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最近の一部国会議員の発言は、目に余る。国会のために使われる予算は1000億を超える。365日で割ると、1日3億円。有効に使われていない。3億円といえば、1968年に府中で起きた3億円強奪事件・・日本の犯罪史上最悪のものを思い出す。国会では、毎日3億円強奪事件が起きている。
コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は「出来ない」理由を並べたてる。小泉元首相は官僚に対し、「出来ない理由を言うのではなく、専門家ならどうしたら出来るか案を持ってこい」と常に述べた。「医療ムラ」を解体しないと、日本は良くならない。
分科会が人流5割削減を求めた。しかしこれは、経済悪化による自殺者を増やす。感染が増えてもワクチン効果で死者は増えてない。病床を増やすことこそ重要。厚労大臣は3月に病床を2倍にするよう述べたが、実際には1.2倍程度。分科会は本来の役割を果たしていない。提言は、事態をさらに悪くする。
オリンピック無事閉幕。アスリートの姿は感動的。運営を無事果たした全ての人々を讃えたい。今年1月、N H K世論調査では77%の人が中止・延期と答えていた。今、中止すべきだったと思っている人はどれだけいるのか。世論の移ろいを見越して… https://t.co/tLDjXDEoPC
故堺屋太一さんは、祭りのような「非日常」があって初めて、社会は面白くなり発展すると述べられた。五輪は最高の「非日常」だ。だから色んなことも起こりうる。それを政治的に、姑息に目くじら立てて批判するのは寛容・平和の五輪精神に反する。心からこの五輪を応援しよう、それが心ある国民の声だ。
昨日経済界トップは五輪開会式に出て世界に歓迎の意を表すべきと述べたら、予想通り批判がきた。スポンサー企業はどうなんだ、と。政治のトップ、経済のトップが出るべきだが、スポンサー企業は大会を支えるのが仕事。役割が違う。ちなみに私が会長を務めるパソナはスポンサーじゃない、サポーターだ。
かつて「日和見主義」という言葉が使われた。自分は関わりたくない、見て見ぬ振りをするという意味。経済3団体のトップが五輪開会式に出ないのは納得できない。経済界を代表して、世界に歓迎の意を表するべきだ。騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか!せっかくの五輪を盛り下げている。
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政権を維持するのは本当に大変なことだ、安倍総理には心から「お疲れ様でした」と申し上げたい。それにしても昨日の記者会見で改めて感じるのは、メディアからの質問の「偏り」だ。次の総理が誰になろうとも、このメディアのバイアスとの戦いになる。このままだと、日本を良くするのは益々難しくなる。
昨日の新潮に、また誹謗中傷記事。「竹中は大臣時代に製造業の派遣を解禁。パソナはそれで大儲け」 もう何度も述べたが、派遣解禁は厚生労働大臣の決定、私の担当ではない。それにパソナは、製造業派遣は一切やってない。政策は複雑だ。お茶らけたコメンテーターは、もっとちゃんと勉強した方がいい。
都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。
日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11%になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうでは… https://t.co/wODvQTaLqo
今週、スーパーシティ法案が成立した。昨年1月に閣議決定されながら、国会ではなかなか議論されなかった。これがもっと早く成立していれば、今のコロナ危機への対応も違っていただろう。その点は悔やまれるが、とにかくこれを活用する、前向きな首長さんが出てくることに期待したい。
武雄市がTSUTAYAに市の図書館の運営を委託するという。桶渡市長の発案だそうだ。テレビでご意見を聞いたが、まことに明快で感銘を受けた。私が総務大臣の時、多くの首長さんは既得権益に切り込むことに腰が引けていた。桶渡市長には、是非頑張ってもらいたい。
石原慎太朗殿 自由報道協会で石原さんが、「維新の最低賃金廃止は竹中の案」という趣旨の発言をされたと報道されています。事実と異なります。私はこれまで最低賃金廃止を主張したことも、考えこともありません。事実関係は橋下さんに聞いてください。事実に基づく発言をお願いします。
テキサス州のサザンメソディスト大学で、日本の改革に関するシンポジウムがあり、シーファー元大使とともに基調講演を行った。改革は成功していたのに、なぜ日本は止めたのか。格差は縮小したのに、なぜ拡大したと政治家が言うのか・・。こんなあたり前の質問が、日本で聞かれないのはなぜだろうか。
橋下徹氏に対する週刊朝日の記事は、本当に酷い。こんな人権無視を大手メディアがするとは。政治家は、不適切な言葉一つで職を失う。企業は、一つ経営判断を誤れば破たんする。朝日は自らその非を認め連載を中止したが、いったい責任をどうとるのか。わかりやすい方法は、週刊朝日を廃刊することだ。
民主党代表選で、立候補者がテレビ討論している。何なんだ、これは・・・と思う。政府与党一体で責任を負う立場の人たちが、他人事のようにお互い批判している。こんな政府与党は一刻も早く終わってもらうしかない。与党の責任とは何なのか、全く理解していない。
北康利さんの「福沢諭吉」を読み返した。やはり素晴らしい。サブタイトルがいい。「国を支えて国を頼らず」 多くの人が国にすがりつこうとしている。もう一つ重要な点は、今回の消費税増税は国を支えることにはならない、ということだ。政権交代のどさくさでばらまいた分を補てんするだけである。
2月9日の産経新聞「正論」に消費税増税反対論を書いた。多くの方に読んで欲しい。同じ日、衆議院の予算委員会では年金の長期的な姿について議論していた。こうした議論はおおいにやればいい。しかしその前に、今回の増税はこうした長期の制度改革と何の関係もないことを明確にしてもらいたい。
昨日の朝日新聞に、民主党前原氏を「成長派」、枝野氏を「慎重派」として対立軸を描いている。過去10年、日本の名目成長率は1.6%。米3.9、英4.3%。成長派と呼ばれる人は、これを正常化しろと言っているにすぎない。今の対立軸は、「人並み成長派」「異常低成長派」というべきだ。
民主党・自民党とも、幹部は本気で増税する気配だ。デフレを放置しマクロ経済マネジメントをきちんとしないままで増税しても、税収は増えない。何より、不況下での増税などあってはならない。政策通といわれるのは、官僚のいうことを理解できる政治家。それを論破し構想する政治家は、ごく一握り。
厚生労働省の発表によると、2010年相対的貧困率は高まった。つまり格差は拡大した。民主党は格差を批判して政権についたはずだが、逆に格差は高まったことになる。子供手当などの「ばらまき」で、格差は縮小しない。必要なのは堂々と経済を成長させ、失業を減らすことだ。
30年で大地震の確率は87%・・浜岡停止の最大の理由だ。確率計算のプロセスは不明だが、あえて単純計算すると、この1年で起こる確率は2.9%、この一カ月の確率は0.2%だ。原発停止の様々な社会経済的コストを試算するために1カ月かけても、その間に地震が起こる確率は極めて低いはずだ。
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