有害なオンライン広告を防ぐために インターネット上で表示されている不正広告を除去するのは難しいかもしれない。だが、未然に防ぐ対策はあるはずだ。
D2C 代表取締役社長 宝珠山卓志氏 1972年生まれ。東京出身。1995年4月、早稲田大学 社会科学部卒業後、電通に入社。マーケティング局に配属後営業局に異動。2000年6月、NTTドコモと電通、NTTアドの共同出資によるディーツー コミュニケーションズ(現D2C)設立と同時に出向し、営業部長、営業統括部長、取締役COOを歴任し、2010年から現職。インターネット広告推進協議会(JIAA)理事、ad:techボードメンバー、世界経済フォーラム(WEF)のグルーバル・グロス・カンパニーズメンバー。 デジタルと非デジタルの違いは無限か有限か 旧4マス媒体が中心だった時代を知らない人がいるほど、広告業界にデジタル人材が増えてきました。デジタルだけでマーケティングが完結していたりもして、時代は大きく変化したと感じます。デジタルと非デジタルの事業モデルで「決定的な違いは何か?」と考えたとき、僕には
これは「Shufoo!」のAndroid用アプリが、GoogleのAndroid用パーソナルアシスタント「Google Now」の情報表示用カード(Nowカード)に対応して実現した。具体的には、ユーザーは事前に、Shufoo!アプリでお気に入りのスーパーマーケットなどの店舗を登録。登録した店舗の半径500m圏内にユーザーが入ると、その店舗のチラシがNowカードに表示される。Nowカードはカレンダーに登録した予定や、移動時間、通勤経路を最適なタイミングで表示する機能。 関連記事 顧客ごとに最適なクーポン配信へ:凸版印刷、電子チラシサービス「Shufoo!」に会員ID連係機能を追加 凸版印刷は、電子チラシサービス「Shufoo!」に、会員ID連係機能を追加した。2015年4月15日より本格的な提供を開始する。 買い物客のハートつかむ:イオン、クックパッドで店舗の特売情報を配信 ~レシピも提案~
現在、マーケティングをする上で最も理解しておかなければならないのは、人々の情報行動の変化だろう。あなたは1日当たり何回検索エンジンを使うだろうか? ソーシャルメディアで知った情報のうち、どれぐらいのサイトを訪れているだろうか? こうした情報行動の大半は企業がコントロールした「広告」によってではなく、人々の日常的な興味関心事から発生している。つまり、これまでの広告などに依存したマーケティングは、企業側が出すタイミングや量をコントロールできたが、インターネットで欲しい情報が手に入ると考えられるようになって生まれた検索などの情報行動については、企業側のコントロールは非常に難しいわけだ。 「インバウンドマーケティング」とは「インバウンド」、つまり「あちらからこちらに向かっている」、何かを調べている人に適切な情報を提供することで、つながりを作ろうというのが基本的な考え方だ。
積極的なグローバル展開によって売り上げ拡大を図るファーストリテイリング。それを支えるプロモーション戦略に迫る。 昨年に創業60周年を迎えたアパレル大手のファーストリテイリングが打ち出す経営ビジョンは明快だ。2020年にはカジュアル衣料品「ユニクロ」を全世界で4000店舗に拡大し、連結売上高5兆円のうち3兆円を海外事業で稼ぐ計画だ。この数字は現在の海外売上高の80倍以上に当たる。それほどまでに海外市場の開拓に精魂を傾けている。 ただし目標達成までの道のりは決して平坦ではない。日本では広く知られるユニクロだが、海外での認知度は高いとは言えない。世界各国の消費者にその存在をアピールするためには、現地マーケットに根ざした徹底的な広告、PR戦略が不可欠だ。 ユニクロのプロモーション活動を世界規模で統括する、グローバルコミュニケーション部 部長 クリエイティブ・マネジメントディレクターの勝部健太郎氏に
老舗雑誌ですら生き残れない! 雑誌の休刊・廃刊が相次いでいる。この春にも「フロム・エー」(リクルート/2009年3月休刊)、「YOMIURI PC」(読売新聞東京本社/2009年3月休刊)、「Cawaii!」(主婦の友社/2009年5月休刊予定)などが休刊となった。これらは、それぞれアルバイト情報誌、パソコン誌、ファッション誌であり、分野はバラバラ。休刊・廃刊が特定の分野の問題ではなく、雑誌全体の問題となっているのが分かる。 加えて、最近の休刊雑誌の中には「諸君!」(文藝春秋/1969年創刊)、「月刊現代」(講談社/1966年創刊)、「主婦の友」(主婦の友社/1917年創刊)、「広告批評」(マドラ出版/1979年創刊)など、30年以上も続く長寿雑誌もある。これは“老舗ブランド”でも生き残れないという現実を浮き彫りにする。雑誌の構造不況はかなり深刻だ。 なお「休刊」と呼ぶからには、また復刊さ
エコシステム・マーケティングは、1つの企業がほかの企業や消費者などとつながった大きな生態系を作り、マーケティング活動を展開する手法だ。最終回では、エコシステム・マーケティングを実践する具体的なポイントと、それがもたらす企業やメディアの変化を取り上げる。 エコシステム・マーケティング実践のポイント 前回「マーケティング連合軍を形成せよ」でも述べたが、エコシステム・マーケティングでは、新たなパートナーシップが必要とされる。その実践においては、これまでのマーケティングの考え方から発想を転換することが求められる。 エコシステム・マーケティングの実践におけるヒントは、次の6つのポイントに集約される。 互いを理解してパートナーシップ・モデルをつくる 自社自身の強みと弱み(開発機会)を見極める バランスのよいパートナーを選ぶ 消費者顧客との新たなコミュニケーション軸を構築する 消費者顧客の視点からメッセ
アニメや漫画などがあふれるコンテンツ大国、日本。しかし、アニメなどのキャラクターグッズなどの人気は高いものの、一昔前まではキャラクターを使った広告については子ども向けの商品を除いて、それほど積極的には行われてこなかった。その状況が近年では徐々に変化し、クルマ業界などさまざまな分野でキャラクターが広告に活用されるようになっている。 キャラクターを広告に起用するようになった背景にはどのような事情があるのか。また、キャラクターを使った広告はどのくらいの規模まで広がり、どのように展開されているのか。12月8日に行われた新マーケティングコミュニケーション研究会のシンポジウムでは、マーケティング会社テムズ社長の鷹野義昭氏やキャラクター・データバンク社長の陸川和男氏らがその実情を語った。 キャラクターを起用しているCMは7.5% 鷹野 私たちテムズというマーケティング会社では、広告戦略の立案を20年ほど
「新聞社が苦しいのはGoogleのせいではない」とシュミットCEO 新聞社や出版社の間では、Googleなどの検索エンジンがコンテンツにただ乗りしていると非難する論調が高まっているが、GoogleのシュミットCEOはそれに反論している。(ロイター) [ニューヨーク 3日 ロイター] ニュース業界が問題を抱えているのはGoogleのせいではないが、Googleは出版社がオンライン時代への移行を乗り切れるよう支援することに力を入れている。Googleのエリック・シュミットCEOがこのように語っている。 出版社は、従来の広告モデルや有料購読モデルを含め、Webニュースから収益を上げる新たな手段を模索する必要があると、シュミット氏はWall Steet Journalに寄稿した意見記事で述べている。 「売り上げの減少やリソースの縮小で不満を抱えた新聞社の幹部は、責められる相手を探している」と同氏は
大手新聞社らしからぬユニークなサービスを次々と提供している朝日新聞社。モバイル新サービスの担当プロデューサーに今後の方向性などを聞いた。 Twitterによるサッカーワールドカップ南アフリカ大会予選の実況中継や、高校野球のスコア情報などを表示できるブログパーツの提供など、伝統的な企業という殻を破って果敢に新しい取り組みを続けている朝日新聞社。9月1日にはユーザー同士が政治など話題のニュースや、暮らしに役立つ便利サイトのリンク集などを投稿し、情報を共有するモバイルメディア「参考ピープル」をオープンする(関連記事:サービス発表の記者会見)。 新サービスを指揮するデジタルメディア本部 商品企画セクションの洲巻圭介コンテンツ開発プロデューサーに、モバイルメディアの現状や今後の方向性について話を聞いた。 モバイルの情報検索は不便 ――リクルートが運営する携帯電話向けサイト「R25式モバイル」といった
2008年秋に出版された「コミュニケーションをデザインするための本」が、専門書としては異例の増刷を続けている著者の岸 勇希氏。同氏は「コミュニケーション・デザイナー」という新たな役割を広告業界に提示した先駆者です。コミュニケーション・デザイナーとはどのような役割を担い、これまで必ず結果を残してきたというプロモーションはどのように設計されてきたのでしょうか。その秘訣を伺います。 コミュニケーション・デザイナーとは?平田:どのような経緯で「コミュニケーション・デザイナー」という肩書きを提唱されるようになったのでしょうか。 岸:広告業界では一般的に担当分野、すなわち作業範囲が肩書きによって細分化されています。しかし結局どの担当であっても、すべきことは売上を増やすことなど、クライアントの課題を解決することにあります。そう考えると、広告に限らず企業と生活者の間に存在するあらゆるコミュニケーションを駆
著者プロフィール:中村修治(なかむら・しゅうじ) 有限会社ペーパーカンパニー、株式会社キナックスホールディングスの代表取締役社長。昭和30年代後半、近江商人発祥の地で産まれる。立命館大学経済学部を卒業後、大手プロダクションへ入社。1994年に、企画会社ペーパーカンパニーを設立する。その後、年間150本近い企画書を夜な夜な書く生活を続けるうちに覚醒。たくさんの広告代理店やたくさんの企業の皆様と酔狂な関係を築き、皆様のお陰を持ちまして、現在に至る。そんな「全身企画屋」である。 「新聞はこれからも必要だと思う人は90%」という結果が、第61回新聞週間を前に行った全国世論調査(面接方式)でわかった。このニュースが報じられたのは、2008年の10月のことだ。確かに報道された。しかしそのニュースは読売オンラインで、現在、なかったものにされている。 意図的なのかどうかの真意は分からないが、削除されたニュ
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