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皆さんこんにちは!米国のシカゴにあるノースウェスタン大学で、医学情報学の博士課程(Ph.D.)2年目に在籍中のデニス サヤと申します。2017年に東大農学部を卒業し、米国で2年半の勤務経験を経て現在の博士課程に進学しました。現在は、Yuan Luo教授の研究室で、機械学習の医学への応用を研究しています。また、米国大学院学生会という、日本出身の現役海外大学院留学生また留学経験者の有志の団体に昨年より関わらせていただいており、今年から代表を務めさせていただいています。 米国大学院学生会(以下「学生会」)は2010年、海外大学院への学位留学を志す日本人学生を支援する目的で設立されました。設立当時は、日本から海外大学院へ進学という進路がかなり稀であり、選択肢として現役日本人学生にこの選択肢をより広く知ってほしいというミッションのもと活動していましたが、海外大学院進学が進路として少しずつ普及してきた
なぜ日本はワクチン開発に出遅れたのか? 連載・東大のワクチン開発の現状を追う①mRNAワクチン開発と研究環境 新型コロナウイルス感染症(COVIDー19)の感染拡大開始から約1年が経過し、各国でワクチン開発競争が激化。ファイザー社(米国)やアストラゼネカ社(英国)、シノファーム(中国)などは既にワクチン開発に成功している。一方で、日本や東大のワクチン開発の現状はどのようになっているのか。第一三共株式会社と連携して、mRNAワクチンの開発、実用化に取り組む石井健教授(東大医科学研究所)に開発の現状、海外との比較、研究環境などについて話を聞いた。 (取材・友清雄太) 悔やまれるプロジェクト凍結 石井教授が現在開発しているのはmRNAワクチンと呼ばれるものだ。COVIDー19は、ウイルス表面にあるスパイクタンパク質と呼ばれる突起に、免疫を誘発させることで無力化することができる。mRNAワクチンで
【連載・身の回りのジェンダー】①「メディア表現におけるジェンダー平等は普段の情報発信から始まる」林香里教授に聞くAI研究の最前線 ジェンダーについて活発に議論されている昨今、私たちが多くの情報を得るメディアとそのデータを、ジェンダー的側面から評価することは重要だ。いま、人工知能(AI)の発達で、AIが不公正なデータを学習すると性差別が再生産されてしまうことが懸念されている。性差別だけでなくAIの活用法にも課題が山積している現状で、デジタル情報化社会におけるジェンダー平等を遂げるために求められることとは何か。今回は、AIという情報技術的な方面からジェンダー問題に取り組むB’AIグローバルフォーラムのディレクターを務める林香里教授(東大大学院情報学環・学際情報学府)に取材。メディア表現のジェンダー問題とAIの関係、及びB’AIグローバルフォーラムの活動について話を聞いた。 (取材・谷賢上) メ
東大での教員生活を終える今、自身の研究生活や多彩な活動を振り返りつつ、思いの丈を語ってもらう退職教員インタビュー。今回は、和歌がなぜ時代を超えて持続したのかという問題意識を核としてさまざまな研究成果を残すとともに、古典教育にも精力的に取り組んできた渡部泰明教授(東大大学院人文社会系研究科)に、和歌の本質や古典教育の意義などについて幅広く話を聞いた。 (取材・山﨑聖乃) 渡部泰明(わたなべ・やすあき)教授(東京大学大学院人文社会系研究科)84年東大大学院人文科学研究科(当時)博士課程退学。博士(文学)。上智大学助教授、東大大学院人文社会系研究科助教授などを経て、06年より現職。 中世和歌史の動態を解明 ――最大の研究成果は 2017年に『中世和歌史論――様式と方法』で、念願であった中世和歌の歴史を自分なりの観点からまとめることができました。角川源義賞をいただいたこともあり自身の最大の研究にお
昨今、固定観念にとらわれない多様で柔軟な生き方が注目を集めています。そのような生き方を選んだ人たちは人生において何を重んじ、どう向き合っているのでしょうか。 今回インタビューした栗林熙樹ひろきさん(理Ⅲ・2年)は、理科I類入学後工学部への進学を前に1年間休学し、卒業後は建築会社に大工として就職・結婚しました。しかしその後、一念発起して大工を辞め東大理科Ⅲ類を再受験し見事合格。現在は2度目の学生生活と子育てに励んでいます。 さまざまな経験をしてきた栗林さんに学問や仕事、家庭など対する考え方について話を聞き、人生設計のヒントを探ります。 (取材・杉田英輝) 1度目の東大生活:やりたいこと決まらず 自由に経験積む 東大を目指した理由やきっかけは何ですか 当時はまだやりたいことがはっきり定まっておらず、また灘高校に通っていたこともあり、周囲の多くが東大を目指すという環境の中で自分も自然と東大に行き
12月6日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小惑星探査機「はやぶさ2」が地球に帰還する。しかし、はやぶさ2のプロジェクトマネージャを務める津田雄一教授(JAXA宇宙科学研究所、以下「宇宙研」)は、早くも次の目標を見据えていた。航空宇宙工学を専攻する久保勇貴さん(工学系・博士2年)と、宇宙医学に関心のある学生のコミュニティー「Space Medicine Japan Youth Community」に携わる石橋拓真さん(医・4年)を交え、宇宙開発の未来に迫る。 (構成・小田泰成)(取材は9月初めにオンラインで実施されました) 左上から時計回りに津田教授、久保さん、石橋さん 次の目的地は高速自転する小惑星 小田 このインタビューが公開される頃には、はやぶさ2は無事地球に帰還していると思います。帰還に向けた終盤の山場はどこですか。 津田 現在は、イオンエンジンを使った運転はほぼ終わって、惰性で
7月、北海道白老町にアイヌ文化復興のための国立の施設「民族共生象徴空間(愛称・ウポポイ)」が開業した。ウポポイは同化により失われつつあるアイヌ文化を発信し、復興することが期待されているが、観光産業化との批判も聞かれる。昨年成立のアイヌ施策推進法で「先住民族」と認定されたアイヌと和人はいかに「共生」すべきか。アイヌの歴史や海外との制度比較、ウポポイ内の博物館展示から「共生」を考える。 (取材・桑原秀彰) 法制度から見るアイヌ施策 アイヌの法的地位はどのような変遷をたどったのか。アイヌに関する法制度・政策を研究する落合研一准教授(北海道大学)は「アイヌ民族は1871年制定の戸籍に平民として組み込まれたことで近代日本の『国民』になりました」と語る。身分上、和人と区別はなくなったが、実際は「旧土人」として差別を受け、明治政府が設置した開拓使により同化を強制されたという。具体的にはアイヌの風俗の禁止
オープニングイベントに臨む小池百合子都知事、五神真東大総長ら=10月30日、テレコムセンタービルで(撮影・高橋祐貴) 10月30日、東大がNTT東日本や東京都と協働を行う「DX推進センター」オープニングイベントが、テレコムセンタービルで行われた。DX推進センターは11月2日に東京都立産業技術研究センターが開設。産学官協働で、次世代通信規格「5G」を局所的に用いるローカル5Gの普及を目指す。 協働は、2月に東大がNTT東日本、東京都と締結した「ローカル5Gの環境整備・利活用に関する連携協定」を受けてのもの。地方自治体で初めてローカル5G基地局の免許を取得した東京都と連携することで、ローカル5Gの使用例創出を目論む。5G回線の整備を研究する中尾彰宏教授(東大情報学環)も協力し、IoTや、ロボットの活用法も模索する。 説明に立つ中尾教授=17日、テレコムセンタービルにて(撮影・高橋祐貴) オープ
今秋設立された東京大学マーケットデザインセンター(UTMD)のセンター長に就任した小島武仁教授(東大経済学研究科)。人と人、人とモノの最適な組み合わせを考える「マッチング理論」を研究している。今年9月に米スタンフォード大学から東大に移籍してきた小島教授に、学生時代の話や日本でこれから成し遂げたいことを聞いた。�(取材・本多史) 小島 武仁(こじま ふひと)教授(東京大学経済学研究科) 03年東大経済学部卒。08年米ハーバード大学でPh.D.取得。12年に米スタンフォード大学でテニュア(終身在職権)獲得。20年より現職に就き、東京大学マーケットデザインセンター(UTMD)センター長に就任。 「ふひと」という少し珍しいお名前ですが、どのような由来ですか 父が農学者で、当時研究していた小麦の英訳「wheat」に最も近い日本語にしたようです。由来を知った時には少しショックでした(笑)。 小島教授は
10月2日、総長選考会議が次期(第31代)東大総長予定者を、藤井輝夫理事・副学長(財務、社会連携・産学官協創担当)に決定した。総長選考をめぐって、過程の透明性について学内外から疑問の声が上がるという、異例の状況下での決定となった。藤井理事・副学長は、9月30日に教授会構成員による意向投票が実施された際、第1回投票で過半数を獲得。正式な就任には文部科学大臣の任命が必要で、任期は2021年4月~2027年3月の6年間を予定している。 第31代東大総長に就任予定の藤井理事・副学長(写真は東大本部提供) 学内向けに公開されている所見で、藤井理事・副学長は「世界の誰もが来たくなるような『学問の場』を作ることが大学の運営・経営にとって最も重要」と指摘。運営・経営で総長に求められるのは「経営資源を適切に投入して組織能力を最大化し、構成員が活き活きと活動できる創造的な場となるような大学の在り方をデザインす
田中純教授(東大総合文化研究科)ら6人の東大教員から成るグループは9月28日正午過ぎ、第31代東大総長の第1次候補者として選ばれていた12人を公開した。総長選考会議の小宮山宏議長(第28代東大総長)に提出していた公開質問状について、期限の28日正午までに回答がなかったことなどを踏まえた措置。他にも第2次候補者を公開した他、総長候補者に関する詳しい情報の開示や、意向投票の即時延期と総長選考過程の調査・検証、適正な体制による選考などを求めている。 田中教授らによると、28日午後1時5分には小宮山議長から回答が届いた。直後に田中教授らは「公開質問状に対する「回答」への応答」として、質問への答えになっていないという批判などを公開している。(詳細は田中教授らが公開しているウェブサイトも参照) 第1次候補者は以下の通り(五十音順、肩書きは特記なき限り東大におけるもの)。 相原博昭 大学執行役・副学長(
元東大理事・副学長の大和裕幸名誉教授を幹事とする元東大理事有志が9月25日、東大総長選考会議の小宮山宏議長(第28代東大総長)に要望書を提出した。30日に予定されている全学の意向投票を延期することで、総長選考を一時停止し、調査検証と学内外への納得し得る説明を経て、選考を再開すべきとしている。 要望書に名を連ねる人物は以下の通り(幹事の大和名誉教授を除き五十音順)。 大和裕幸 石井洋二郎 江川雅子 清水孝雄 南風原朝和 長谷川寿一 古谷研 保立和夫 松本洋一郎 武藤芳照 要望書では、複数の学内関係者の話として 第1次候補者の中で最有力候補だった人物が第2次候補者に残らず、理由も説明されていないこと 第1次候補者には文系も女性もいたにもかかわらず、総長選考で多様性の確保という観点が尊重されなかったこと を指摘。総長選考会議には、同会議で重要とされた原則や観点を説明する責任があるとした。さらに東
田中純教授(東大総合文化研究科)ら6人の東大教員から成るグループは9月23日、総長選考会議の小宮山宏議長(第28代東大総長)に提出していた質問状と同質問状に対する小宮山議長の回答を特設ウェブサイト上で公開した。質問状では、総長候補者を12人程度の「第1次候補者」から3人以上5人以内の「第2次候補者」に絞り込む過程の透明性などが問われている。一方小宮山議長は「意向投票の投票有資格者は学内の教員のみあり、学外の意見などを取り入れる環境に対応することはない」などと回答している。 田中教授らは同日夜には、小宮山議長の回答に対する公開質問状を同サイトに掲載した。最初の質問状での提言について「総長選考会議の権限で、議長のご英断により、その提言をただちに現在進行している総長選考のプロセスに反映させていただけないでしょうか」などとしている。回答期限は9月28日正午とされた。 田中教授らが公開したサイト(画
ロスアンジェルス郡ハモサ・ビーチ市でジョージ・フロイドさんの死に抗議し、拳を突き上げる人びと(2020年6月2日) 出典:Photo/Getty Images 米ミネソタ州ミネアポリス市で、黒人男性が警察官に拘束された際に亡くなった事件を受けて、米国各地に広まった人種差別に対する大規模な抗議活動。なぜ黒人に対する暴力が繰り返されるのか、そして人種差別の問題について日本に暮らす我々にはどのような態度が求められるのか。米国現代史が専門の土屋和代准教授(東大総合文化研究科)による論考だ。(寄稿) 「警察ではなくケアを」 アメリカ史上最大規模と呼ばれる、今日のブラック・ライヴズ・マター(BLM)運動。BLMを突き動かすのは、度重なる警察や自警団の暴力によって、黒人の命が奪われ続けてきたことへの怒りである。2012年2月26日、フロリダ州サンフォードでコンビニエンス・ストアから帰る途中に自警団員によ
東京大学新聞社は各学部・研究科への問い合わせを基に2019年度卒業・修了者の就職状況を集計した。民間企業は、学部卒業者では三井住友銀行が、大学院修了者ではソニーがトップ。中央省庁では、学部卒業者では総務省が、大学院修了者では国土交通省が最多だった。 学部卒業者の就職先企業では前年度に続き三井住友銀行が最多で20人だった。続いて三菱UFJ銀行、PwCコンサルティングがランクイン。前年度の上位3社に入っていたアクセンチュア、東京海上日動火災は同率4位で並んだ。三大銀行は三井住友銀行が22人→20人、三菱UFJ銀行が14人→17人と前年度とほぼ同数だが、2016年度には2位だったみずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行を含む)は減少が続き19年度はトップ20圏外に。三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、三井物産の大手商社は19年度も上位にランクインしたものの11位→8位の三井物産以外は順位を下げた。
東大の学生宿舎は従来、遠方からの学生向けに安価な住居を提供する学生支援の役割を担ってきた。欧米の大学では、寮生活の経験を教育の根幹として再評価する動きがある。国内でもシェア型の宿舎の整備など入居者の交流を重視する流れが広がっている。学生支援の在り方や、ただの住まいに限らない学生寮の可能性を探った。 �(取材・渡邊大祐) 入居者の交流重視へ 駒場キャンパスから約1時間。主に前期教養課程の学生が入居する三鷹国際学生宿舎は、13平方メートルの個室で家賃は約1万円という安さだ。入居する学生は「入居者の交流は少なく、アパートに近い」と話す。 東大は1993年に三鷹国際学生宿舎を開設。法人化後もさまざまな学生宿舎の建て替え・開設を続けた(図)。留学生や実家を離れている学生を対象に月額数万円程度の低家賃で提供し、学生支援の役割を担ってきた。個室型が主だが、17年に完成した豊島国際学生宿舎B棟ではシェア型
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一躍国民の関心の的となった感染症数理モデル。一部メディアでその信頼性を疑問視する報道がなされるなど、日本での議論には混乱が見られた。感染症数理モデルの成り立ちや活用の意義、そして議論の混乱の背景について感染症などの数理モデルの開発・解析が専門の稲葉寿教授(東大大学院数理科学研究科)に語ってもらった。 (寄稿) エイズ危機で発展 今回の新型コロナウィルス感染症(COVID―19)の流行は、流行規模とその社会的影響からすると、1918年のスペイン・インフルエンザ、1980年代のエイズ以上になるであろう。一方で、流行に対抗する手段は非常に進化しているともいえる。スペイン・インフルエンザの場合は病原因子すら特定できなかったし、感染回避行動の数量的評価もできなかった。折から第一次世界大戦中であって、感染情報すらなかった。その70年後のエイズ危機となると、生命科学の
吉見一人講師(東大医科学研究所)らは、国産ゲノム編集技術を用いて簡単かつ正確にウイルスRNAを検出する新しい手法(CONAN法)を開発し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の迅速診断法を確立した。この検査法はPCR検査法とほぼ同等の高い検出感度を持ちながら、精密な機器を用いず簡便に、最短40分程度で検査を行える。医療現場などで、素早く・安く・確実に診断を行うことが可能となり、さらなる感染拡大や重症化防止に大きく貢献することが期待される。成果は2日付で、査読を経ていない論文を公開する、プレプリントサーバー『medRxiv』に掲載された。 研究チームは国産ゲノム編集技術「CRISPR-Cas3」を用い、サンプル中の微量なウイルスRNAを検出する手法を開発、COVID-19迅速診断法として確立した。COVID-19患者由来サンプルを用いた結果、陽性一致率は90%(9/10例)、陰性一致
東大教員の自校出身者率(教員自給率)は、学部によって差はあるが、法学系、文・外国語系、理学系、工・理工学系で国内1位と高い傾向にある。教員自給率の高さが、大学にさまざまな悪影響を与えると指摘する識者は多い。東大の実情を探るべく、日米の比較大学論を専門とする福留東土教授(東大大学院教育学研究科)と東京都立大学(当時)、千葉大学出身で、26年間東大に勤めた松田良一教授(東京理科大学)に話を聞いた。� (取材・中井健太) 師弟関係が悪影響に 福留教授によると、日本で大学教員の教員自給率が高いことへの危機意識が生まれ始めたのは1990年代ごろだという。「学部から教鞭を執るまでずっと同じ大学にいるのは良くない、外に出ることに意味があるという風潮が生まれました」。90年代以降、全国で大学院が拡大し、出身大学と異なる大学院に進学する人が増えたことも一因となった。 母校出身者の大学・学部への愛着が組織運営
昨年度で東京大学を退職した隈研吾教授(工学系研究科)。国立競技場や高輪ゲートウェイ駅の設計に携わるなど、ますます注目を浴びる希代の建築家に、教員生活を振り返るとともに最終講義や本郷キャンパスの自作について語ってもらった。 *本記事の取材は2020年2月26日に行われました。 (取材・大西健太郎 撮影・西丸颯) 後編はこちら! 2009年、東大に着任 隈教授が東大に着任したのは2009年の4月。それ以前も慶應義塾大学理工学部で教鞭をとっていた。実務家として設計活動を行いながら、大学で建築学の教育を行う建築家はプロフェッサー・アーキテクトと呼ばれる。プロフェッサー・アーキテクトとして、長年大学で後進の育成に携わってきた隈教授に、東大での教員生活を振り返ってもらった。 ──プロフェッサー・アーキテクトとして活動されてきました アカデミー(academy)という場所は、建築においてすごく重要な場所
昨年11月末から問題となった、大澤昇平氏(元情報学環特任准教授)による中国人差別をはじめとするツイッター上での数々の差別発言。これらの発言は具体的にどのような点で問題があり、社会にどのような影響をもたらすのだろうか。そして、大澤氏に懲戒解雇処分を下すまでの東大の対応にはどのような問題があったのだろうか。反レイシズム情報センター(ARIC)代表の梁英聖さんと、ヘイトスピーチについて研究する情報学環の明戸隆浩特任助教(当時)に日本における差別対応やヘイトスピーチの現状などについて取材した。 (取材・楊海沙) 差別禁止ルールが必要 「大澤氏のツイートを見た時は本当にありえないと思いました。東大教員の肩書きで差別をするということは社会的影響力がはるかに大きいためです」と一橋大大学院でレイシズムについて研究する梁英聖さんは言う。11月20日の大澤氏による「弊社Daisyでは中国人は採用しません」とい
東大において、女子学生の割合の小ささや学内の多様性の欠如が問題となっている。多様な構成員が存在することを誰もが認識し、全ての構成員が心地よく過ごせるようにするためにはどうすれば良いのだろうか。ゲーム理論が専門で「障害と経済」というテーマで研究している松井彰彦教授(経済学研究科)に話を聞いた。� (取材・土屋佑太 撮影・本多史) 松井 彰彦(まつい あきひこ)教授(経済学研究科) 90年ノースウェスタン大学Ph.D.(M.E.D.S.)。ペンシルべニア大学助教授などを経て、02年より現職。主な著書に『市場ってなんだろう 自立と依存の経済学』(ちくまプリマー新書)など。 議論で着実な改善を ゲーム理論とはどのような学問で、経済学の中でどのように位置付けられているのでしょうか ゲーム理論は、人間関係や社会を論理的に説明する学問です。経済学は市場、とりわけ完全競争市場や独占市場に関する理論の研究や
3日から、薬学部や経済学部など、一部の学部や研究科でウェブ会議システム「Zoom」を利用したオンライン授業が始まっている。全学でのオンライン授業の導入は初の試み。大学側も急な対応を強いられたことで、開始当初はトラブルが複数件発生した。 3日、6日、7日などには学務システム「UTAS」にアクセスが集中し、システムの利用が困難な状態に。UTAS内のシラバスに掲示されるオンライン授業のURLを求めて学生のアクセスが殺到し、想定以上の負荷がかかったためだ。UTASへのアクセスが困難となったことで、キャンパスの自動証明書発行機が正常に動作せず、成績証明に苦労した学生もいたという。 現在は学生が受講予定の授業のURLを取得したことや、学習管理システム「ITC―LMS」上にもリンクを記載するなどの措置により、7日のピーク時ほど接続困難にはなっていない。経済学部はUTASへのアクセスが困難となった6日、所
昨年11月末より当時情報学環(以下、学環)特任准教授だった大澤昇平氏のツイッターにおける数々の差別発言が学内外で大きく問題になった。大澤氏は「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などと発言し、東大は1月15日付けで大澤氏に懲戒解雇処分を下した。一方で、問題発生後の東大の一連の対応に批判の声も上がっている。当時大澤氏のツイートの不適切さを指摘し謝罪する声明などを出していた越塚登学環長に学環の対応の振り返りや再発防止策について聞いた。 (取材・楊海沙) まずは大学の責任に触れるべきだった 「元特任准教授は当時学環の一員であり、我々学環が組織として事態を未然に防げなかったという結果責任はあると考えています」と越塚学環長は言う。大澤氏は特定短時間勤務有期雇用教職員であり常勤と採用プロセスは異なるが、常勤の教員と同様に人事教授会の決議等を経て採用されている。その意味で採用責任は越塚学環長にもある
東大は3月31日、4月以降の授業を当面の間全部局でオンライン開講とする方針をウェブサイトで発表した。 この決定の経緯について松木則夫理事・副学長は、3月25日に小池百合子東京都知事が行った外出自粛要請などを受けたものと説明した。加えて松木理事・副学長は「学生の皆さんは、自宅や実家等で授業を視聴することとし、外出はできるだけ控えるようにしてください」と要請。併せて、学務システムUTASの掲示板と学部・研究科などのウェブサイトの両方を確認するよう呼び掛けている。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、4月以降の授業について各部局でオンライン開講などの準備が進められている。総合文化研究科・教養学部は3月27日に、4月6日から始まるSセメスターの1、2週目の授業を休講とし、4月20日からオンライン授業を開始すると発表していた。
東大で30年近く法哲学研究に携わり、正義論から憲法改正論まで幅広く独自の議論を展開してきた井上達夫教授のロングインタビューを2回に分けてお届けする。前編では、今年度で東大を退職される井上教授に、自身の研究理念や哲学観、学生へのメッセージなどについて聞いた。 (取材・円光門、撮影・山口岳大) 後編はこちら 井上 達夫(いのうえ・たつお)教授(法学政治学研究科) 77年法学部卒業。東大助手、千葉大学助教授などを経て91年に東京大学助教授に転任、95年より現職。近著に『立憲主義という企て』(東京大学出版会)、『生ける世界の法と哲学――ある反時代的精神の履歴書』(信山社)など。 ――2020年に出版された『生ける世界の法と哲学――ある反時代的精神の履歴書』では小学生時代に自身が体験した貧困や家庭崩壊についての記述があります。この体験は先生の法哲学研究にどのような影響を与えましたか 私が東大に入学し
激動する国際情勢はどこへ向かうのか、日本はどう変わっていくべきなのか。東大で30年近く法哲学研究に携わり、正義論から憲法改正論まで幅広く独自の議論を展開してきた井上達夫教授に聞く。今年度で東大を退職される井上教授のロングインタビュー後編。 (取材・円光門、撮影・山口岳大) 前編はこちら 井上 達夫(いのうえ・たつお)教授(法学政治学研究科) 77年法学部卒業。東大助手、千葉大学助教授などを経て91年に東京大学助教授に転任、95年より現職。近著に『立憲主義という企て』(東京大学出版会)、『生ける世界の法と哲学――ある反時代的精神の履歴書』(信山社)など。 ━━先生は『普遍の再生』の中で、国家権力が国民の人権を保障せず統治の正統性を無視していると、最終的には統治の安定性が脅かされることになると論じました。しかし現在発達したインターネット技術を利用する中国政府の監視体制を見てみると、安定性はむし
教養学部は、3月27日、オンライン授業のために中古端末を学生に貸し出すことを発表した。オンライン授業の大規模な導入を発表していた教養学部・総合文化研究科。開始に先立ち、学生にはカメラとマイクを搭載したパソコンやタブレット端末の用意と、自宅のインターネット環境の整備を要請していた。 3月27日現在、対象は前期教養学部所属の学生のみで申し込みは3月29日まで。貸出数に余裕がある場合は、追加で申し込みを受け入れることを検討するという。申し込みが上限に達した場合は回答者の学年および回答内容を考慮した上で抽選を行う。初年次教育を主目的とする端末のため、新1年生の申し込みを優先することを考えているという。 詳細や申し込みは教養学部ウェブサイトの「オンライン講義のための中古端末貸出申請」から。
太田邦史総合文化研究科・教養学部長は3月19日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて総合文化研究科・教養学部の新入生とその家族に声明を発表し「東京大学創設以来初めて、教養学部・総合文化研究科におけるオンライン授業の大規模な導入を行うことにいたしました」と表明した。状況に応じて、4月の新学期開始当初から導入される可能性が十分にあるとしている。 声明で太田研究科長は「私たちの基本的姿勢は、どのような状況になっても、皆さんにできる限りこれまでと同様の教育を届けたいというもの」と説明。教育効果の点では対面型授業が最も優れているとしながらも、対面型授業が数カ月にわたってできなくなる可能性を考慮し、いつでもオンライン授業に切り替えられる準備をすることで事態の推移を直前まで見極められるとした。 太田研究科長は一方で「正直に申しますと、今回オンライン授業を導入するにあたっ て、教養学部・総合文化研究科では十
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