サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
中東情勢
www.jwing.net
点心や中華だけでなく西洋料理のクラスも 香港で11軒のホテルを運営するハーバープラザ ホテルズ & リゾーツのひとつ、九龍地区にある「ハーバー プラザ 8 ディグリーズ」では、ホテルのシェフによる料理教室を開講、点心や中華料理だけでなく、西洋料理やデザートの作り方を学ぶことができる。 開講する時間帯は、10〜12時と14時半〜16時半で、所要時間は約1時間半〜2時間。 最少催行人数5名、1クラス最大20セット(1セット:2名まで)まで対応可能だ。クラスは、点心またはデザート1品の作り方を学ぶAクラスと、中華料理または西洋料理1品を学ぶBクラス、Bクラスに食材の買い付けも含んだユニークなCクラスの3つ。
貨物作業ほぼ自動化可能、アクセス関係者と改善へ 「新しい成田空港」構想検討会は4月12日に第7回会合を開き、3本目滑走路の供用開始時に必要な各施設のあり方など検討を進めた。このときのテーマは、貨物および交通アクセスについて。新貨物地区では、フォワーダーエリアと上屋エリアを一体運用して効率性を追求し、国際航空物流にかかる作業のほとんどを自動化する。鉄道アクセスではターミナル再編に伴う新駅整備、単線部分の複線化、都心方向への輸送力向上などを国や鉄道事業者などと検討を進め、道路でも関係者とともに周辺道路の混雑緩和を含む再編の検討を進めることとした。 同検討会の山内弘隆委員長は会議後の会見で、今回議題となった貨物の対応は日本の経済が回復していく中では特に重要で、活発な意見交換が行われたと説明した。自動化の技術を活用して積み替えなどをスムーズに行う案が示され、輸出や第三国輸送となるトランジットの取込
防衛技術研究開発・生産能力向上へ 政府が5カ年43兆円の予算を投じて、抜本的な防衛力強化に乗り出すなか、さまざまな装備品の調達数が、かつてない規模で増加していくことは想像に難くない。企業側からすれば、生産能力の拡大、さらには研究開発能力の拡充を図るなど、政府のニーズに応じて対応を深化していくことが求められる。 本紙の取材に応じた川崎重工業航空宇宙システムカンパニーの下川広佳プレジデント(専務執行役員)は研究開発能力について、「企業にとって根幹だ。これまでと同様、社内研究の予算を十分に確保して、研究開発を進めていく。防衛装備庁の研究試作も積極的に手掛け、研究開発事業全体の拡大を図っていく」と話した。 一方で防衛装備品の生産能力の拡大では、「回転翼のCH-47、そして誘導機器では各種共同開発案件を含めたパッケージの増産が見込まれている」ことに言及。「これらの能力増強に向けて、リソースを再配分中
オンライン予約客対象、航空券購入促進 キャセイ(CPA)は4月15日までの期間限定で公式ウェブサイトで日本-香港間の往復航空券購入者を対象に特典を提供する「オンライン予約ボーナス特典キャンペーン」を実施中だ。春の旅行シーズンに向け公式ウェブサイト経由の航空券購入を促進するのが狙い。期間中に航空券を購入すると香港の観光施設の優待特典を提供する。 ※キャセイウェブサイト https://www.cathaypacific.com/cx/ja_JP.html ※写真=オンライン航空券予約で香港観光施設の優待特典などを提供
SNS通じて日本市場向けに最新情報など発信 香港で11軒のホテルを運営するハーバープラザ ホテルズ&リゾーツが日本マーケット向けにインスタグラムの運用を開始した。同ホテルは1998年創業。旅行者のニーズに合わせ、現在4つのブランドを展開している。 「ハーバー グランド」は、旅慣れた旅行者に最高のおもてなしを提供する高級ブランド。香港のハーバーサイドの贅沢さを発見できる「ハーバーグランド香港」、「ハーバーグランド九龍」を運営する。 また「ハーバープラザ」は、レジャー、ビジネス、どちらの顧客のニーズにも応える上質な宿泊をコンセプトに、「ハーバープラザ メトロポリス」 「ハーバープラザノースポイント」、「ハーバープラザ リゾートシティ」、「ハーバープラザ8デグリーズ」 、「ザ カオルーンホテル」、「カオルーンハーバーフロントホテル」の6軒を香港で展開、また中国本土にも「ハーバープラザ メトロポリ
防衛装備庁は先頃、航空自衛隊が2017年度予算により整備を開始するクラウドシステムについて日本電気、日立製作所、富士通と契約した。これは利用目的別のサービスに分かれており、契約分担と受注額は次のようになっている。 ▼航空自衛隊クラウドシステム(指揮管理通信サービス)=1式、富士通、5億7240万円 ▼航空自衛隊クラウドシステム(セキュリティーサービス)=1式、日立製作所、25億4610万円 ▼航空自衛隊クラウドシステム(共通サービス)=1式、日本電気、30億4020万円 ▼航空自衛隊クラウドシステム(指揮統制サービス)=1式、日本電気、67億5540万円
ガルーダ・インドネシア航空と「トラベルフェア」開催 駐日インドネシア大使館は日本市場での観光アピールの一環としてこのほどガルーダ・インドネシア航空(GIA)と共催で「トラベルフェア2024in東京」を開催した。イベントではインドネシアの観光を取り巻く最新情報を提供したほか、ガルーダ・インドネシア航空による日本からの航空便に関する説明が行われた。インドネシアでは政府が持続可能な観光に関する積極的な取り組みを推進していくと表明。2月からバリ島において入島税の導入を決めるなど、環境に配慮した観光振興策に力を入れている。同時にインドネシアが持つ多様性を前面に打ち出したプロモーションにも力を入れ、日本からの訪問者の上積みにつなげていきたい考えだ。 バリ島で2月から入島税導入、環境配慮型の観光推進 観光資源の多様性を前面に押し出し、訪問客上積みへ
BMWとザウバーが設計に協力 スイスのスタートアップであるシリウス・アビエーションが、水素をエネルギー源とした垂直離着陸機(VTOL)「シリウスジェット」を発表した。 同社によれば、その設計にはBMWのデザインワークス、フォーミュラー1で有名なザウバー・グループと協力したとのことだ。さらに、アルフレス・エンジニアリング、ALDグループと、パートナーシップを締結して機体開発を進める。 「シリウスジェット」は、水素電気推進システムによって推進力を得るゼロ・エミッションVTOL機だ。 ※画像=シリウスが水素eVTOL機を発表した(提供:シリウス・アビエーション)
記録上、海保機に滑走路進入許可は確認されず 国土交通省は1月3日、1月2日に羽田空港で発生した日本航空(JAL)516便(JA13JX)と海上保安庁のボンバルディア300型機(MA722A)の衝突・炎上事故に関して、海上保安庁機とJAL機、そして管制塔の交信記録を明らかにした。 斎藤鉄夫国交相は「国土交通省としては客観的な記録を提出したもの」と説明しており、音声の交信記録を文字起こしして公表したかたちだ。 衝突した海上保安庁機から自力で脱出した機長は脱出後、携帯電話を使って事故で機体が炎上したことを通報。病院に搬送後、集中治療室内で医師の許可を得た海上保安庁の聞き取り調査に短時間ながら応じており、その中で「滑走路進入許可を得て滑走路に進入した」と証言した。 しかしながら音声の交信記録を確認したところ、管制側は海上保安庁機に滑走路手前の誘導路上にある停止位置で停止するように求めており、海上保
衝撃影響か開かれたコクピット扉、連絡用インターフォンも故障 去る1月2日に羽田空港で発生した日本航空(JAL)516便(JA13JX)と海上保安庁のボンバルディア300型機(MA722A)の衝突・炎上事故。ランディングギアが接地した17時47分の直後、海上保安庁機と衝突した。全乗客乗員の脱出を確認し、最後にJALの機長が脱出して機外へ降り立った18時05分までの18分間に、どのような対応がなされていたのか。その内容が徐々に明らかになってきた。 JAL516便のコクピットには、3名のパイロットがいた。左席の機長はA350の教官も務める超ベテランパイロットだ。一方、右席に座っていたのは767型機からA350への型式移行に向けてOJT中のパイロット。もちろん国家資格は取得済みだが、JALでは実際の定期便を使って業務実習を副操縦士へ昇格する要件に課しており、そのOJT中だった。 右席のパイロットが
パイロットレスの旅客輸送機、ETONに機体納入 中国のeVTOLメーカーであるEHangホールディングスが、「EH216-S」が中国民用航空局(CAAC)から標準耐空証明書(AC)を取得したことを、去る12月21日に発表した。パイロットレスの旅客輸送用eVTOLのAC耐空証明取得は、世界初のことだ。 AC認証を取得した「EH216-S」は、広州市黄浦区政府が管理する広州開発区通信投資集団有限公司のインテリジェント航空技術子会社であるETONに納入された。 ※写真=パイロットレスの先進エアモビリティが世界初の耐空証明取得に成功(提供:Ehang)
「レプリケータ」構想、中国の急速な軍備増強に対抗 キャスリーン・ヒックス米国防副長官は8月28日(現地時間)、中国の急速な軍備増強に直接対抗することを目的とした「レプリケータというイニシアチブを明らかにした。この構想の下、国防総省は今後18~24カ月以内に、複数の領域にわたって数千もの自律型システムを実戦配備する予定にあるとした。 ヒックス副長官が同構想を明らかにしたのは、ワシントンで開かれた全米国防産業協会の「Emerging Technologies for Defense(国防のための新技術)」会議の中での一幕のこと。 ※この記事の概要 ・レプリケータ・イニシアティブの狙いは? など
企業の人財育成・事業開発支援プログラムに提供へ TOPPANホールディングスは11月24日、宇宙・天文学の長期的でユニバーサルな視点から新たな価値を生み出す思考法「スペースイノベーションフレームワーク」を開発したことを発表した。今後、企業の人財育成や事業開発支援プログラムなど向けに提供を開始していく予定にあるとしている。 同社が開発した「スペースイノベーションフレームワーク」は、高梨直紘氏(東京大学特任准教授)、岡村定矩氏(東京大学名誉教授)、吉田幸司氏(クロス・フィロソフィーズ)らの監修の下で開発したプログラムだ。
山川理事長、3機関統合で「1+1+1=3以上の成果」 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の山川宏理事長は9月29日に開いた記者会見において、10月1日にJAXA創立20周年を迎えることに言及。「今後もJAXAが果たす責務を一つひとつ着実に実施していく」と話すなど、宇宙ビジネス時代を迎えたほか、安全保障分野など、JAXAに期待・求められる役割が拡大するなか、産官学および広く国民の期待に応えていく考えを改めて示した。 JAXAは去る2003年10月1日に、文部科学省宇宙科学研究所(ISAS)、独立行政法人航空宇宙技術研究所(NAL)、そして特殊法人の宇宙開発事業団(NASDA)という宇宙・航空関係の3つの機関を統合するかたちでJAXAが発足した。 山川理事長は「統合した結果、もともと3つの機関に分散していた人財、技術力、知見を統合して、一体的に運用することができるようになった。同時に、それらが合
ロシア政府の補助金プログラムで開設 ロシアのオーロラ航空が、日本が領有権を主張し、ロシアによる実効支配が続く択捉島に、新路線を開設することを発表した。 ウラジオストク−クリリスク間に、12月6日から週1往復便で運航する。オーロラ航空は、この新路線はロシア政府の補助金プログラムの枠組みにおいて就航することを明かした。
関西−桃園線は週4便運航、グアム線は6往復追加 日本航空(JAL)は11月1日、2023年度下期国際線路線便数計画を追加決定し、来年1月9日以降も成田−香港線を週5便から週7便へ、成田−桃園線を週7便から週14便へ、それぞれ季節増便する。それとともに関西−桃園線は週4便で季節運航することで、旺盛な訪日需要に応じるとした。 この追加決定では、これまで調整中としていた1月9日以降の北京・上海・広州・大連・天津線の運航便数を決定した。特に羽田−上海線のJL89・80便は週7便で運航するとし、成田−香港線のJL735・736便では週7便で運航する。 またグアム線については、1月12日から3月27日まで、成田−グアム線を合計6往復の追加運航を行う。
2種類のパッケージ旅行商品を提供 キャセイの旅行商品を取り扱うキャセイホリデージャパンは2024年4月に開催される7人制ラグビーの国際大会「キャセイ/HSBC香港セブンズ2024」の観戦チケットを含むパッケージツアーを発売した。今回は2種類の旅行商品を用意した。 香港セブンズは7人制ラグビーの強豪国が世界各国を転戦して総合順位を競うワールドラグビーセブンズシリーズのひとつで、キャセイは1976年の第1回大会からメーンスポンサーを務めている。2024年の大会には日本から男女ともに代表チームの参戦が予定されている。
実物大プロトタイプ機で大規模演習参加も視野に 全電動「シーグライダー」の開発を進めるリージェントクラフトが10月18日(米現地時間)、米海兵隊ウォーファイトラボ(MCWL)との間で、防衛ロジスティクスミッション用の「シーグライダー」に関して、技術実証する契約を締結したことを発表した。その契約額は475万ドル(約7億1100万円)だ。 技術実証では各操作モードにおけるシーグライダーの能力を検証し、リスク軽減と機体レベルの認証要件に関する知見を獲得し、米海兵隊が展開する機動作戦や輸送作戦を含む軍事作戦における機体の可能性の理解を深める方針。さらに、いずれは政府主導の大規模演習において実物大プロトタイプ機を技術実証に投入することも視野に入れる。 リージェントクラフトは日本航空(JAL)やヤマトホールディングスらが出資するなど、海洋国家である日本からも熱視線を集めている。とくにJALは出資すること
UAMプラットフォーム・オペレーターとして商業運航開始へ 中国のeVTOLメーカーであるEHangホールディングス(EHang)は10月13日(広州現地時間)、開発を進めてきた「EH216-S」が、中国民用航空局(CAAC)から型式証明を取得したことを発表した。旅客輸送を行うことができるeVTOLとして世界初の型式証明取得となった。 去る10月13日、北京にある国際コンベンションセンターで「EH216-S」の型式証明授与式が行われ、CAACはEHangに対して型式証明を手交した。
アナ雪テーマエリアの先行入場が好評 近畿日本ツーリストブループラネットは香港ディズニーランドに新たにオープンする「アナと雪の女王」のテーマランドの先行入場体験付ツアーについて追加で新コースの販売を開始した。販売開始後ディズニーファンから多くの反響があったことを受けて対応するもの。
香港、米国など13市場でコロナ前実績上回る 日本政府観光局(JNTO)が発表した8月の訪日外客数は2019年同月比で14.4%減の215万6900人となり、コロナ禍前の85%水準まで回復する結果となった。香港やインドネシア、米国、カナダを中心に訪日外客数が増加したのを始め、主要23市場中13市場で19年同月の実績を上回ったことや、国際線の定期便がコロナ前の約6割まで回復し、座席数が増加したことなどが今回の実績につながったものと見られる。JNTOは今後の訪日インバウンド増加に向けて国内関係者が連携し、海外旅行会社などへのセールス強化や情報発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャートラベルの推進、MICE誘致などの取り組みを推進していくとした。 8月の出国日本人数120.1万人、コロナ前56.9% 20年2月以来の単月100万人超えに
日本、英国、イタリアの3カ国共同で開発を進めるグローバル戦闘航空プログラム(GCAP)の次世代戦闘機に関して、3カ国を代表する三菱重工業、BAEシステムズ(英)、レオナルド(伊)の3社は9月12日、概念フェーズ要求を提示するための3社間の協力協定に合意した。 三菱重工業によれば、この協力協定は現在協議が進められている次世代戦闘機の長期的な役割分担やコンセプトと能力要求の明確化することを支援するものとしている。 ※画像=3カ国共同開発を進めるGCAP。日英伊3カ国それぞれの主契約が協力協定(提供:防衛装備庁)
原子内包フラーレンなど高付加価値材料を無重力環境で 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の衛星開発プロジェクトなどに従事したエンジニアメンバーたちが、小型衛星を使った宇宙工場で、原子内包フラーレンの製造を検討中だ。「Work Dock Inc」というチームを結成して、宇宙におけるモノの製造という新たな産業を実現することを目指している。 原子内包フラーレンは量子コンピュータなどの素材として知られているが、課題はその製造コスト。1グラムあたり190億円とも言われる超高額な製造コストがネックとなっている。「Work Dock Inc」の古賀勝氏によれば、「なぜこれほど高額になっているのかといえば、製造することが難しいため」との認識を示しつつ、「ある研究によれば、無重力環境でこの物質を製造したならば、収量が10倍から数十倍に跳ね上がることが報告されている」と、飛躍的に製造コストを抑えることができること
日本との旅客需要拡大へ、地方都市との接続実現 香港国際空港を運営する香港空港管理局のヴィヴィアン・チャン最高執行責任者(COO)は本紙とのインタビューに応じ、日本と香港間の旅客数のさらなる増大に向け、日本のローカルキャリア(地域航空会社)に対して香港への就航に対する働きかけを強化していく方針を明らかにした。チャンCOOは「香港と日本相互間の旅客数上積みに向けて日本の地方観光都市とのネットワーク構築を意識している」と述べ、日本国内のさまざまな都市とつながるための取り組みに力を入れていきたいとした。香港国際空港は2035年に空港利用者数をコロナ前の2019年に比べて約1.7倍増に相当する1億3000万人の実現を目指している。この目標の実現に向けて「日本との旅客獲得は欠かすことができない」と述べるとともに、空港ターミナルとあわせて周辺地域の商業・MICE関連施設の整備を進めることで「旅に出かけた
香港から32社参加、日本市場復活へ活発な意見交換 香港政府観光局(HKTB)はこのほど大阪と東京で旅行会社との商談会「香港トラベルミッション」を開催した。当日は香港から宿泊施設、観光施設、オペレーターなど32社が参加した。一方で日本の旅行会社は41社・91人が来場し商談が行われた。香港の観光サプライヤーが一堂に会し日本で商談イベントを開催するのは2016年以来7年ぶりとなった。新型コロナウイルスの水際規制が撤廃され海外旅行に対する機運が少しずつ高まりを見せる中で、香港への日本人訪問客の回復に向けて活発な意見交換が行われた。 香港の日本人訪問客数、緩やかながらも回復基調 航空便70%回復、自信を持って販売できる環境整う
実現したウクライナ訪問 日印首脳会談は中継地 ウクライナを電撃訪問した首相、岸田文雄。先進7カ国(G7)首脳では最後となったものの、先の大戦後、日本の首相として戦闘が続く国・地域に足を踏み入れたのは初めてで、ウクライナ支援を明確にしたことは内外から高く評価された。同時に旧態依然とした国会の事前了解の在り方など今後に課題も残った。 訪問の計画は一カ月以上前から官邸、外務省などごく一部で進められた。官邸内でも知らされていない高官もいた。そうしたなかで、ある議論が行われた。“中継地”として使うインドとの首脳会談で、訪問を告げるのかということだ。後からわかったことだが、インド側は岸田一行がウクライナを訪問することは事前に知っていた。 岸田の訪問日程は首脳会談や講演をはじめ20日に集中し、21日はスカスカであった。しかも、岸田が使う政府専用機とは別にチャーター機が用意されパラム空軍基地に待機していた
イタリア誇る戦闘機乗員養成聖地の教育システムも 航空自衛隊の「T-4」中等練習機の退役が進むなか、導入が進む第5世代機「F-35」のパイロット訓練を見据えた新たな訓練体系を構築することが急務となってきている。そうしたなかイタリアのレオナルドは、同社が製造する「M-346」(T-346A)ジェット練習機、ひいてはイタリア空軍と同社が共同で開発・運営する国際飛行訓練学校「IFTS」(International Flight Training School)の教育システムを、防衛省・自衛隊に売り込みを図るべく、準備を整えつつあることが分かった。 本紙のインタビューに応じたレオナルドのアジア・オセアニア地域マーケティング担当バイスプレジデントであるジョバンニ・ティモシー氏は「情報が欲しいという要請(RFI)が、防衛省側からあった」ことを明らかにしつつ、「引き合いがあれば、レオナルドとしては提案する
アウトボード・ボルト破断の原因は特定できず 陸上幕僚監部は9月27日、昨年2月に発生した戦闘ヘリコプターAH-64Dの墜落事故の調査結果を発表した。この事故は、2018年2月5日16:43時頃に陸上自衛隊目達原駐屯地に所属する第3対戦車ヘリコプター隊のAH-64Dが、目達原駐屯地の南西約6キロ地点に墜落。事故機に搭乗していた隊員2名が殉職したほか、地元住民と家屋にも被害が生じている。 陸幕は事故の原因を、メイン・ローター・ヘッドとメイン・ローター・ブレードを繋ぐアウトボード・ボルトに亀裂が生じ破断したためと説明。このため、ストラップ・パックが破断して、メイン・ローター・ブレードがメイン・ローター・ヘッドから分離し、機体は揚力を失い墜落したと結論した。 ボルトが破断したメカニズムとしては特定が出来なかったため、メイン・ローター・ヘッドの保管中に塗られていた腐食防止剤が劣化し構成品同士が固着し
老朽化したM1ガーランド小銃から更新 防衛省で5月22日に行われた、岩屋防衛大臣とウン・エンヘン国防大臣の日シンガポール防衛省会談の際の栄誉礼・儀仗では、特別儀仗隊の装備する儀仗用の小銃がM1ガーランド小銃から「儀じょう銃」に更新されており、今回が「お披露目」となった。この「儀じょう銃」は豊和工業が製造したボルトアクション式の小銃で、M1ガーランド小銃の老朽化や国賓等来日が多くなるとの総理官邸からの要望もあって更新となった経緯がある。ちなみに、2018(平成30)年度の随意契約では、「儀じょう銃」240丁を1丁あたり64万8000円の1億5552万円で契約している。 ※写真=今回から特別儀仗隊の装備する儀じょう銃がM1ガーランド小銃から「儀じょう銃」に更新されており、「お披露目」となった ※写真=「儀じょう銃」は豊和工業が製造したボルトアクション式の小銃となっている
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『旅行業界・航空業界 最新情報 − 航空新聞社 – 航空宇宙および海外旅⾏産業に関する...』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く