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国防情報局(DIA)のクルーゼ長官とヘインズ国家情報長官 Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米情報当局はロシアと中国が台湾侵攻の可能性を含む軍事問題でより緊密に連携しているとの認識を示した。台湾侵攻の可能性も含め、中ロが連携して戦うシナリオに対抗するため、米政府全体で新たな計画が進められている。 ヘインズ国家情報長官は2日の議会証言で「中国とロシアが台湾に関連して初めて協調しているとみている。台湾は中国が間違いなくロシアに協力してほしい分野であり、そうしない理由はないと認識している」と述べた。 共和党のラウンズ上院議員は上院軍事委員会の公聴会で、ヘインズ長官にそのようなシナリオの可能性について質問。国防情報局の責任者にも、そのような可能性に対する国防総省の計画について質問した。 国防情報局(DIA)のクルーゼ長官は、ロシアと中国が「協力的であることは間違い
Yen banknotes. Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg 日本当局は円安に歯止めをかけようとしているが、円相場は1ドル=165円まで下落する可能性があると、RBCキャピタル・マーケッツのアジア外為戦略責任者アルビン・タン氏(シンガポール在勤)が予想した。RBCは1-3月(第1四半期)の円相場予想でブルームバーグのランキング1位だった。 同氏は円が1986年以来の円安となる同水準まで下落するリスクがあるとみている。円は日米の金利差のために下落しており、当局が円買い支えの介入を重ねて実施するとの観測も弱気心理を完全に鎮めることができていない。 タン氏は「介入は米国などとの協調が見られない限り、それだけでは効果がないだろう」と語った。投資家は年内にドル・円をさらに上昇させ、再び160円を突破して165円程度まで押し上げる可能性が高いと同氏は付け加
円相場を米当局は既に注視し、急落する円の安定を図る日本を助けるため、これまでより「具体的かつ公的」なレトリックを用いる可能性があると著名エコノミストのジム・オニール氏が指摘した。 ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミストなどを務めたオニール氏はインタビューで、今の円安について、下落幅とスピードを見る限り、通貨危機のような様相を強めつつあり、市場は「大詰め」に近づいているのではないかと思われると認識を示した。 オニール氏は「日本銀行や日本の当局者が継続的な円安の進行を望まないことは、かなりはっきりしており、ある時点でヤマ場を迎えるだろう。中国を含む他のアジア諸国も望まないと考えられ、米財務省もあまり喜ばないことを恐らく意味する」と語った。 米当局がいつ関与を強めるかは不明だとしながらも、直接的な反応が「市場の動揺や驚きを誘い、日銀と闘うことに市場がさらに神経をとがらせるようになり
中立金利は、景気や物価に中立的な実質金利水準である自然利子率に目標とする物価上昇率を加えて算出する。日銀が30日に公表した展望リポートの全文によると、自然利子率は推計手法によってマイナス1%-プラス0.5%の幅があり、これに基づけば2%目標が実現する状況下での中立金利はプラス1-2.5%となる。 最も低い推計に基づく1%の中立金利では、植田総裁が指摘したように2年後の25年度後半にも物価目標が実現する場合、0.25%程度の利上げを半年に1回行うペースとなる。より高い中立金利が前提なら、利上げペースをさらに速めるか、利上げ幅を拡大する必要がある。 楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストは、植田総裁が中立金利に改めて言及したことは重要なメッセージだと指摘する。短期の中立金利は保守的に見て1%もしくは1%を上回る程度とし、仮に次の利上げが9月とすれば、「半年ごとに0.25%ずつ引き上げて
バイデン米大統領は1日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。3週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」-経済の諸問題
金融庁は金融機関などが持つ政策保有株(持ち合い株)に関する情報開示について、実態を正しく反映しているか検証を進める。個別開示の必要がない「純投資」で保有を続ける事例などを問題視しており今後、必要に応じ制度的な対応を検討する。 上場企業などの情報開示やガバナンスを担当する新発田龍史参事官は、ブルームバーグのインタビューで、「保有株ウォッシュの疑いのあるものもあり、政策保有株を持ち続けていることと違いがないのではという懸念がある」との現状認識を示した。 金融庁がこうした問題意識を持って検証に乗り出すことで、大量の政策保有株を抱える金融機関をはじめ上場企業などは、保有目的や削減の取り組みについて、より詳細な開示などを求められる可能性がある。 新発田氏によると、企業から売却の合意が得られていない保有株を純投資に振り替えていたり、合意は得ているものの、長期間、売る気配が全くなかったりするような事例が
米国とサウジアラビアは、サウジに安全保障を提供するとともに、イスラエルとの外交関係の確立に道を開く歴史的な協定で合意に近づいている。内情を知る複数の関係者が明らかにした。 合意への障害は多いが、今回の取り決めは昨年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃し、パレスチナ自治区ガザで紛争が勃発(ぼっぱつ)したことで、とん挫していた枠組み案の最新版に相当する。情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、ここ数週間に交渉が加速しており、当局者の間では、米国とサウジが数週間以内にも合意に達するとの楽観的な見方が出ている。 サウジが米国との防衛協力強化に向けた協議を再開-関係者 合意が実現すれば、中東情勢を一変させ得る。イスラエルとサウジの安全保障を増強するだけでなく、中東における米国の立場を強め、イランや中国の影響力が弱まるかもしれない。 協定により、サウジはこれまでアクセスできな
AIハードウエア銘柄に試練、巨額投資の恩恵かすむ-金利上昇も重し Jeran Wittenstein、Subrat Patnaik 半導体をはじめ人工知能(AI)関連のハードウエアを手がける企業にとって、ハイテク大手が多額の投資を継続する構えであることは追い風だ。だが、今回の決算シーズンに投資家の高い評価を得るのはますます難しくなっている。 アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)とスーパー・マイクロ・コンピューターは、データセンターで使用される機器の需要が増加するとの予測にもかかわらず、売りが膨らんでいる。 AMDはアクセラレータチップの売上高見通しを引き上げたものの、1日午前の取引で7%余り下落。サーバーを手がけるスーパー・マイクロは売上高見通しが予想を上回ったにもかかわらず、12%下落している。 サクソバンクの株式戦略責任者、ピーター・ガーンリー氏は、このような株売りは過剰反応で
サントリーホールディングスは、バーボンウイスキー「ジムビーム」で知られる傘下の米蒸留酒メーカー、ビームサントリーの社名を「サントリー・グローバル・スピリッツ」に変更する。 世界で最も洗練された幾つかのウイスキーを製造するサントリーは、缶カクテルなど低価格のアルコール飲料のグローバル市場で支配的地位を目指している。 サントリーは2014年のビーム社買収から10年の節目に当たり社名から「ビーム」を外す。ビームの世界全体の売上高は55億ドル(約8670億円)に上るが、2030年までに100億ドルに増やすことを目標に掲げる。ふたを開けるだけですぐ飲めるアルコール飲料、RTD(レディ・トゥ・ドリンク)に重点を置く。 経済同友会の代表幹事も務める新浪剛史社長は電話取材に対し、「米国でも人気の高い日本の本物志向を広めたい。アルコールとフレーバー(風味)をどのように組み合わせるか研究を続けており、RTDの
円は対ドルで約34年ぶりの水準に落ち込んでいる。日本の金利が米国を含むその他の国・地域よりもはるかに低い水準にあり、相対的に円の魅力が薄れていることが主因だ。日本の当局者が口先介入による円安阻止を何度も試みたものの効果はなく、4月29日には通貨当局が、より強い措置として2022年以来となる円買い介入に踏み切ったとみられている。 1. なぜ円はこれほど弱いのか?円は年初から対ドルで最もパフォーマンスが悪い主要通貨の一つとなっており、下落率は10%を超える。その主な要因は、日米の金利差が大きいことにある。日本銀行は政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0-0.1%に維持しており、先進国の中で最も低い。米金融当局はフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を5.25-5.5%のレンジに据え置き、米国向け投資、ひいてはドルに有利に働きやすい大幅な金利格差が生じている。米国の予想以上に力強い
日本の当局が4月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会(CFR)のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝
4月29日の朝、東京で多くの人々がゴールデンウイークの休日を楽しむ中、渋谷にあるトレイダーズ証券のオフィスでは同社の井口喜雄市場部長が厳戒態勢にあった。 既に不安に覆われていた外国為替市場では、34年ぶりの円安水準を付けた円相場を反転させることを狙った市場介入に対する警戒が強まっていた。日本銀行が4月26日の金融政策決定会合で下した決定は予想外にハト派的で、これで為替相場の方向が変わる可能性は低いと考えられていた。円の弱気派は勢いづき、日本の連休で取引は薄くなっていた。 市場歴20年のベテランである井口氏が警戒したのは正しかった。その日の午前10時半ごろ、円は急激に下落した。
日本の通貨当局が1年半ぶりに円買い介入を実施した可能性が高まる中、市場では早くもその効果について懐疑的な見方が広がっている。東京市場が祝日だった4月29日、流動性が低い中で円相場は34年ぶりの1ドル=160円台から154円台まで急反発したが、わずか1日余りで157円後半と半値以上戻している。 今回の円買い介入の規模は5兆円超とも推計されており、2022年9~10月にかけて3回実施された円買い介入のうち過去最大だった2回目の約5兆6000億円と比較しても遜色ない規模だったとみられる。 29日の為替介入は5.5兆円規模の可能性、日銀当座預金見通しが示唆 もっとも、外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「商いがそれほどなかったはずのマーケットで5兆円規模の金額が投入されたにもかかわらず、5円ちょっとの円の押し上げで、すぐ半分以上戻してしまった」と指摘し、2年前の介入と比べて「コストパフォー
米電気自動車(EV)メーカー、テスラは自社の急速充電器「スーパーチャージャー」チームのほぼ全員を削減した。このチームは、ほぼ全ての主要自動車メーカーが米国で利用を進めている公共の充電スタンドの広大なネットワークを構築してきた。 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は先週、シニアディレクターのレベッカ・ティヌッチ氏を含む約500人のグループを削減する決定を下したと事情に詳しい関係者1人が明らかにした。4月半ばには世界の従業員の10%余りの人員削減を指示していた。 今回の動きでスーパーチャージャー・ネットワークの拡大ペースは減速することになると、同部門に詳しい関係者1人が非公開情報だとして匿名で語った。この関係者によると、一段と抑えた拡大ペースで既存ネットワークを運営するために、削減対象者の一部を再雇用することが既に議論されている。 マスク氏はX(旧ツイッター)への投稿で、ネットワークの拡
米アマゾン・ドット・コムが4月30日に発表した1-3月(第1四半期)決算では、クラウド部門の売上高が過去1年で最も力強い伸びを記録した。人工知能(AI)サービスを含め技術プロジェクトへの企業の支出再開を追い風に、アマゾンで最も収益性の高い部門が不振から回復しつつあることを示す結果となった。 一方で4-6月(第2四半期)の売上高見通しはクラウド部門の好調にもかかわらず、市場予想を下回った。消費者が引き続き支出に慎重な姿勢を取る中で、アマゾンの主力の電子商取引事業を巡る懸念を反映した。4-6月期の売上高は1440億ドル(約22兆7000億円)から1490億ドルの見通し。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は1502億ドルだった。 アンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)はここ数年、アマゾンのインターネット通販事業でコスト削減と収益性向上に重点を置き、数千人を解雇。倉庫ネットワークの効率
【コラム】幕引き近いFRBの量的緩和、その高過ぎた代償-ダドリー コラムニスト:William C Dudley "Bill" 量的緩和という米国の実験はほぼ終わったも同然だ。米連邦準備制度理事会(FRB)は5月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後、バランスシートの縮小ペースを減速させる計画を発表する可能性が高い。経済の刺激を意図した大量の米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の保有は、長い時間を経てようやく終わりに近づく。 この実験は成功したのかと問われれば、答えはイエスだ。しかし過剰なコストを伴った。 量的緩和には間違いなくメリットがあった。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まったばかりの2020年3月、混乱した金融市場で資金の流れを維持し、物価を安定させたのはFRBによる資産購入だった。それから2年かけて量的緩和は中・長期の金利水準を押し下げ、これ以上の利下げが
The Advanced Micro Devices headquarters in Santa Clara, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 半導体メーカーの米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は4-6月(第2四半期)について、さえない売上高見通しを示した。ゲーム用ハードウエア向け半導体の需要不振が重しとなった。 4月30日の発表資料によると、4-6月期売上高は約57億ドル(約9000億円)の見通し。アナリスト予想平均は57億2000万ドルだった。 1-3月(第1四半期)のゲーム部門売上高は市場予想を大きく下回ったが、同社は人工知能(AI)向けアクセラレーター分野参入による押し上げ効果を期待している。AIアクセラレーターはチャットボットなどAIツール開発を支援するエヌビディア型の半導体。AMDは新製品の
A Finnair passenger jet. Photographer: Adrian Dennis/Getty Images ロシアによる衛星利用測位システム(GPS)信号妨害で航空便や船舶の多数の運航に混乱が生じているとして、エストニアがこの問題を欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)に提起する構えだ。 エストニアのツアフクナ外相はフィンランド、ラトビア、リトアニア、スウェーデンの各外相と「極めて危険な」この問題を議論したと表明。フィンランドの国営航空会社フィンエアーは先週、GPS信号の妨害があったとして航空便2機の引き返しを余儀なくされた。同社は29日には、エストニアのタルトゥへの運航を1カ月停止すると発表した。 ツアフクナ氏は同日遅く、エストニア公共放送ERRに対し、「これは故意の行為で、われわれの生活を妨害し、人々の生命を危険にさらしている。ハイブリッド攻撃だと見なす
化粧品大手ロクシタン・インターナショナルのオーナーで会長のレイノルド・ガイガー氏は、約14年前に香港に上場した同社の非公開化を図る。 29日の発表資料によれば、同氏は株式公開買い付け(TOB)で未保有のロクシタン株に1株34香港ドル(約681円)を提示。ブルームバーグ・ニュースによる先の報道を裏付けた。TOBのニュースなどに影響されない株価(60日)に61%上乗せした水準となる。 ロクシタンはフランスをテーマとしたボディーやフェイス、ヘア、フレグランス、家庭向け用品を扱う高級小売店を展開している。 ロクシタン株は3週間の売買停止を経て30日に取引を再開。一時2022年1月以来の高値となる13%高の33.3香港ドルを付けた。
ドルに対する円下落のスピードが減速すれば、日本の当局は円が1ドル=170円まで下げても円安継続を容認する可能性があると、ステート・ストリートのストラテジスト、リー・フェリッジ氏が指摘した。 フェリッジ氏はインタビューで、「年内を通して非常にゆっくりとそこに到達する場合」、日本の当局はドル・円の同水準を許容する可能性があると発言。円安が一段と進むリスクがあるとし、「マクロの観点からすれば、それ以外の結論に達するのは難しい」と述べた。同氏はドル・円相場についてニュートラルな見方をしている。 今後数カ月は150-160円のレンジで推移するというのが基本シナリオだと言い、ドルが対円で「反転し、ここから大きく下がってくる理由は見当たらない」と指摘。一方で「上値では介入という継続的なストレスがある」と説明した。 その上で、「米国債利回りが高止まりし、じりじりと上昇を続ける場合、ドル・円には上昇圧力がか
米国の消費者信頼感は4月に2022年7月以来の水準に低下した。労働市場に対する見方と経済見通しが悪化した。 4月の米消費者信頼感指数は97.0に低下市場予想の中央値は104.0前月は103.1 (速報値104.7)に下方修正米民間調査機関のコンファレンスボードが発表キーポイント
コロンビア大で学生が建物占拠、親パレスチナ派の抗議活動が拡大 Karen Breslau、Katia Porzecanski、Maxwell Adler コロンビア大学やカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)など米国の各大学は親パレスチナ派によるデモ活動への対応を急いでいる。デモ参加者の停学など懲戒処分はエスカレートし、学年末が近づく中でキャンパスライフは混乱に陥っている。 ニューヨークのコロンビア大では、30日深夜に数十人の学生がハミルトン・ホールと呼ばれる構内の建物に入り、テーブルや椅子を積み上げてドアをふさぎ、監視カメラを覆ってバリケードを築いた。同大学の学生新聞が伝えた。 コロンビア大の公共安全部門は同日未明、職員と学生はハミルトン・ホールがあるモーニングサイド・キャンパスへの来訪を避けるべきだとし、一部区域への立ち入りは制限される可能性があるとした。建物を占拠したと主張する
円は対ドルで34年ぶりの安値を更新し続けており、政府・日銀による新たな介入を巡る思惑がくすぶり続けている。日銀が3月に2007年以来の利上げに踏み切った後も、日米の借り入れコストの差は大きく、円安に拍車をかけている。日本の通貨当局は2022年に円を支えるための介入を3回実施した。自国の輸出企業に利益をもたらすために円安を容認、あるいは助長してきたとして、貿易相手国から長い間批判されてきた日本にとって、これは異例の措置だった。しかし、日本は円安がもたらす痛みをますます認識しつつある。 1. 行動の引き金となる特定の水準はあるのか?当局が防衛を決意している水準「砂上の一線」について臆測が行き交っているが、それは決して絶対的なものではない。むしろ当局は、行き過ぎた動きを抑えることについて話す傾向が強い。というのも、為替レートは市場が決めるべきだと定めた国際協定を日本が順守しているためだ。主要7カ
円相場が乱高下した29日の外国為替市場で日本の通貨当局が円買い介入を実施した可能性が高い。日本銀行が30日公表した5月1日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が大きかったためだ。 為替取引の実際の決済は2営業日後に行われるため、介入が行われた場合、結果は1日の日銀当座預金残高の見通しに表れる。それによると、為替介入などが反映される財政等要因はマイナス7兆5600億円。東短リサーチによる先週の予想では、国債発行や税金の国庫納付でマイナス2兆1000億円程度、セントラル短資ではマイナス2兆500億円だった。差額の約5.5兆円が円買い介入の規模と推定される。 東短リサーチの高井雄一郎研究員は、29日は「5兆円程度の円買い介入が入っていたのではないか」と述べた。 円相場は29日、34年ぶりとなる1ドル=160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。介入観測が高まる中、日銀の日銀当
29日の外国為替市場で日本の通貨当局が覆面で為替介入を実施したのではないかとの観測が高まっている。円相場は同日、34年ぶりとなる1ドル=160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。日本銀行が30日夕に公表する5月1日の日銀当座預金の予想値が市場の推計値と大きく乖離(かいり)していれば、介入が実施された証左となり得る。 為替取引の決済は2営業日後になるため、29日に円買い介入が行われていた場合、市場の資金が一時的に吸収され、5月1日の日銀当座預金増減要因の財政等要因の下振れとして表れる。東短リサーチが先週予想した同日の財政等要因は国債発行や税金の国庫納付でマイナス2兆1000億円程度、セントラル短資はマイナス2兆500億円と予想している。 東短リサーチの高井雄一郎研究員は「財政等要因の数字が、例えばマイナス7兆円といった大きな規模で下振れた場合、円買い介入があったとみて間違いないだ
住友化学は30日、人員体制の最適化を図るため2025年3月末までに連結従業員数の約1割に当たる約4000人の人員削減を行うと発表した。 発表資料によると、同社が株式の過半数を保有する子会社の住友ファーマでのリストラによる減少、国内外の事業売却・再編・合理化などを通じて削減する。23年3月末時点の連結従業員数は約4万人だという。住友化学の岩田圭一社長は同日の会見で、約半分の削減を行う予定の国内では、再編や撤退に関連した人数が多いと説明した。 住友化学は同日、24年1-3月期に住友ファーマ関連で約1809億円の減損を計上すると発表24年3月期営業赤字予想を4890億円に従来の2850億円から下方修正25年3月期営業損益は700億円と黒字転換を見込む関連記事: 住友化:通期売上高予想下方修正、市場予想下回る
パッシブ株式ファンドの運用資産は過去10年で急増し、米国だけで11兆5000億ドル(約1800兆円)を突破。終盤に取引の多くが集中する傾向が強まった。ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)がデータをまとめた。その流動性にアクティブ運用の投資家も便乗し、終盤へのシフトを増幅する構図となっている。 BIと分析会社big xytがまとめたデータによると、欧州では通常取引終了後に行われるクロージングオークションが公開市場の出来高の28%を占め、その比率は4年前の23%から上昇している。 「クロージングオークションは相場の終了にとって優れたメカニズムだというのが一般的な認識だ」と、ゲーテ大学フランクフルトのベンヤミン・クラファム氏は新たな研究論文で指摘。「これは事実かもしれないが、その日最後の売買機会に取引高がこのようにシフトすれば、価格の非効率性が生じるかもしれない」と述べている。 「クローズへ
A U.S. 100 dollar banknote and Japanese yen banknotes arranged in Seoul, South Korea, on Friday, April 19, 2024. The South Korean won slumps after Federal Reserve officials’ hawkish remarks spurred a rally in the dollar overnight. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 29日の外国為替市場で円相場が急反発している。対ドルで160円台を付けて34年ぶりの安値圏を更新した後、一時154円台まで上昇。市場では日本の通貨当局による円買い介入への警戒感が高まっている。 神田真人財務官は29日午後6時過ぎ、為替の急変動に関してのコメントは
アジア時間29日午前に円が1ドル=160円台に急落した時、キャピタル・ドット・コムのシニアマーケットアナリスト、カイル・ロッダ氏は、オーストラリア・メルボルンの34階のオフィスにいた。 「さながらビンゴゲームのようだった。全員が突然、『160円』と叫んだ」とロッダ氏は振り返った。自身の周囲に陣取った6人のディーラーは円の取引が通常時の5倍前後に急増するのを目の当たりにしたといい、「全員が次に押したら買おうとしていた。売りと買いが交錯し、殺気立っていた」と当時を語った。 円相場が最近記憶にある中で有数の激しい変動を見せた29日、メルボルンから東京まで市場参加者は臨戦態勢をとり、動きの解明に努めた。円は日本時間の午前中に1%余り下落した後で急反発に転じ、午後2時ごろまでには約2%高となっていた。 為替の異常な変動「看過できない」、介入にコメントせず-神田財務官
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