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、上期（1～6月）は国内や海外全地域の業績が大幅に回復した。下期もこの傾向が続く見通しで、本社ビルの売却益も寄与し、通期で上場来最高益
竹中平蔵 on Twitter: "故堺屋太一さんは、祭りのような「非日常」があって初めて、社会は面白くなり発展すると述べられた。五輪は最高の「非日常」だ。だから色んなことも起こりうる。それを政治的に、姑息に目くじら立てて批判するのは寛容・平和の五輪精神に反する。心からこの五輪を応援しよう、それが心ある国民の声だ。"
故堺屋太一さんは、祭りのような「非日常」があって初めて、社会は面白くなり発展すると述べられた。五輪は最高の「非日常」だ。だから色んなことも起こりうる。それを政治的に、姑息に目くじら立てて批判するのは寛容・平和の五輪精神に反する。心からこの五輪を応援しよう、それが心ある国民の声だ。
竹中平蔵氏「こんな族議員がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と岸田内閣を批判（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
パソナグループ会長を８月に退任した経済学者・竹中平蔵氏が１８日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。岸田内閣について「こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と批判した。 『今の日本の問題点』というテーマで、竹中氏は「今の農水大臣、どういう方かご存じですか？農協（農業協同組合）出身者ですよ（※野村哲郎参院議員、７８歳）。今の厚生労働副大臣は元の（日本）医師会副会長ですよ（※羽生田俊参院議員、７４歳）。今の総務副大臣は（元）全特代表（全国郵便局長会会長）ですよ（※柘植芳文参院議員、７６歳）。こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って、初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない」と批判。 「これやっぱり特定の人達に対する変な忖度で、既得権益を守ってるんです」と持論を述べ、「メディアがちゃんと議論すべきことを議論してない」とメディアの議論を求め
萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷
規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして
多くの政府事業に関わる広告大手電通に逆風が吹いている。政府との密接な関係が指摘されるなか、経済産業省の事業をめぐって新たな不祥事が発覚。新型コロナウイルスの影響もあって、企業としての業績も伸び悩む。 広告最大手の電通の経営環境は厳しい。国内の広告減に加え海外展開でつまずいた。新型コロナウイルスの感染拡大も影響しており、成長分野の官公庁向け事業に力を入れている。 電通の持ち株会社「電通グループ」の2019年12月期決算は純損失が800億円を超え、約10年ぶりの赤字となった。豪州や中国で広告事業が悪化し、損失を計上したことが響いた。感染拡大で海外事業は今年に入っても苦戦が続く。 国内では、主力のテレビ広告の売上高が落ち込む。電通単体でみると19年12月期は前年比3・9%減。新聞、ラジオ、雑誌の広告も前年を下回った。 急成長してきたインターネット広告も、今年に入り勢いが止まっている。20年1～3
パソナグループ会長の竹中平蔵さん、「竹中平蔵の平ちゃんねる」を立ち上げるもすぐに低評価で膨れ上がる : 市況かぶ全力２階建
MIRARTH（旧タカラレーベン）、最高執行責任者（COO）がスピード違反による執行猶予付き有罪判決を黙っていたせいで宅建業の免許を失う
猛威を奮い続ける新型コロナウイルス。日本でも感染者数が増え続け、マスコミ報道も過熱している。政府も全国の公立小中高等学校に休校を要請するなど、国は混乱に陥っている。そんな中、経済学者の竹中平蔵氏は今回の政府の対応について「完全に間違っている」と吐き捨てる。日本政府の受け身すぎる対応に苛立ちを見せる。竹中氏が語る東京五輪が中止に至る「最悪シナリオ」とは——。 日本は中国を見習うべきだ 新型コロナウイルスの流行に対する日本の対応は、完全に間違っていると言っていいと思います。反省すべきことはたくさんあると考えています。 物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」という意味の英語です。 日本の新型コロナウイルスへの対応はまさに「リアクティブ
GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力
続々と上がる疑問の声 反社会的勢力と芸人の交際に端を発した「吉本騒動」が、意外な方向に発展している。 「政治レベルで大問題になりつつある。それというのも、多額の税金が投入される政府系の出資事業に多数絡んでいることが明るみに出たからだ」 経済産業省関係者はそう語る。同省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきた事例については、前回の記事「渦中の吉本興業に『クールジャパン』で巨額の税金が注ぎ込まれていた」で報じたが、改めて振り返っておこう。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立され、現在は安倍首相の信頼の厚い世耕弘成経済産業相のコントロール下にある。同機構はこれまで、次のような出
【AI絵師】赤松健議員、表現を守るどころかAI推進しクリエイターの意見を「苦情」と一蹴し、見放して絵師から完全に呆れられる
きゃんちゃんと私➡️「AI規制」署名活動中 @canchanandme 赤松 健議員@KenAkamatsu は表現の自由を守るとうたっておきながら現状の生成AIを推し進めるのはどう考えてもおかしい。 まず、生成AIの規制をしてください。 推進するなら法を整えてからにしてください。 たくさんの著作権侵害の被害がある現状を無視して推し進めるのは倫理的におかしい。 2023-06-11 01:41:16 某 @ONobushige 赤松のプレゼンでヤバかったのは公式LoRAよりもクリエイターへの還元法 現実的な還元は不可能なので、AI開発者は収益の「一部」を「解決金」として「権利者団体」に支払うというもので、権利者団体に属していないクリエイターには何の還元もされないらしい 2023-06-10 17:56:18
中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。 （皆川剛） 経済産業省が二日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の四社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。 給付金事業七百六十九億円のうち、電通へ再委託される七百四十九億円を引いた二十億円について、経産省はうち約十七億一千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は百五十万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして二百二万件に積み増した。手数料
漫画家でもある自民党の赤松健議員を訪ねました。画像生成AIが問題として注目を集める中、赤松氏は1月8日に「驚異の進化を遂げる画像生成AI ～赤松健の現時点での提言～」という動画をYouTubeに公開しています。その内容を踏まえつつ、国政にかかわる立場から、どのように今の状況を見ているのかを聞きました。 赤松氏は『ラブひな』『魔法先生ネギま!』などの大ヒット漫画家である一方、日本漫画家協会常務理事、表現の自由を守る会最高顧問を勤め、漫画家として、漫画、アニメ、ゲームなど創作物の表現の自由を守る活動を推進。そして昨年7月、参議院議員通常選挙に当選し、史上初の漫画家の国会議員となったという経歴の持ち主です。 「絵描きの気持ち」がわかる議員として動画を作った ── 先日のYouTubeの動画は反響が大きかったのではないでしょうか。 他の議員に出される前に私が出すべきだと思って、急いで出したんですよ
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インタビューに答える慶応大名誉教授でパソナグループ会長の竹中平蔵氏＝東京都千代田区で2021年9月8日、竹内紀臣撮影 自民党総裁選への不出馬を表明し、退陣する菅義偉首相は、1年前の総裁選などで「目指すべき社会像」として「自助、共助、公助、そして絆」と掲げた。以来、「自助」は菅政権を表す一つのキーワードとして、コロナ禍のこの1年、さまざまな場面で注目された。菅首相のブレーンと言われる竹中平蔵・慶応大名誉教授（パソナグループ会長）は、こうした流れをどのように見ていたのだろうか。首相退陣を前に、率直に聞いた。【塩田彩/デジタル報道センター】 「自助、共助、公助」は三位一体 ――菅首相が約1年前の自民党総裁選などで「自助、共助、公助、そして絆」「まずは自分でやってみる」と述べたことに対し、「自助を優先するのか」などと批判が高まりました。 ◆「自助、共助、公助」というのは、何年も前から社会保障の決ま
国有林で最長50年間の伐採権を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、4月に施行される。安倍政権は林業の活性化を掲げるが、国有林の大規模開放による荒廃の懸念も消えていない。毎日新聞は、林野庁などが2018年末に法改正の詳細を検討した会合の記録文書を、情報公開請求で入手。辞任した元官房長官補佐官が議論に参加するなどの不可解な構図や、政権内の綱引きが浮かんだ。【杉本修作、寺田剛】
２０２４年５月末までに、段階的に主な本社機能を東京から淡路島に移し、社員約１２００人が新たに島内で働く方針を示した総合人材サービスのパソナグループ。千人超の“大移動”に、島民らの関心が高まっている。同社の動きは、島の将来にどのような影響をもたらすのだろう。このほど本紙単独インタビューに応じた南部靖之代表（６８）の言葉から探ってみたい。（上田勇紀） Ｑ まず、移転計画を整理したい。同社によると、東京の本社にはグループ社員が現在、約４６００人いる。そのうち人事や経営企画などの管理部門は約１８００人。今回の移動対象は、この１８００人のうちの約１２００人という。 Ａ 来年春までに、もうあと半年後ですよ、約４００人来ます。その１年後までに４００人、さらに１年後までに４００人というような形を考えている（南部代表、以下同） Ｑ 行政を含めて関心が高いのは、１２００人がどこに住むのか、ということ。少子高齢
恥も外聞もなし！“政商”竹中平蔵氏が総裁選最右翼の河野大臣にも猛アプローチ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
29日投開票の自民党総裁選で、党員人気の高い石破元幹事長の支援が決まり、最有力候補に浮上した河野行革担当相。党内は“勝ち馬”に雪崩を打ちかねない状況だが、党の外では、既にあの抜け目ない男が河野氏への接近を狙っている。常に政権のそばに身を置いてきた“政商”竹中平蔵パソナグループ会長である。恥も外聞もなく、「脱原発」が持論の河野氏に猛アプローチだ。 「コロナ感染者は増えても死者が少ないからいい」と笑う竹中平蔵・高橋洋一対談に怒り心頭 ■いきなり「脱原発」に言及 「竹中氏はこれまで原発についてほとんど言及したことがなかったのに、今年に入ってから『脱原発』を言い始めた。次期首相候補として河野大臣の存在感が増すのを見越し、“先物買い”で『脱原発』の姿勢を打ち出したとみられています」（永田町関係者） 実際、今年１月中旬、河野氏がワクチン担当相に就任するや、竹中氏は自身のユーチューブチャンネルで「大変注
新型コロナ肺炎が世界中で猛威を振るうなか、橋下徹氏が体調を崩し、当面の仕事をすべてキャンセルしたというニュースがプレジデント編集部に飛び込んできた。それから1週間経ったいま、橋下氏自身が「自主隔離」中の大阪府内の自宅から現在の体調と自主隔離を決めた経緯を明かす。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（3月31日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 3月24日、僕が「自主隔離」を決めたレッドライン 僕は3月24日（火）の朝7時に37度3分の熱が出たことによって、自主的に自宅で療養することにし（自主隔離）、現在に至っている。現状、熱は平常に戻り、その他の体調不良もない。また本日現在、僕の家族も誰一人不調を感じていない。ただ自宅隔離をやることによって、こりゃ大変だわ、ということを痛感した。
あらかわ on Twitter: "大学入試英語民間試験業者のベネッセ関連に文科省などが天下りしていることが国会で明らかに。何だこれ。 https://t.co/1eLdP1L2HC"
大学入試英語民間試験業者のベネッセ関連に文科省などが天下りしていることが国会で明らかに。何だこれ。 https://t.co/1eLdP1L2HC
尾身氏を越権扱い、竹中平蔵氏発言は科学者にどう響いたか | 毎日新聞
新型コロナウイルス禍での東京オリンピック・パラリンピック開催を巡る竹中平蔵元総務相（パソナグループ会長）の6日のテレビ番組での発言が波紋を呼んでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「今の状況で（の開催は）普通はない」と述べたことを「明らかに越権」と批判。「日本の国内事情で世界のイベントをやめることはあってはいけない」とも発言した。識者らは「科学を無視する行為」「論点がずれている」と指摘する。【大野友嘉子/デジタル報道センター】 「本当にエビデンスがない」 竹中氏は6日の読売テレビの討論バラエティー番組「そこまで言って委員会NP」で次のように発言した。 「例の分科会というのがね、あの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって別に分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね。本当にエビデンス（根拠）が私はないと思いますけども、何か人流を止めれば
人材派遣大手のパソナが、求人誌「タウンワーク」11月25日号で東京五輪・パラリンピック関連の求人広告を出しているとネット上で話題になっている。パソナが募集して、東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会に職員として派遣する枠組みだ。 募集職種は「競技会場運営」や「英語を生かした訪日関係者との調整役」「医師のサポート」など、ボランティアが担う仕事とほとんど同じように見える。にもかかわらず、時給1600円から募集していることから、ネット上などで「ボランティアと同じような仕事なのに扱いが違うのはなぜなのか」「純粋な気持ちでボランティアに応募してしまった人はどうなるのか」といった声が相次いでいる。 実際、同じ仕事なのか。同じ仕事なのに待遇に差をつければ不公平感が残る。 大会組織委員会は「同じ仕事ではない」と説明する。「今回募集したのは、組織委員会の職員として働いてくれる人。来年2月から順次、組織委
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麻生太郎財務相は12日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスについて「どのみち私はちょっと偏見があるので恐縮だが、これは風邪だから、はやり病だから」と語った。過去に世界的大流行を起こしたスペイン風邪なども「７月になったら、だいたい止まっている」として、「この種の話は６月に何となく収まるのかなと思わないでもない」との見方も示した。 経済への影響については、「消費ががたっと落ちている。これを元に戻していくのが難しい」と述べた上で、「1918年の風邪の騒ぎに匹敵する」との見方を示した。当時のスペイン風邪では50万人の日本人が死亡したとの情報を紹介した。 国立感染症研究所感染症情報センターのウェブサイトによると、旧内務省の統計で日本におけるスペイン風邪の患者数は約2300万人、死者は38万人と報告されたが、死者45万人との推計もある。厚生労働省が公表した11日午前０時時点での国内の新型コロ
原英史氏は5月15日、東京都千代田区内でおよそ1時間半、取材に応じた。主なやりとりは次の通り。 記者 特区ビジネスコンサルティング（特区ビズ）との関係は。 原氏 （国家戦略特区ワーキンググループの）委員として制度の周知や運用状況の説明は、可能な限り機会があれば誰に対してもしている。（特区ビズから）説明してくれと言われたら行く。それを協力と呼ぶならば、そこらじゅうに協力している。 記者 あなたが代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と特区ビズが同じ住所なのはなぜなのか。
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