首相答弁に思わず「酷な言葉ですよ、正直言って」 能登半島地震から3週間、被災地議員が国会で訴えたこと
通常国会召集を前に、国会では能登半島地震にテーマをしぼった集中審議が行われた。2024年1月24日午前に行われた衆院予算委員会では、被災地にあたる石川3区が地盤の西田昭二（自民）、近藤和也（立憲）両議員が質問に立ち、復興に向けた要望を岸田文雄首相に伝えた。 SNS上では、特に近藤氏の質問が被災者に寄り添った内容だったと称賛する声が上がっている。被災者生活再建支援金の引き上げに関して答弁した岸田氏に対し、近藤氏が「酷な言葉ですよ」などと訴える場面もあった。 水道の早期復旧に「力強い国からの支援を」 最初に西田氏が16分ほど質問に立った。インフラの復旧の中でも特に断水の早期復旧を求める声が多くの被災者から上がっていると説明し、「力強い国からの支援を是非ともお願いいたします」と要望した。 岸田氏は、発災当初からインフラの応急的な復旧に全力を挙げたと述べつつも、「インフラの本格的な復旧にはまだかな
JR恵比寿駅から「ロシア語案内」撤去 「不快だ」客からの苦情など踏まえ判断【追記あり】
JR恵比寿駅に設置されているロシア語の案内表示が、2022年4月初旬に撤去されていたことが分かった。 JR東日本東京支社広報課は14日、J-CASTニュースの取材に、複合的な事情を踏まえての決定だと明かす。 「調整中」に JR恵比寿駅の西口改札内には、乗り入れている東京メトロ日比谷線の案内表示が掲示されている。 駅独自の取り組みとして日本語、英語、韓国語、ロシア語の4か国語で「中目黒」「六本木」と記していたが、広報課によれば4月7日の始発からロシア語の案内のみ無くした。J-CASTニュースが14日午前に確認すると、当該スペースには「調整中」と書かれた紙が貼られていた。 4か国語の表示は、東京五輪・パラリンピックを視野に、海外の乗客向けに設置した経緯があるという。役割を果たしたことに加え、（1）コロナ禍でインバウンド客が減少（2）六本木周辺にある駐日ロシア大使館に向かう客からの問い合わせ減少
「AVで見た人だ！」通行女性に叫ぶ 罰ゲーム企画に批判、YouTuberが謝罪「いけないことだと分からなかった」
「Pornhub（アダルトサイト）に出てた人や！」――。街中で見ず知らずの一般女性を指し、このように叫ぶ迷惑行為に及ぶ動画を投稿したYouTuberグループが、批判が相次いだことを受けて謝罪動画を公開した。 声掛けした女性へのモザイク処理なしで動画を公開 騒動を起こしたYouTuberは、大阪・難波を拠点に活動する「おこさまらんち」。2021年7月4日からYouTubeでの活動を開始し、チャンネル登録者数は8月12日夕時点で4240人。ページの概要欄には、「関西を拠点としてネットで好き勝手するチャンネルです」とあった。 問題視されたのは、8月2日に投稿された「【神回】街中に居る女の子に『A○で見た人だ！』と叫んでみたらwwww」と題した動画だった。 現在は削除されているが、動画は道行く女性に対して、 「Pornhubに出てた人や！」 「Pornhubに出てたかたですよね？」 などと大声で声
「皆が弱者なのだから皆で支え合うしかない」 枝野幸男・立憲民主党代表に聞く「日本の現実」【J-CAST単独インタビュー】
立憲民主党の枝野幸男代表が、約8年半ぶりの著書「枝野ビジョン」（文春新書）を2021年5月に出版した。民主党が政権を失って1年ほど経った2014年から書きためてきたといい、解散総選挙を前に出版にこぎ着けたことで、政権の選択肢としての「準備と覚悟の一端を示すことができたと思っている」としている。 普段の記者会見や街頭演説では語られることが少ない、政権獲得後の「ビジョン」が、まとまった形で示された書籍だ。枝野氏が目指す「支える社会」実現のためには、所得の再分配機能を高めることが不可欠だ。それはどうやって実現するのか。枝野氏に聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） 自分では「保守」のつもりなのに、なぜ「リベラル」のレッテルを貼られるのか ―― 今回の著書は、「叩かれても言わねばならないこと。」（東洋経済新報社）以来、約8年半ぶりです。14年から書きためていたとのことですが
学術会議・任命拒否「問題だ」3割、SNS書き込み数も激減... このまま「フェードアウト」してしまうのか
菅義偉首相が日本学術会議が推薦した法律・歴史学者6人を任命しなかった問題では、菅氏が任命拒否の理由を説明しない上、野党の質問に窮する場面もあることから、国会審議が紛糾する場面もしばしばだ。 だが、最近の世論調査では、説明不足を問題視する声は多いが、任命拒否そのものについては「問題だとは思わない」を「問題だ」が上回るものもある。この問題に関するSNS上の書き込みも減少が続いている。問題が解決されないまま、世論の関心がフェードアウトしつつあることが浮き彫りになった形だ。 元会長も野党ヒアリングで「整合性」疑問視するが... 任命拒否がなぜ起こったのか、その疑問はくすぶったままだ。11～17年にかけて日本学術会議の会長を務めた大西隆氏は2020年11月9日に国会内で行われた野党合同ヒアリングに出席し、菅氏が学術会議について持ち続けてきたという「問題意識」と、かつて菅氏と面会した際の発言内容との整
尾身副座長への国会質問に疑問続出 「＃福山哲郎議員に抗議します」もトレンド1位に
政府の専門家会議の尾身茂副座長に対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会質問で答弁内容にクレームを付けたことについて、医療関係者らからツイッター上で批判も出ている。 野党からヤジが飛んだことも含めて、「話を聞こうという態度じゃない」といったものだ。ツイッターでは「＃福山哲郎議員に抗議します」のハッシュタグも拡散し、トレンド1位に。福山氏は、その後の記者会見で、発言の意図について釈明した。 安倍晋三首相がアドバイスしたとして、野党から激しいヤジも 「まず、この間の大変なご尽力に心から感謝申し上げます」。2020年5月11日の参院予算委員会では、福山氏は、こう述べて、尾身氏への質問を始めた。 尾身氏が4日の記者会見で新型コロナウイルスの感染者が無症状や軽症も含めると陽性判明者の10倍以上いるとの専門家の見方に同意したと主張し、そうすると感染者は約10万人いるという認識でいいかと聞いた。 これに対
岩田教授が訴えた「日本版CDC」の必要性 専門家が「科学的意思決定」できる組織を
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内部の様子を伝える動画を公開した岩田健太郎・神戸大教授が2020年2月20日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。動画は20日未明に削除されている。その経緯を説明したほか、専門家が意思決定できる米国の疾病対策センター（CDC）のような組織の必要性を訴えた。 岩田氏自身も新型コロナウイルスに感染している可能性があるとして、記者会見にはスカイプで参加。記者はスクリーンを見ながら質問した。 あんな船内になった背景は「CDCがないこと（lack of CDC）」 岩田氏は動画の中で、ウイルスがあるかもしれない「レッドゾーン」とウイルスがない「グリーンゾーン」を区別することが必要だとした上で、船内では「グリーンもレッドもグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別かつかない」だと訴えていた。 岩田氏は動画を削除した理由につ
貴重な郷土資料が「封印」も VHS、各地の図書館で閲覧終了...ダビングも壁高く
1970年代～2000年代にかけ、映像媒体の主流だったビデオテープ規格「VHS」。再生機器の生産終了などに伴い、VHSで記録された映像資料の視聴や貸出しを終了する公立図書館が出てきており、郷土資料などの閲覧が困難になるのではないかと心配の声があがっている。 大阪市立図書館は2020年度末で館内視聴を終了し、その後順次、貸出しも終了することを発表。ツイッターで注目を集めた。取材に応じた同館によると、郷土資料のVHSに関しては書庫で保存する予定ではあるものの、DVD・BDなどへのダビング（媒体変換）については「具体的な見通しが立っていない」という。 「現在、視聴ブースの再生機器は、故障しても入手できません」 「図書館内での視聴は令和2（2020）年3月末で終了します。その後順次、貸出を終了します」。大阪市立図書館内に掲示されたこのお知らせを、あるツイッターユーザーが2019年9月11日に投稿。
若手官僚が厚労相に「緊急提言」 36歳代表者が込めた思い
厚生労働省の業務や組織改善を求める緊急提言を2019年8月26日、同省の20～30代の若手職員を中心とするチームが根本匠厚労相に行い、注目を集めた。 提言に込めた思いとは。J-CASTニュースでは28日、チーム代表の人事課・久米隼人課長補佐（36）に話を聞いた。 調査で見えてきた「言葉を失う」意見 チームは4月25日に発足。厚労省の職員約3800人にアンケートを実施したり、省内外の関係者にヒアリングをしたりした。その中で聞こえてきたのが、 「厚生労働省に入省して、生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っている」 「家族を犠牲にすれば、仕事はできる」 「毎日の帰宅時間が遅い、業務量をコントロールできない」 など、「厚生労働省の職員として、言葉を失う」（緊急提言より）意見だった。 緊急提言では、具体的内容として、以下の内容を求めている。 （1）生産性の徹底的な向上 （2）意欲と能力を最大限発揮
丸山穂高氏、孤立無援 「放言」は誰の得にもならなかった
日本維新の会の丸山穂高衆院議員（35）が北方領土へのビザなし交流で、島の返還のためには「戦争しないとどうしようもなくないですか？」などと発言した問題で、丸山氏は2019年5月14日、離党届を提出した。党は党紀委員会を開き、丸山氏を除名した。 さらに松井一郎代表（大阪市長）は「辞職すべき」だと話している。このまま無所属として活動するか、議員辞職に踏み切るかが焦点だ。維新に所属する12人の衆院議員のうち、小選挙区を勝ち抜いたのは4人。そのうちの1人が丸山氏だ。維新にとっては、大阪ダブル選、衆院大阪12区補選と連勝ムードの中での所属議員の不祥事で、痛手になりそうだ。 「本来は、自身ですぐ責任を取るべき」 松井氏は5月14日午前、 「国会議員として本当に一線を越えた発言であり、元島民の皆さん、国民の皆さんに本当に不快な思いをさせ、これまで北方領土返還に向けて尽力されてきたすべての皆さんの行為を踏み
福島瑞穂氏めぐり静岡新聞が訂正・謝罪 コラムで「実妹が北朝鮮に生存」→「事実でなかった」
静岡新聞が社民党の福島瑞穂参院議員（63）をめぐって「実妹が北朝鮮に生存している」などと書かれたコラムを掲載し、後日「事実ではありませんでした」と訂正のうえ謝罪した。 インターネットでは「ミスのレベルを超えた誹謗中傷の類」「まずは編集部がファクトチェックするレベルではないか」など、同紙に疑問が相次いだ。なぜコラムは紙面に掲載されたのか。 「ギクシャクし続ける日韓関係」と題したコラム 訂正が載ったのは静岡新聞2019年2月9日付朝刊の2面。ページ下部の1段に、 「6日付朝刊2面論壇『ギクシャクし続ける日韓関係』で、『徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員』『福島氏は実妹が北朝鮮に生存している』とあるのは、いずれも事実ではありませんでした。おわびして訂正します」 と短く書かれている。 問題となった6日朝刊のコラム「論壇」は政治評論家の屋山太
日本化学会がPV削除 教授と学生の「恋愛」ストーリーで「女性軽視」？ : J-CASTニュース
国内最大の化学学会「日本化学会」（東京都千代田区）は2018年6月11日、YouTubeなどで公開していたプロモーションビデオ（PV）を削除した。動画の内容に、複数の会員から「不適切ではないか」との指摘が寄せられたためだ。 削除されたPVは、既婚者の男性教授に恋心を抱く女子大生が主人公。彼女が教授への恋愛感情を募らせていく様が描かれたストーリーに、ツイッターなどで「化学を専攻する学生を馬鹿にしすぎ」といった反発が広がっていた。 「今から始まるケミカルストーリー」 問題視された動画は4月17日、学会公式サイトやYouTube上で公開された。同学会が初めて制作したPVで、タイトルは「日本化学会オリジナルムービー」。動画の説明欄には、次のようなあらすじが記されていた。 「主人公は化学に恋する女子大生ユナ。 大学3年生の彼女は、化学のことで頭がいっぱい。 そんなある日、彼女の心を揺さぶる運命的な出
「舛添続投の方がマシだった」 都知事選「顔ぶれ」にがっかり
「今の候補者より舛添さんの方がマシ」「舛添続投の方が良かったんじゃ」――2016年7月14日に告示された東京都知事選（7月31日投開票）をめぐり、早くもこんな声がネット上で囁かれ出した。 「政治とカネ」をめぐる問題で激しい批判を浴び、辞職に追い込まれた舛添要一氏の後任を決める今回の都知事選。だが、選挙戦に向けた「与野党のゴタゴタぶり」や出揃った候補者の顔ぶれを受け、ネット上では「舛添氏の方が・・・」などと手の平を返すかのような声が飛び交っている。 与党分裂、立候補取り下げ伴う「野党統一候補」 今回の選挙戦は、野党4党（民進・共産・社民・生活）が統一候補として推薦するジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）、与党陣営（自民・公明・日本のこころ）が推薦する元総務相の増田寛也氏（64）、元防衛相の小池百合子氏（64）の3人を中心に展開するとみられている。 自民党は増田氏を推薦するが、直前まで自民党衆
ラーメンにアヘン原料ケシ殻！中国・北京の35店「中毒にすれば常連客にできる」
司会の夏目三久｢食べればドラッグ依存症になるかもしれません｣ 中国・北京でアヘンの原料であるケシ殻を粉末にして、調味料としてラーメンに使っていた35店が摘発された。新華社通信によると、ケシ殻を粉末にして調味料として使っていた北京市内のレストランなど35店を摘発した。 驚くのはその理由だ。味が良くなるとかそういうことではない。客を依存状態にすれば常連にできると企んだらしい。 地元メディアの取材にも平然！「鍋に1個で十分」 地元メディアの記者が麻薬ラーメン店に潜入取材した時の映像を流す。記者が｢これはなし？ケシですか｣と聞くと、店主は平然と｢そうです｣と答えている。 記者｢丸ごと1個鍋に入れるの？｣ 店主｢直接入れるのよ。1個で十分よ｣ そう言いながら、店主はケシ殻を鍋に放り入れた。 店主｢ケシ殻は持ち出さないでよ、捕まるから。毒ドラッグだから。ケシ殻は煮込めばおいしくなる。足りなければまた入
解散スローガン「代表なくして課税なし」にポカン 専門家「何の関係もない」、有権者「意味が分からなすぎる」
2014年11月18日、安倍晋三首相は10％への消費増税延期を決断した経済政策への信を問うべく、「代表なくして課税なし」というスローガンを採用し、ついに衆議院解散の「伝家の宝刀」を抜いた。 アメリカ独立戦争時に唱えられたスローガンを持ち出し、解散の歴史的な意義を強調しようとしたが、今回の解散が当時の状況にすんなり当てはまるとは思われず、ネットでは「意味がよくわからない」「この場で使った意味がわからん」という評判がもっぱら。専門家からも「何の関係もない」と厳しい評価がされている。 本家・米国の独立戦争と状況が違う？ 今回の解散で注目が集まっていたのは、その「大義名分」だ。安倍首相は消費増税の延期の是非を大義名分として位置づけ、「代表なくして課税なし」というスローガンを採用した。 もともと「代表なくして課税なし」はアメリカ独立戦争時のスローガンの1つ。イギリス領だった18世紀当時、移民たちは税
とんかつ「和幸」の食べ残しのキャベツ使いまわし 読売新聞が記事にするのをためらった理由とは
「とんかつ和幸」など全国に270店舗以上展開するとんかつチェーン大手の和幸商事の一部店舗で、客が食べ残したキャベツやお新香を使いまわしていた、などと報じられるとネットでは、「汚ねぇ！！！！」「ソースとか付いたままなのか？」などと大騒ぎになった。 そうしたなか、和幸商事がホームページに「食材再使用のお詫び」を掲載すると、そんなに悪い事なのか、とか、どこの店でもやっているはず、といった意見も増えていった。実はこの「事件」、読売新聞に誰かがタレ込み発覚したが、読売新聞が取材した結果、記事をボツにする予定だったのだという。それではどうして「事件」の公表を和幸商事がしなければならなかったのだろうか。 「バイキングの残ったやつだろ？問題ないじゃん」 読売新聞は2013年11月29日の紙面とサイトに「『和幸』運営のトンカツ店、キャベツ使い回し」との記事を掲載した。事実上のスクープで、食品偽装が騒ぎになっ
「世界一」に選ばれたスウェーデン政府観光局のツイッターPRがスゴイ
世界三大広告賞のひとつ「カンヌライオンズ」（国際クリエイティビティフェスティバル）が幕を閉じた。ウェブを活用したキャンペーンを表彰する「サイバー部門」においてグランプリ、すなわち世界一をナイキと分け合ったのは、国の公式ツイッターアカウントを市民に貸し出すスウェーデン政府観光局のキャンペーンだ。 このキャンペーンは、ロイターやAP、BBCなど国際主要メディアで「世界で最も民主的なツイッターアカウント」などと報道され、開始から6週間で1980万ドル（15.8億円）に値するPR効果が得られたという。 国の正式アカウントを貸し出し、自由につぶやかせる 「キュレーターズ・オブ・スウェーデン」と名づけられたこのキャンペーンは、スウェーデン国内に住む人に国の正式ツイッターアカウントである「＠Sweden」を7日間無料で貸し出し、自由につぶやいてもらうという大胆な企画である。 候補者への応募は、他薦のみ。
夏の節電で「テレビ休止」論 放送界の反応は冷ややか
原発事故の影響で、今夏も全国的な電力不足が懸念されている。そんな中で、電力を食うテレビ放送の一時休止を求める声も相次いでいるが、放送界の反応は冷ややかなようだ。 事故後、初めての夏を迎えたときも、節電を呼びかけるテレビ局に疑問を感じ、いっそ放送を一時休止にすればいいとの声が、ネット上で渦巻いた。 夏の電力不足対策に、識者らが休止論 そして、2度目の夏を迎えようとしている今、原発稼働が難しい中での電力不足が報じられ、再び放送休止論が沸き起こりつつある。 「夏の電力ピーク時にテレビ放送を休止してはどうか」。駒澤大学の山口浩准教授は2012年4月24日、こんなタイトルでブログを書いた。 山口准教授はその中で、テレビとエアコンで家庭の消費電力のかなりの割合を占めており、電力需要がピークになる午後2～4時に放送を休止すれば、相当な節電効果があると説いた。そして、エアコンを消して外出し、街中で過ごすよ
「福島原発のリスクを軽視している」 「安全説」山下教授に解任要求署名
福島第1原発から放射性物質が放出されて続けている問題で、一貫して「安全・安心説」を唱えていると受け止められている識者が、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大学教授だ。1年間に許容される被曝量として「20ミリシーベルト」という数字が議論になるなか、山下氏は「100ミリシーベルト以下のリスクは分からない」との立場を崩していない。これが「リスクを軽視している」と批判を浴びており、NGOは、解任を呼びかける署名活動を始めている。 山下氏は、長崎市生まれの被曝二世。1991年から約20年間にわたって、チェルノブイリやセミパラチンスクでの被曝者治療に携わっている。05年から2年間は、世界保健機関（WHO）のジュネーブ本部で放射線プログラム専門科学官を務めている。福島県の放射線リスク管理アドバイザーには3月19日に就任し、県内の講演会で「放射能を『正しく恐れる』ことが大事」などと説い
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AO入試合格者の退学率16％、トップは東京理科大 読売新聞調査