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令和5年度税制改正では、相続・贈与に関して大幅な変更が加えられました。今回は相続時精算課税制度について概要をふまえ、どのような変更があったのかをご紹介いたします。 生前贈与に関する変更点については別記事『生前対策をムダにしない!令和6年以降の贈与で気をつけたいポイント』にまとめていますので、お子さんやお孫さんへの贈与について検討中の方はあわせてご確認ください。 池袋事務所 相続時精算課税制度の概要まず、相続時精算課税制度とはどんなものか概要をご説明します。 どんな人が制度を利用できる?60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子や孫に対して財産を贈与した場合に選択できる制度です。 累積2,500万円までの贈与が非課税になるこの制度を利用すると、累積2,500万円までの財産の贈与に贈与税が課税されません。ただし、贈与者に相続が発生した際、相続財産に持ち戻して相続税を課税することになります
先祖代々所有している土地や地方の山林などが、登記簿上に記載されている面積と実際の面積とが異なる場合があります。このような状況を専門用語で縄伸び(縄縮み)と言います。 今回は縄伸び(縄縮み)について、なぜ違いが起こるのか、相続した際の計算・申告方法についてご紹介いたします。 渋谷事務所 縄伸び・縄縮みが起きる背景まずは土地の縄伸び(縄縮み)がどうして発生するのかを簡単に説明しましょう。 「公的機関が管理している登記簿謄本の面積が間違っているはずはないじゃないか」と思われる方も多いのではないでしょうか。 実際には、先祖代々所有している土地や山林については、面積が違う事が往々にしてあります。それはなぜでしょうか。 答えは明治時代の地租改正にあり答えは簡単です。現在の登記簿上の面積は、明治時代に行われた地租改正事業の時に測量したものがそのまま引き継がれており、その当時の測量技術が未熟だったことが原
監修者 山口 拓也( 著者の記事一覧はこちら )相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人 シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 「相続手続き、色々あるって聞くけど、何から始めたらいいんだろう。」 これは、そんな相続手続きに関するお悩みが全て解決できる相続手続きのまとめ記事(相続専門税理士監修)です。 私は昨年、父親を亡くしました。 父親が亡くなった次の日、私は相続手続きが不安になり、ネットで相続手続きについて調べてみました。 そうすると、サイトごとに書いてある手続きが異なっていたり、手続きの内容は分かっても誰がどこでどうすればよいのか分からなかったり…。 結局、10以上のサイトを見ながら手書きでノートに相続手続きをまとめ、分からないところは市区町村役場の窓口や、葬儀屋さんに聞
贈与のうち、ご自分が生きている間に行う贈与を「生前贈与」ということに対し、ご自分の死亡を条件として贈与契約を結ぶことを「死因贈与」といいます。 死因贈与契約は贈与者が亡くなることによって、効力が生じます。 死因贈与の場合、贈与契約書を作成して契約を交わしても、生前贈与とは異なり、契約の時点では贈与税は課税されません。 贈与者(財産をわたす人)の相続が発生し、受贈者(じゅぞうしゃ:財産をもらう人)が財産を取得した時点で相続税が課税されます。 遺贈との違い遺贈の場合 「遺贈」とは、遺言書を書くことによって、自分が亡くなった時に自分の財産を他の人にわたすことをいいます。「遺贈」と「死因贈与」のどちらも相続税が課税されるという点は同じです。 しかし、「遺贈」は財産をわたす側による一方的な意思表示になりますが、「死因贈与」は財産をわたす側ともらう側のお互いの合意が必要になります。 また、死因贈与の場
相続税申告書の作成税理士は相続税申告書の作成を代行することができます。 相続税申告書は相続開始日から10ヶ月以内に、税務署に提出する必要があり、相続人(遺されたご家族等)にとって負担の大きい相続手続きです。 税理士は相続人に代わって、相続財産の評価を行い、相続税申告書を作成し、税務署に申告書を提出することができます。 相続手続き税理士は相続手続きを代行することができます。 具体的には相続手続きの必要書類を収集したり、被相続人(亡くなった人)の口座解約・名義変更などを代行することができます。 これらの相続手続きは煩雑で手間のかかるものが多いので、相続人が仕事等で忙しい場合はとても便利なサービスと言えるでしょう。 セカンドオピニオン税理士は第三者の視点から、現在進行中の相続税申告についてアドバイスをすることができます。 相続税申告では、財産の評価方法や特例の適用の可否の判断等、依頼した専門家に
逆に、1ドル147円で購入した1万ドルの外貨預金を、円高状況時の1ドル104円で売却すると43万円の損が生じます。 このように、損になることを為替差損といいます。 2.持っている外貨預金を他の外貨預金に交換したとき100万円の現金を米ドル1万ドルに交換し、その後、米ドルをオーストラリアドルに交換した、という場合です。 これは米ドルを一旦売って日本円に換え、その後オーストラリアドルを購入した、と考えるため、為替差損益が1と同様に発生します。 儲かった為替差益がある場合は何の所得にあたる?為替差益、為替差損、どちらも確定申告における所得の種類は「雑所得(その他)」です。 雑所得は年末調整などができないため、必ず確定申告することになります。 また、雑所得は確定申告による総合課税の対象となるため、その方の年収等による累進課税方式が適用されます。そのために所得税額が年収に応じた税率により変わってきま
※国外払いの給与は、別途確定申告による納税が必要となります。 つまり、その従業員がどこで勤務していたかにより、所得の源泉が判定されることになります。 このため、従業員が非居住者として海外勤務している場合、上記①から④の給与は、原則として全世界所得(所得が生じた場所が日本・海外を問わないすべての所得)として現地国において課税されると考えられます。 一方、日本においては、①②はもちろん課税対象外ですが、日本で支払われる③④についても、国外源泉所得として課税の対象外となります。 ただし、一時的に日本に帰国している従業員に対し上記の給与が支払われた場合、それらの給与はすべて国内源泉所得に該当し、③④は源泉所得税の対象となり、①②は個人が別途確定申告により納税をする必要があります。 租税条約による短期滞在者免税の取り扱い上記のような一時帰国の場合において、日本と海外子会社のある国との間に租税条約(二
税理士/名古屋税理士会名古屋中支部/税理士登録2023年/登録番151474/愛媛大学大学院を卒業後、生命保険代理店にて営業経験を積んだのち、税理士を目指し、2016年に辻・本郷税理士法人に入所。 会社設立部門にて創業期の中小企業を中心に顧問を担当(100件以上立上げの実績あり)。 2020年に京都産業大学大学院法学研究科に入学し生命保険に関する税務論文を執筆。 2022年に辻・本郷税理士法人の会社設立部門(東海エリア)のマネージャー就任。 【 プロ監修】法人は白色申告より青色申告を選ぶべき!理由や手順解説 「法人化したけど、できれば簡単と言われている白色申告で確定申告したい」 「法人化する予定だが、青色申告と白色申告のどちらを選ぶべきなのだろう?」 法人化して初年度の場合や法人化を検討している場合、上記のように悩んでいる人もいるかと思いますが、ほとんどの法人の場合は、白色申告より青色申告
相続が発生するまで、親の財産なんて見たこともないのでわからない……そんな方がほとんどではないでしょうか? とくに、宅地が相続財産のほとんどで、現金が少ない場合には、べらぼうな額の相続税なんて払えない!と頭を抱えることも……。 でも、ご安心ください。ご自宅を相続した場合に使える「小規模宅地等の特例」というものがあるのです。 町田事務所 「小規模宅地等の特例」ってなんですか?相続税における不動産の特例の中でも一番有名な特例です。 正しくは「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」と言います。 亡くなられた方がご自宅や店舗、貸アパート等として使っていた宅地を、親族が取得する場合に、宅地の評価額を一定の面積までは最大80%減額してよいですよ、という制度です。 たとえば、2億円のご自宅の宅地を相続で取得したとしても、相続税評価額においては80%減額して4,000万円ということになります。
監修者 山口 拓也( 著者の記事一覧はこちら )相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人 シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 「自分には相続税がいくらかかるのか?」 相続税がどの程度かかるのか、簡単に知れたら理想的ですよね。 そんな想いにお答えして、どのサイトよりも緻密で、どのサイトよりもパッと一目でわかることを目指し、相続税の早見表をつくりました。 相続税額の概算を調べるのに、ぜひご活用ください。 また、厳密な相続税額を出すために必要な、様々な特例・税額軽減も合わせて紹介します。 厳密な相続税額を把握したい方は、合わせてご活用ください。 1.相続税早見表「相続税はいくらかかるのだろう?」という声にお応えして、相続税額の早見表を作成しました。 相続税がどの程度かかるのか知りたい方に
2015年辻・本郷税理士法人に入所。創業期から上場子会社までの規模の法人及び個人の顧問業務に従事/2019年2月より会社設立部門の立ち上げメンバーとして異動/2022年辻・本郷税理士法人の会社設立部門(東京エリア)のマネージャーに就任。 Pocket この記事へたどり着かれた方は、自分の事業での法人成りについて色々と調べているが、「結局、自分はどのタイミングで法人成りすればいいのだろう?」と悩まれていることと思います。 本サイトを運営する辻・本郷税理士法人の会社設立支援専門部署では、たくさんの次のようなノウハウや事例を蓄積してきました。 ・事前にご相談いただけたおかげで、前もって法人成りの適切なタイミングを提案したノウハウ ・ご相談いただいたときには遅く、もっと早く相談しておけばよかった!と言われた事例 この記事では、そのノウハウを重要度によって厳選したポイントに沿って解説しています。 さ
「私が亡くなった時、誰が法定相続人になるのだろう?」 「私は法定相続人なのだろうか?」 と、お悩みではありませんか。 本記事では法定相続人の基本的な考え方をお伝えした後、法定相続人が誰か迷いやすい10の事例をご紹介しています。 養子はどうなる? 内縁の妻はどうなる? 行方不明の相続人はどうなる? と言った、分かるようで分からない法定相続人についての疑問を解決します。 相続対策の一環として、法定相続人が誰か知りたい方、必見です。 1.法定相続人は財産を相続する権利のある人 法定相続人とは民法で定められた被相続人の財産を相続できる権利のある人です。 なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされ、法定相続人には含まれません。また、内縁関係の人(いわゆる愛人など)も、法定相続人に含まれません。ご注意ください。 1-1.法定相続人の順位 法定相続人には、被相続人との関係性によって優先順
「ねぇ、ママ、相続ってなに?」 と、小学生のわが子に聞かれたとしたら、伝えたいことを記事にまとめました。 ネットやYoutubeで「相続」と調べると 相続対策には生命保険の活用しよう 小規模宅地の特例は使った方が節税になります 相続登記が義務化されました などなど、難しい制度やテクニックのことばかりが載っています。 でも、相続についての基礎知識がまったくない小学生のわが子に「相続ってなに?」と聞かれて、伝えたいことは、上記のような制度やテクニックではありません。 相続って、そもそもなにか? 人生の中で相続に出会うのは、どんなときか? なんで、相続は大切なのか? こんな、金融リテラシーともいうべき「相続の基本のき」をまず教えてあげたいと、税理士法人に勤務するママである私は思いました。 そこで、「相続の基本のき」をまとめた記事をつくりました。 難しい制度やテクニックは抜きに、「相続とはなにか」
現在、スタートアップが国を挙げての盛り上がりをみせています。 政府は2022年11月末に「スタートアップ育成5ヵ年計画(案)」を発表し、続くかたちで同年12月に「令和5年度税制改正大綱」を発表しました。 スタートアップとはアメリカで使われ始めた言葉で、一般的に起業や新規事業の立ち上げを意味しますが、実際には特に革新的なアイデアで短期的に成長している企業を指しています。例を挙げると、GoogleやAmazon、Meta(旧Facebook)がスタートアップに該当します。 個人投資家の方にも朗報、スタートアップ支援措置の創設今回の大綱には、スタートアップの育成を支援する方策が盛り込まれています。 投資への気運を高めて推進するため、創業者が保有株式の譲渡益を元手に起業した場合や、個人投資家がスタートアップに再投資した場合に、株式譲渡益に課税されない制度が創設されます。 その上限額は20億円で、米
私が書きました 山口 拓也( 著者の記事一覧はこちら )相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人 シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 親との別れはいつやってくるか分かりません。 やがてくるその日に備えて、生前のうちに準備をしておくことで、相続の迎え方が大きく変わることとなります。 いざ相続が発生すると、悲しみに暮れる間もなく、次から次へと膨大な量の手続きが押し寄せてきます。 相続は人生で何度も経験するものではなく、多くの方は右も左も分からないまま手探りで進めていくことになります。 それが自分の親となれば、必要書類の収集や名義変更、遺産相続の話し合いなどは、子であるあなた自身に大きな影響を及ぼすことでしょう。 また、親が亡くなった直後ということもあり、心情的にもすぐに割り切って物事を
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