5月30日施行の改正個人情報保護法で知っておくべきこと保有個人データ5000件以下の会社も対象に。個人やNPOもこれまでの個人情報保護法では、保有している個人情報が5000人分以下の事業者(小規模取扱事業者)には適用されませんでした。しかし、5月30日以後は、小規模取扱事業者であっても個人情報保護法が適用されます。 つまり、「うちは扱う個人情報が少ないので、対象じゃないんです」という言い訳が、あらゆる企業や組織で使えなくなくなります。 Webからの問い合わせ・資料請求をリード獲得やリードナーチャリングのために使っている場合や、リード獲得のセミナーを開催している場合など、「個人情報データベース等を事業の用に供している」わけですからね。 となると、顧客は御社がこの法律を守っていることを期待しますし、守らなければ罰せられる可能性があります。 また、個人事業主やNPO・自治会などの非営利組織であっ
今日は、英国政府のWebサイトなどを担当する「政府デジタルサービス(GDS)」の部署が公開している「デザイン原則の10か条」について。「良いデジタルサービスを作り、運営していく」ためのポイントがコンパクトにまとめられています。 英国政府(gov.uk)のサイトには、「デザイン原則(Design Principles)」というページがあり、そこには、次のようなことが書かれています。 まずニーズからはじめる ―― 自分たちのニーズではなく、ユーザーニーズから。本当のユーザーを理解し、そのニーズを知る。想像や思い込みではなく、ちゃんとデータで。 なんでもかんでも手を広げず、するべきことだけをする ―― 政府がしなければいけないことだけをし、他の人がすでにやっていたら協力する。 データをもってデザインする ―― 試作し、実際のサイトで実際のユーザーにA/Bテストを行い、その結果をデザインに活かすや
「順位を上げようとするだけ」のページを落とす変更、日本語検索だけが対象まず、今回の検索結果の改善はどういうものなのでしょうか。グーグルの公式ブログに書かれている次の文章がわかりやすいでしょう(強調は筆者による)。 今週、ウェブサイトの品質の評価方法に改善を加えました。今回のアップデートにより、ユーザーに有用で信頼できる情報を提供することよりも、検索結果のより上位に自ページを表示させることに主眼を置く、品質の低いサイトの順位が下がります。その結果、オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイトが、より上位に表示されるようになります。 今回の変更は、日本語検索で表示される低品質なサイトへの対策を意図しています。 つまり、「品質が低い(とグーグルが判断する)にもかかわらず、グーグルの評価システムをうまく利用しているサイトを、検索結果の上位に表示させないようにした」ということです。 この変更は、
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