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掃除・片付け
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矢野特殊自動車(矢野彰一社長、福岡県新宮町)は、東邦車輌(富田政行代表、横浜市鶴見区)、中国架装メーカーとともに温度管理パネルトレーラー「XPS2024」を開発した。同社によると、荷室側面が1枚のパネルとなっている温度管理トレーラーは国内では例をみないという。「ジャパントラックショー2024」で初公開した。 東邦車輌製のシャシーに、中国の安徽開楽専用車輛が製造した大型の外板パネルやサーモキング・ジャパン(三橋正卓代表、東京都品川区)の冷凍機などを矢野特殊自動車が組み込んで開発した。側面は継ぎ目のない1枚のパネルとすることで、美観やデザイン性を高めた。冷凍機能などは従来品と同等の性能を持たせている。荷役作業の安全性を確保するため、引き出し式ラダーステップも搭載した。 トレーラーの内寸は、長さ12450×幅2270×高さ2200mmで、最大積載量は25800kg。
スバルは、2030年までに国内で売る新車の7割を燃費改善効果の高い「ストロングハイブリッド車」(ストロングHV)にする。水平対向エンジンとトヨタハイブリッドシステム(THS)を組み合わせた次世代「eボクサー」を積んだ「クロストレック」を24年度にも発売し、30年にかけて「フォレスター」など設定車を一気に増やす。残りの3割は電気自動車(EV)にする…
認証試験での不正が発覚したダイハツ工業は2月9日、再発防止策を策定し、国土交通省に提出した。(1)経営の改革(2)風土の改革(3)モノづくり・コトづくりの改革、の3点で具体的な再発防止策に取り組んでいく。奥平総一郎社長を含めた経営陣への責任など、経営体制の刷新は来週公表する。 再発防止策では、人員不足や短期開発、部門間のセクショナリズムなど、今回の不正で問題となった点を抜本的に変える。開発標準日程は今後、従来比1.4倍に延ばす。奥平社長は「正しい仕事ができる日程に(するため)整理する。そうすると開発日程が延びるので、従来通りの計画を実行するのは困難だ。(開発計画は)今後見直しが必要」と話した。 人員数は、法規認証室と安全性能担当部署ともに2011年頃からコスト削減を理由に人員が削減されていた。法規認証室では、22年は09年比で約7割、安全性能担当部署は10年比で約3割の水準となっていた。再
保険修理の工賃算出に用いる「指数対応単価」について損害保険ジャパンは2024年度、5・56%(360円)の引き上げを決めた。7月1日以降に入庫した事案から適用する。6470円を6830円にする。全国平均の数値で、実際には都道府県ごとに決めているため数字には幅がある。引き上げは2年連続。23年度は1・8~2・3%と公表していた。損保業界では最大手の…
新年度の訪れとともに、自動車サプライヤー各社では一時代を築いた経営者たちが第一線を退いていった。電気自動車(EV)の普及やコロナ禍でのサプライチェーン(供給網)断絶、半導体不足など、数多の転換期を乗り越えたリーダーたちが次代に見据えるものとは―。 ◆ニデック・永守重信氏 「どこまでも夢をもって永遠に生き続けていく。死ぬまで働く」と、生涯現役を宣言したのは、今年80歳を迎えるニデックの創業者・永守重信氏だ。2月に自身の後継者として岸田光哉氏を指名し、永守氏は代表取締役グローバルグループ代表として今春から新執行体制を支える。 永守氏の性格がうかがえるのが、口癖でもある「1番以外は全部ビリ」。50年にわたる会社経営では、モーレツともいえるようなハードワークを実践し、昨年には「小さなプレハブ小屋から、京都初の(売上高)2兆円企業」を達成した。2003年に完成した本社を京都一高いビルにしたのも、自身
北海道北広島市で毎年恒例の「もぎ取り」スタイルの中古車部品販売店舗がオープンした。今年は広大な敷地に300台の車両が並び、クルマ好きの一般ユーザーをはじめ、家族連れから自動車関連事業者まで老若男女問わずさまざまな顧客が訪れ、賑わいを見せている。 道内最大規模のセルフサービス方式の中古部品販売拠点である「ecoひろば」は、自動車リサイクルを手掛ける伊丹車輌(伊丹和雄社長、札幌市白石区)が運営している。入場は無料で、来場者自身が工具を使って自由に部品を取り外して購入することができる。取り外し用に簡単な貸し出し工具も用意しているほか、部品によってはスタッフによる有償取り外しにも対応している。 販売する中古部品は、すべて保証なしの「ジャンク品」として扱う。これにより一般的なリサイクル部品よりも低価格で販売している。また、一般ユーザーが多いことから、部位別に価格を統一するなど、わかりやすい価格設定も
日産自動車は25日、中国現地法人が中国IT大手の百度(バイドゥ)と協業に向けた覚書を結んだと発表した。生成AI(人工知能)を用いた機能などの共同開発に取り組む考え。北京モーターショーで明らかにした。日産の中国モデルにバイドゥのAI技術を搭載し、新たな機能の開発や事業化を模索していくとしている。 バイドゥはネット検索大手で、AI関連でも半導体やソフトウエア、アプリケーションまで一括して手掛ける。自動運転技術も開発しており、現地では無人タクシーサービスを提供している。 日産(中国)投資の松山昌史社長は「バイドゥとの協力を通して中国での日産車の知能化と電動化が加速し、ユーザーにさまざまな体験を提供する」としている。 日産は、北京モーターショーで4車種の新エネルギー車(NEV)コンセプトモデルを公開した。
【函館】函館のトヨタ系ディーラー3社が、新車の納車前整備で協業する。函館トヨペット(河村賢治社長)、トヨタカローラ函館(河村祥史社長)、ネッツトヨタ函館(武田教久社長)は、函館トヨペットの「萩野テクニカルセンター」=写真=に納車前整備を集約する。整備要員の人手不足や「2024年問題」に伴う車両輸送のひっ迫など新車ディーラー事業を取り巻く環境が大き…
中国の広州汽車は、電気自動車(EV)の次世代技術とされる全固体電池を2026年にアイオンブランドの高性能EV「ハイパー」に搭載して実用化する計画を発表した。フル充電当たりの航続距離は1千㌔㍍を超える見通し。全固体電池は中国のEVメーカー各社のほか、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダといった日本メーカー各社も実用化する計画で、開発競争が激化している。 広州汽車が12日に先進技術を公開する「GACテックディ2024」で全固体電池を量産する製造技術を確立したことを明らかにした。 電池のセル容量は30㌂時。新材料の正極材やスポンジシリコン負極技術の採用などで、電池セルのエネルギー密度を現在の液体系リチウムイオン電池の高容量品比で50%以上向上する1㌔㌘当たり400㍗時以上を達成した。今後、自動車向けに安全性などの研究開発を進めるとともに、量産体制を整える。全固体電池を本格量産した場合、液体電解質の電
国土交通省は、官民それぞれが開発する「OBD(車載式故障診断装置)検査」関係のシステムやアプリケーションソフトの改修に関するルールを設ける。国による「特定DTC(故障コード)アプリ」などの更新に「検査用スキャンツール(外部故障診断装置)」の開発メーカーが余裕を持ってソフトを改修できるようにし、予期しない不具合を防ぐのが狙いだ。官民連絡会を設置し、…
1月にサウジアラビアで開催された「ダカールラリー2024」に水素燃料エンジン車で挑戦したのが、国内二輪車メーカー4社などで構成する水素小型モビリティエンジン研究組合(HySE、小松賢二理事長)だ。参戦車両「HySE―X1」を展示した東京モーターサイクルショーで報告会を開き、小松理事長は「ブラッシュアップして来年チャンレンジしていきたい」と次のダカ…
日本特殊陶業は、固体酸化物形セル(SOC)を使用し、水電解による水素製造と燃料電池による発電を1台のセルスタックで実現する「リバーシブルSOCシステム」を開発したと発表した。2024年度の実証で変換効率の向上に取り組む。協業パートナー探しやシステム普及促進のための活動も進め、25年度中の製品化を目指す。 同システムは、電気を使って水素を生成する固体酸化物形水電解用セル(SOEC)と、水素と空気を使って電気を生み出す固体酸化物形燃料電池(SOFC)のそれぞれの反応が可能。単一のスタックで水素製造と発電を切り替えられるため、設置面積が小さく済む。電力需給の調整や、災害時の非常用電源としての利用を想定する。
電気自動車(EV)向け充電サービスのユビ電(山口典男社長、東京都港区)は2024年末までに、普通充電器の累計受注数を現状の約3倍超となる1万4千口に拡大する。集合住宅での大口の受注契約を増やすことで、実績の上積みを目指す。ここ数年、充電サービスに新規参入する企業が増加傾向にあり、事業環境が年々厳しくなっている。同社は早期にシェア拡大を実現すること…
北海道マツダ(横井隆社長)は、4月1日付でマツダ100%出資の函館マツダ(篠本拓也社長)の全株式を取得し、子会社化する。北海道マツダは新車・中古車47拠点、函館マツダは同5拠点を営業しており、道内全域をカバーする広域ディーラーグループとなる。横井社長に買収の狙いなどを聞いた。―函館マツダ買収の狙いは「函館マツダは、マツダの全国CS(顧客満足)調査…
デンソーが開発した車内除菌する「車両用クレベリン」の広告表示で、消費者庁はこのほど、不当景品類及び不当表示防止法に当たるとして同社をはじめ商品を販売していた新車ディーラーなど10社に措置命令を出した。「車内の除菌及び消臭効果が3カ月持続する」と誤解される表示内容であったことが理由だ。 措置命令を受けたのはデンソーと子会社のデンソーソリューション、トヨタ自動車系販売店4社とマツダ系販売店4社の計10社。 車両用クレベリンはデンソーと大幸薬品が共同開発した。大幸薬品が開発したカートリッジをデンソーが開発した発生機に差し込み、車室内に二酸化塩素を噴霧することで除菌と消臭を行う。広告に除菌効果が3カ月続くような表示をしていたが、消費者庁が効果を裏づける資料の提出を求めたところ、合理的な根拠が示されなかったという。 デンソーは「施工中の除菌などの効果について否定されたわけではない」としたうえで「法令
日本損害保険協会の新納啓介会長(あいおいニッセイ同和損害保険社長)は3月21日の定例会見で、自社として「営業に直結する(取引先への)出向」を4月から原則禁止にすることを明らかにした。 損保大手4社の共同保険の価格調整(カルテル)問題や、ビッグモーター(和泉伸二社長、東京都多摩市)の自動車保険金不正請求問題をうけて損保業界の取引先への「過度な便宜供与(本業支援)」といった構造的な問題を金融庁が3月26日から有識者会議で議論を始める。これにからんで、自社の見直し事例を紹介した。 新納会長は「業務の品質のアップにつながる支援や地域貢献につながる、社員が高度な知識が身につく、などといった条件に合った時のみ出向が認められるよう条件を明確にした」と話した。 営業に直結する出向を原則禁止したことについて、取引先からクレームがきていないかどうかについて新納会長は会見後の取材に対し「現時点で私のところには届
沼津市と長泉町で分解・車体整備、自動車販売事業などを手がける小原自動車工業(濱本忍社長)は、沼津市内の学童野球チーム8チームと沼津野球連盟学童部に対し、野球用品を贈呈。沼津市の沼津市営球場で贈呈式を執り行った。今回の贈呈は同社創立100周年を記念して行われたもので、各チームにバッティングヘルメットと公式公認試合球、同連盟には電光式BSOボードをそ…
保険修理の工賃算出に用いる「指数対応単価」の2024年度分を引き上げる方向で損害保険大手4社が検討していることが分かった。金融庁の要請に基づき、単価の算出に用いる経済指標を消費者物価指数(CPI)以外にも広げる。正式に決まれば昨年度に続いて2年連続の引き上げとなる。損保大手4社は、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あい…
三菱自動車は、2024年度の国内販売計画を約12万台と決め、このほど系列販売会社に伝えた。実現すれば2013年度以来、11年ぶりの高い水準になる。燃費不正によるブランドの毀損やコロナ禍、半導体不足でこのところ10万台を割り込む水準が続いていたが、23年度は5年ぶりに10万台超の見通しが立った。受注が好調な「デリカミニ」や「トライトン」の新型車効果…
塗料大手アクサルタで、アジア太平洋地域自動車補修塗料本部の責任者を務めるサイモン・リー氏は6日、2024年内に宇都宮トレーニングセンター(栃木県宇都宮市)に全自動調合機「アクサルタ アイラス ミックス」を導入すると明らかにした。23年に欧州で先行発売したもので、車体からの測色を基に選択した色を自動調合する。日本での発売時期は未定だが、同センターに…
トヨタ自動車のスポーツブランド「GR」の車両販売が好調だ。世界ラリー選手権(WRC)出場車のベース車両「GRヤリス」の販売は同社の想定を上回って推移し、これまでのトヨタ車ユーザーとは異なる層からの引き合いも目立つ。トヨタは、改良型への切り替えを機に元町工場(愛知県豊田市)にある「GRファクトリー」の生産能力を増強する方針だ。供給力を増やすことで販…
塗料メーカー各社は、車体整備事業者に対する技術支援に力を入れている。事業者の工場を訪問して直接指導に当たっているほか、常設の研修会場で技術レベルなどに応じた講義、実技を行っている。コロナ禍が収束し、研修への参加意欲も高まっている。塗料各社は車体整備事業者が抱えるさまざまな課題に、研修を通じた技術支援で対応していく考えだ。 「塗料メーカーが開催する技術研修でニーズがあるのは」―。この問いに複数の塗料メーカーは、基礎レベルの塗装講習を挙げる。実際、ロックペイント(内海東吾社長、大阪市西淀川区)の担当者も「塗装の基礎コースが一番多い」としている。新しく入社したり、新たに塗装を担当したりといった人が対象だが、「塗装の基礎はメーカー(の研修)で受けた方がいい」と続ける。例えば、硬化剤を使う必要性など、経験を積んだ塗装担当者が普段の業務で行っていることを、未経験者は理解していないことが多い。研修で基本
能登半島地震の被災地支援に電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)を活用する動きが広がっている。日産自動車や三菱自動車は、販売会社とともに車両の無償貸与を開始。また、両社とテスラモーターズジャパン(東京都港区)、eモビリティパワー(四ツ柳尚子社長、東京都港区)は、急速充電器の無償解放を始めた。被災地の一部でいまだ停電が続くなか、6日以降には大雨や強い寒気が北陸地方を襲う見通し。蓄電池としてEVやPHVを活用してもらい、被災者の生活を支援する考えだ。 日産自動車は、3日に穴水町からの要請で「アリア」2台を貸し出したほか、5日には珠洲市に3台のEVを貸与した。三菱自は、新潟県の柏崎市に「アウトランダー」と「エクリプスクロス」のPHVを貸与した。要請に応じて今後さらに4台を貸与する準備も進めている。 一方、急速充電の無償解放では、日産が七尾市と羽咋市の販売店2拠点で実施。三菱自も4
ティアフォー(加藤真平社長、名古屋市中村区)は自動運転システム開発プラットフォーム「エッジ.オート」の提供を始めたと発表した。車載カメラなど個別のハードウエアから統合化された自動運転システムまで、さまざまなソリューションを提供するとしている。 同社で利用実績のあるセンサーやコンピューター、ソフトウエアを組み合わせ、最短で自動運転システム開発に取り組めるプラットフオームとしている。同社が手がけるオープンソースの自動運転ソフト「オートウエア」や自動運転開発運用プラットフォーム「パイロット.オート」、「ウェブ.オート」と組み合わせ、必要なソフトやハードの選定、評価、検証を効率化し、走行環境に合わせたソリューションを速やかに構築できるという。 今年発売を予定する高品質カメラやセンサーフュージョン、「レベル4」(特定条件下での完全自動運転)水準の自動運転システム「AIパイロット」なども利用できる。テ
【函館】函館トヨタ(堀田易社長)は、市内のホテルで5年ぶりとなる「全社員大会」を開催した。役員と従業員145人が出席し、全社一丸で法令順守と公平・公正な業務の遂行を徹底していく方針を再確認した。大会では、堀田社長が昨年の販売実績や今年の営業方針などを説明した。トヨタグループ全体で不正の発覚が相次いでいることにも触れ「今後の生産は不透明な状況になっ…
本田技術研究所とソフトバンクは17日、第5世代移動通信システム(5G)とセルラーV2X通信システムを活用した事故低減技術の検証を開始したと発表した。「車両から目視できない歩行者の事故低減」など3種類のユースケースについて検証する。2021年度内に技術検証を完了する計画だ。 ホンダの鷹栖プルービンググラウンド(北海道鷹栖町)に設置したソフトバンクの5G実験用基地局と、本田技術研究所が持っている認識技術を活用し、技術検証を進める。 検証するのは①「車両から目視できる歩行者の事故低減」、②「車両から目視できない歩行者の事故低減」、③「車両から目視できないエリア内の情報の共有による歩行者の事故低減」―の3種類。①は車載カメラで歩行者が車道に侵入するなどの危険性を認識した場合、警報を歩行者の携帯端末に通知し、②は見通しが悪いエリアにいる歩行者の端末や他車による歩行者検知情報を基に歩行者の存在を自車に
リチウムイオン電池の再資源化を手掛けるVOLTA(ボルタ、今井健太社長、静岡県富士市)は、使用済み電池から貴金属を含む素材を取り出す新工場を6月に操業を開始する。茨城県ひたちなか市に立地している居抜き物件を活用した工場は現在、稼働に向けた準備を進めている。新たな工場が立ち上がれば、使用済み電池の処理能力が現在の3倍になる見込みだ。新工場の敷地面積…
トヨタ自動車グループで認証不正に伴う車両生産の停止が相次ぎ、系列部品メーカーが警戒感を強めている。足元の業績はこれまで続いた高水準な車両生産と円安で好調だが、1月以降はダイハツ工業の生産停止影響が避けられない。各社は、仮に3月までダイハツの稼働が止まった場合、最低でも数億円、最大で100億円超の減収を見積もる。グループ内ではリコール(回収・無償修…
ダイハツ工業は1月30日、認証不正問題により出荷停止となっていた軽自動車「ミライース」など計10車種について、国土交通省から出荷停止指示の解除を受けたと発表した。解除の対象となる車種の出荷・生産再開の時期は現時点で決まっていない。 国交省から出荷停止の指示が解かれた車種は、ミライースと軽商用車「アトレー」「ハイゼットトラック」「ハイゼットカーゴ」、OEM(相手先ブランドによる生産)車のトヨタ自動車「ピクシスエポック」「ピクシスバン」「ピクシストラック」、スバル「プレオプラス」「サンバーバン」「サンバートラック」の計10車種。 出荷・生産再開については、仕入れ先や販売会社の現状を聞き取りしたうえで、具体的なスケジュールを決める。 ダイハツの一連の不正問題では、国交省が不正のあった車両などを対象に道路運送車両法の基準適合性を確認する試験を実施している。検証が終了した車種から結果を順次公表してお
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