日本人の大多数はダイバーシティの意味を誤解している
国際女性ビジネス会議実行委員会委員長。1983年上智大学外国語学部比較文化学科卒業。フリー通訳者として活躍後、87年ユニカルインターナショナル設立。同年より『ニュースステーション』リポーター。96年より毎夏「国際女性ビジネス会議」開催。2000年イー・ウーマン設立。安倍内閣では内閣府規制改革会議委員を務め、その他にも多くの政府審議会の委員を務める。2児の母。著書は『自分を予約する手帳術』（ダイヤモンド社）など多数。近著は『なぜ、時間管理のプロは健康なのか？』。 働く女性の声を発信するサイト「イー・ウーマン」 佐々木かをりの「今日の想い」 佐々木かをりの実践ダイバーシティ 「ダイバーシティ」という言葉を聞き、「また女性活用の話か」と敬遠する方もいるかもしれない。しかし、ダイバーシティは必ずしも女性活用を指すわけではない。この連載では本当のダイバーシティとはどういう意味なのかを考え、そのあり方
米海兵隊が2020年代初めにピストルの更新を計画。陸軍のSIG P320に追従か？グロック19は評価予定なし
先月、1985年の米軍採用以来、長きに渡って陸軍の制式ピストルに座位していたベレッタ製M9ピストルが、シグ・サワー（SIG SAUER）製SIG P320に切り替わることが決まった。この陸軍の一大ニュースの傍らで、海兵隊の新サイドアームが陸軍に追従する動きにあることが報じられている。 関連記事： ⇒米陸軍の次期制式ピストル (MHS) にシグ・サワー社の SIG P320 が選定 ⇒シグ・サワー社が米陸軍の MHS 選定のレースに勝利を宣言 海兵隊の機関紙であるマリーンタイムズが1月27日付の記事で、海兵隊戦闘開発司令部のビリー・エッパーソン（Billy Epperson）氏に対しておこなったインタビューを掲載している。その中でエッパーソン氏は「我が海兵隊はM9ベレッタに代わるピストルを選択していないが、新しいサイドアームを選択する際には軍の指揮に従う」「2020年代初めにピストルを取り替
資本主義は､もう｢戦争｣でしか成長できない
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世界史に残る2015年。米中冷戦の幕開けに、日本はどう生き残る？ - まぐまぐニュース！
バブル崩壊から25年。これまでの日本は、長く暗いトンネルの中にいたかのような状態でした。アメリカの凋落、中国の台頭など、世界情勢でもさまざまな問題が起こっています。しかし、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者である北野幸伯さんは、AIIB事件後、日本政府の対応が日米関係に光を与え、2015年に日本の未来は「希望」が見えるようになった、と語っています。その理由について、過去の世界情勢などを交えながらわかりやすく解説しています。 「まとめ」として、次のように書きました。 2015年、 1.ウクライナ問題は事実上消滅した。 2.アメリカは、ロシアと和解しはじめた。 3.アメリカは、中東への関与を減らし始めた。 4.アメリカは、中国打倒を目指し始めた。 こんな感じでしょうか。 一言で、「2015年は、歴史的視点でみるとどんな年ですか？」と聞かれれば、私は、「アメリカが、中国打倒を決意した
株式日記と経済展望
アフガニスタンについてこうゆう馬鹿馬鹿しいことを17年聞かされてきたが、なんの実りも ないじゃないか。給料をもらうだけで戦わない幽霊兵士に金をむしり取られている 2018年12月26日 水曜日 ◆『 恐怖の男 』（ボブ・ウッドワード著）は、守銭奴か、それとも勇者か？ 安保政策研究会理事長 浅野勝人 「撤退する方法を考えなければならない。腐り果てている。アフガニスタンのやつらのために戦う甲斐はない」トランプ大統領のことばにマティス国防長官（人望厚い元海兵隊大将）はあきれて目を剥いた。 マクマスター安保担当大統領補佐官（陸軍中将）は、トランプ大統領に米軍のアフガン駐留の必要性を理解させるための会議を招集して、(2017／7月19日)目標を明らかにし、論点の大枠を説明した。トランプは退屈そうで、ろくに聞いていなかった。5分ほどたってから、急に口を挟んだ。 「アフガニスタンについてこうゆう馬鹿馬
「アート」になったら「デザイン」はおしまいだ：日経ビジネスオンライン
佐藤卓（さとう・たく） グラフィックデザイナー 1979年東京藝術大学デザイン科卒業、1981年同大学院修了、電通を経て、1984年佐藤卓デザイン事務所設立。「ニッカ・ピュアモルト」の商品開発から始まり、「ロッテ キシリトールガム」「明治おいしい牛乳」などの商品デザイン、「PLEATS PLEASE ISSEY MIYAKE」のグラフィックデザイン、「金沢21世紀美術館」「国立科学博物館」「全国高校野球選手権大会」等のシンボルマークを手掛ける。 また、NHK Eテレ「にほんごであそぼ」アートディレクター、「デザインあ」総合指導、21_21 DESIGN SIGHTディレクターを務めるなど 多岐に渡って活動。著書、展覧会も多数。（写真：鈴木愛子、以下同） 川島：日本のデザインの世界って、グラフィックデザイン、プロダクトデザイン、空間デザイン、そして建築デザインと、それぞれの分野に専門デザイナ
ソーシャルデザインの手法で町の10年ビジョンをつくる 高知県佐川町 | ブレーン 2015年11月号
高知県の人口1万3千人の町、佐川町（さかわちょう）。9月28日、この町のクリエイティブディレクターにissue＋design（博報堂）の筧裕介さんが就任したことが発表された。 右：堀見和道（ほりみ・かずみち） 1968 年高知県佐川町生まれ。東京大学を卒業後、新日本製鐵ほかを経て、2000 年に堀見総合研究所設立（のちに堀見和道まちづくり研究所）。2013 年佐川町にU ターンし町長に就任。 左：筧 裕介（かけい・ゆうすけ） 1975 年生まれ。一橋大学社会学部卒業。東京大学大学院工学系研究科修了（工学博士）。2008 年ソーシャルデザインプロジェクトissue+design 設立。以降、社会課題解決のためのデザイン領域の研究、実践に取り組む。 町の経営のパートナーとして指名 佐川町の町長に堀見和道さんが就任したのは2013年10月、約2年前のこと。元々佐川町の出身で、大学卒業後、東京で建
四国びと | 「四国で探す未来のものさし」インタビューマガジン
四万十の魅力をシュトーレンに込めて 四国らしさってなんだろう？都会の喧噪から離れ、豊かな自然に囲まれた四国ならではの魅力。今回は、10年前に東京から高知県四万十町へ移住し、シュトーレンなどの焼き菓子工房「カゴノオト」を営む前さん・小清水さんご夫妻に、四万十町での暮らしを通じて感じた地域の魅力、そして新たな事にチャレンジする中で大切にされている想いについて、お話を伺いました。 掲載日：2023年4月25日 「結い」の心を大切にしたい、その想いから始まった 徳島県佐那河内村は、県都に隣接しながら、美しい里山の原風景が残る、県内唯一の村です。千年つづく村の「結い」の心に動かされ、築120年の古民家を改修し、ここでしか味わえない価値とおもてなしを提供しながら、訪れる人も村の人も、そして働く社員も幸せになれる、理想のカタチに挑戦し続けている、株式会社結プロジェクト代表取締役の出口昇さんにお話を伺いま
『2030年 世界はこう変わる』（米国国家情報会議=編）～序、まえがき、第1章より一部抜粋～（） @gendai_biz
本書を一読すれば明らかですが、2030年は今とはまったく違う世界になっています。1995年に国家としての繁栄期を終えた日本は「世界一の高齢者大国」として、経済は縮小の一途をたどることになります。つまり、日本は国家としてのグランドデザインを大きく変える必要があります。にもかかわらず、2012年の衆院選で、その点についてきちんと主張を行い、国民に議論を呼びかけた正統は皆無でした。それで良いのでしょうか? この国で生きていく私たちの子供や孫が将来より良い暮らしを送ることができるためにも、私たちはもっと真剣にこの国の未来について話し合う必要があるのではないでしょうか。 本書が、そんな議論のための「叩き台」になれば幸いです。 序 本書を誤読する人と精読する人では大きな差がつくだろう---立花隆 これは一般大衆向けの読み物ではない。政府の政策文書でもない。アメリカの国家戦略の解説書でもない。アメリカの
株式会社ゴードー
実績と技術に裏打ちされて信頼される企業 高品質な製品を、均一の品質で、安定的に供給する。 常に環境を意識し、環境に配慮した製品を開発・製造・販売する。 全国2事業部・3支店・4工場のネットワークを生かし、お客様のニーズにお応えする。 ゴードーは製品の提供を通じて、お客様と社会に貢献する企業です。 信頼されるパートナーとしてお客様と社会的価値の向上を可能な限り高められるよう、 当社のチーム全員が一丸となっていつも笑顔で誠実にサポートいたします。
GLOBIS 知見録
ダイバーシティニュース 政治（11/21）津田大介【12/31までの限定公開】 津田 大介 有限会社ネオローグ 代表取締役／ジャーナリスト／メディア・アクティビスト 田中 泉 キャスター 2023.11.22 インクルージョン＆ダイバーシティ～多様性社会におけるリーダーシップ～越直美×濱口屋有恵×安… 越 直美 三浦法律事務所 弁護士/OnBoard株式会社 CEO 濱口屋 有恵 Kontrapunkt Japan 代表取締役 安渕 聖司 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO... 2023.11.22 ダイバーシティニュース 社会（11/20）藻谷浩介【12/31までの限定公開】 藻谷 浩介 地域エコノミスト／日本総合研究所主席研究員 今井 友理恵 フリーアナウンサー / PR TIMES広報 2023.11.21
オルタ│PARC NPO法人アジア太平洋資料センター
「オルタ」とは、オルタナティブ（alternative…今のようでない、もうひとつの）という意味です。「今のようでない社会」をつくり出すための世界各地の思想や挑戦、人びとの姿を紹介し、暮らしと文化を私たちの手に取り戻す手立てを探ります。「もうひとつの世界」を構想する雑誌です。 ※『オルタ』は2013年5月号よりリニューアルし、月刊誌となりました。 ※『オルタ』は2017年2・3月号で休刊いたしました。 定価 300円+税（毎月末発行） ※2013年5月号以前の号は価格が異なります。各バックナンバー詳細ページをご確認ください 年間定期購読 4,000円（送料込） マルチ・ステークホルダー主義 新しい国際政治の形を求める企業の戦略 世界の大手企業などが組織する民間団体「世界経済フォーラム（ＷＥＦ、通称ダボス会議）」は ２００９年に、「世界再構築のための戦略（グローバル・リデザイン・イニシアティ
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