2021年11月29日 内閣総理大臣 岸田 文雄 様 厚生労働大臣 後藤 茂之 様 法務大臣 古川 禎久 様 全日本民主医療機関連合会 会 長 増田 剛 本年3月、名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていた外国人女性が、医療がまともに提供されないまま亡くなりました。 外国人の医療における問題は、入管内で生じる問題に留まるものではありません。入管の外でも外国人の医療を受ける権利が保障されていません。特に難民申請中に仮放免となった外国人は、健康保険や生活保護などあらゆる社会保障制度から除外されている上、就労が禁止されています。そのため、仮放免中に体調を崩し、医療が必要となった場合、必然的に支払いが困難となります。治療費が払えないため、適切な医療を受けることができず、命を落としかねない危険に常に晒されています。 さらに、日本の難民認定率は、わずか0.4%(2019年)です。これは、諸外国(カナ