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中東情勢
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衝撃影響か開かれたコクピット扉、連絡用インターフォンも故障 去る1月2日に羽田空港で発生した日本航空(JAL)516便(JA13JX)と海上保安庁のボンバルディア300型機(MA722A)の衝突・炎上事故。ランディングギアが接地した17時47分の直後、海上保安庁機と衝突した。全乗客乗員の脱出を確認し、最後にJALの機長が脱出して機外へ降り立った18時05分までの18分間に、どのような対応がなされていたのか。その内容が徐々に明らかになってきた。 JAL516便のコクピットには、3名のパイロットがいた。左席の機長はA350の教官も務める超ベテランパイロットだ。一方、右席に座っていたのは767型機からA350への型式移行に向けてOJT中のパイロット。もちろん国家資格は取得済みだが、JALでは実際の定期便を使って業務実習を副操縦士へ昇格する要件に課しており、そのOJT中だった。 右席のパイロットが
調達には国内企業によるライセンス国産追及 防衛省は12月9日、2023(令和5)年度予算で要求している陸上自衛隊の次期装輪装甲車について、その車種をフィンランドのパトリア(Patria)社製のAMVに決定したことを発表した。パトリアは防衛・航空宇宙、安全保障分野で100年以上の歴史と経験を有する老舗メーカーだ。 選定では、三菱重工業が試作した機動装甲車と競っていたが、基本性能と経費の面でAMVに軍配が上がった。23年度には29両を約232億円で要求している。 選定したAMVは海外企業で製造される装甲車。今後、国内防衛生産・技術基盤への裨益を考慮して、日本企業の受注によるライセンス国産を追求していくとした。 パトリアはおよそ一年前、パトリア・ジャパンを設立するなどして、同社の日本市場のパートナーであるNTKインターナショナルと共に、次期装輪装甲車の受注獲得に向けて協働してきた。 さらに、本紙
自民党国防議員連盟が安倍総理に手渡す 自由民主党国防議員連盟の衛藤征士郎会長は6月20日、安倍晋三総理大臣に、F-2戦闘機後継機の日本主導による国内開発による取得を求める決議書を手渡した。同議連では、(1)次期中期防衛力整備計画にF-2後継機の国内開発着手を明記すること、(2)F-2後継機の取得方法は、日本主導の国内開発とすることの2点を政治が責任をもって決断されることを求めると結論している。国内開発を求める理由として、技術の伝承、十分な技術水準、適格な改修・能力向上、コストの抑制の4点を挙げている。 周辺諸国の航空機の質・量が拡大 航空優勢堅持にF-2後継機重要課題 F-2後継戦闘機の必要性については、「近隣には航空機の質・量との増大し、本邦に取って将来さらに大きな脅威となりうる国が存在しており、日本の独立を保つためには航空優勢の堅持は極めて重要」との認識から、その一翼を担って来たF-2
F-35AなどFMS調達機が継続、総額は現時点で減額 防衛装備庁は6月26日、2017(平成29)年度中央調達実施概況と2018(平成30)年度中央調達見込を発表、この中で米政府と契約するFMS(有償援助契約)が前年度実績30308億円から今年度見込4036億円と更に増加することが明らかとなった。これは前年度同様のF-33A、V-22などの機種のFMS契約が予定されているためだ。中央調達の総額は補正予算が含まれるため単純比較できないが、現時点での2018年度中央調達見込額は1兆4508億円と2017年度実績額1兆5764億円を下回っている。 2017年度の契約実績でFMS契約による大型契約は陸幕要求のティルト・ローター機(V-22)1式709億円、空幕要求のF-35A戦闘機1式940億円、E-2Dの取得1式248億円、E-767の情報処理能力等の向上1式219億円、新たな空中給油・輸送機(
防衛装備庁は先頃、航空自衛隊が2017年度予算により整備を開始するクラウドシステムについて日本電気、日立製作所、富士通と契約した。これは利用目的別のサービスに分かれており、契約分担と受注額は次のようになっている。 ▼航空自衛隊クラウドシステム(指揮管理通信サービス)=1式、富士通、5億7240万円 ▼航空自衛隊クラウドシステム(セキュリティーサービス)=1式、日立製作所、25億4610万円 ▼航空自衛隊クラウドシステム(共通サービス)=1式、日本電気、30億4020万円 ▼航空自衛隊クラウドシステム(指揮統制サービス)=1式、日本電気、67億5540万円
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次期戦闘機開発着手へ、国内FACOからF-35A導入 防衛省は、2020(令和2)年度予算を発表した。防衛関係費は全体で5兆3133億円となって、6年連続、過去最高額を更新した。SACO関係経費、米軍再編関係の地元負担軽減分、政府専用機導入経費、国土強靱化のための経費を除けば5兆688億円で、こちらとしても過去最高額となった。20年度には、F-2後継の次期戦闘機開発に着手する。開発初年度は、111億円で国際協力を見据えて戦闘機システムの初期的な設計作業を進める。F-35Aの取得については、中止するはずだった国内組立を継続する。組立技術の向上などによって、経費削減が実現したためだ。さらに短距離離陸垂直着陸(STOVL)機のF-35Bは、793億円で6機導入する。併せて同機の発着艦を可能にするため、護衛艦「いずも」の改修は31億円として、今年度末にも1回目の改修を行う計画だ。 防衛関係費の内訳
ブルーCEO、地元支援に感謝、「実験は成功すると確信」 ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ(ジェネラル・アトミクス)は5月9日、壱岐空港において、日本国内で初めてとなる中大型無人航空機MQ-9「ガーディアン」による飛行実証実施に向けて、記念式典を挙行した。ジェネラル・アトミクスは日本における飛行実証のために、特別塗装の「ガーディアン」を準備。機体全面を真っ白に塗り、前部胴体に大きな日の丸と日本列島、そして壱岐市の市章ロゴを入れた。なお、実証実験の期間は5月9日から26日までの間を設定している。 当初は記念式典が行われた9日午前にも「ガーディアン」の日本国内初飛行を実施する計画だったものの、生憎、現地の天候が悪天候続きで機体整備などの準備が整わず、9日のフライトは見送りに。9日現在、10日に初飛行実施を行うことを計画中だ。 米本国から来日したリンデン・ブルー最高経営責任者
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