もしインターネットの歴史書があるのなら、2023年はTwitterが「死んだ」とされる年として記憶されるだろう。 厳密に言えば、SNSサービスとしてのTwitterは「X」という名前に変更されつつも継続している。今や「ツイート」とは言わず、「ポスト」と呼ばれる投稿のタイムラインも止まってはいない。しかし、2006年の誕生以来Twitterを独特な存在にしていた何かが決定的に失われてしまい、今は次の流れがやってくるまでの消化試合をしているような印象がある。 現在のXで日に日にスパム投稿が増加していることや、炎上や争いごとが絶え間なく繰り返されているのは一見、イーロン・マスク氏による買収による混乱や数々のサービス改変が原因のように見えるが、実際には買収のずっと前からその種は撒かれていた。Twitterが長年変えることができなかったサービスの体質が、いまのXの状況に色濃く影響を落としているのだ。

X（旧Twitter）にまたしても大きな変更が加えられる。同プラットフォームはまもなく、フィードでのニュース記事の表示方法を変更する計画だ。 ニュース記事は現在、記事の見出しと簡単な概要を示すテキスト（後者はウェブ版のみ）に出典元のウェブサイトが添えられた、小さなプレビューカードの形式で表示される。しかし、この新たな変更が導入されると、ニュース記事には、リンク付きの記事画像だけが表示され、その他の情報や内容は表示されなくなる。画像は、その記事へのリンクとして機能する。 この変更は、Xの最高経営責任者（CEO）を務めるElon Musk氏の発案で、同氏の公式アカウントのリポストを通して発表された。「これは私が直接提案したものだ。美観が大いに向上するだろう」と同氏は記している。Musk氏は、「速報：Xはタイムライン上のニュースリンクの表示方法を変更する。見出し／テキストが削除されて、リンクには

JR東日本クロスステーションフーズカンパニーは6月15日、自動調理販売機を用いたセルフ式駅そばの実証実験を目的に、「セルフ駅そば上野常磐ホーム店」をJR東日本上野駅の11番・12番線ホーム上に6月20日から開業すると発表した。 米国シリコンバレー発のフードテックベンチャーYo-Kai Expressの自動調理販売機を活用したもので、これまでには関連会社のJR東日本が上野駅新幹線改札内 コンコース地下3階に自動調理販売機を設置した実績がある。 営業時間は、平日の6時00分〜23時00分、土曜日の6時00分〜22時30分、日曜日・祝日の6時30分〜22時00分。客席数は約10席（立ち席）で、全面禁煙となっている。 同実験では、精密なプログラムと独自の解凍技術によってメニュー毎の最適な調理により、最短90秒で出来たての食事を提供可能だ。 メニューは、「たぬきつねそば」（550円）、「紅しょうが天

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが

KDDIは10月30日、2021年3月期第2四半期決算を発表した。売上高は前年同期比1.1％減の2兆5372億円、営業利益は前年同期比6.4％増の5888億円と、減収増益の決算となった。通信料収入の減少や、auブランドの端末販売が減少した一方で、端末販売コストが減少したほか、ライフデザイン領域やビジネスセグメントといった成長分野が順調に伸びたことが、決算には影響したという。 UQ mobileの「20GBプラン」は総務省から評価 同日に実施された決算発表会でKDDI代表取締役社長の高橋誠氏は、「UQ mobile」の事業承継で注目されるマルチブランド戦略に言及。auブランドでは「徹底的に5Gにこだわりたい」とする一方、UQ mobileはシンプルでお手頃なサービスという位置付けになると、改めてその位置付けを説明した。5Gに関しては「基本的にau中心にやっていく」と話しており、当面5Gはau

韓国人女性のJang Ji-sungさんは、2016年に幼い娘のNayeonちゃんを血液の病気で亡くした。しかしJi-sungさんは今年2月、バーチャルリアリティ（VR）の中で娘と再会した。ドキュメンタリー番組のために、専門家がモーションキャプチャー技術を使ってNayeonちゃんを蘇らせたのだ。VRヘッドセットとハプティックグローブを身に着けたJi-sungさんは、デジタル技術で再現された娘と散歩し、会話し、遊んだ。 Ji-sangさんは、VRでNayeonちゃんと再会した時のことについて、「本当の楽園かと思いました」と語った。「Nayeonに会いました。笑いながら私に呼びかけてくれました。短い間だったけど、とても幸せな時間でした。ずっと叶えたかった夢が叶ったような気がします」 かつてはSFの中だけの話だと思われていたが、最近では永遠の命に関心を持つ人が増えている。人間の体や精神を永遠に生

楽天モバイルは3月3日、自社回線を使ったモバイル通信サービス（MNO）において、料金とサービスプランを正式発表した。同日16時より新規契約限定での先行申し込みを開始。4月8日にサービスの本格運用をスタートする。また、5Gサービスは6月を予定している。 同社では、これまでNTTドコモの回線を借りたMVNOサービスとしてモバイルネットワークを展開してきたが、自社で基地局を建設し、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次いで4社目のMNOサービス事業者となる。なお、自社回線サービスを提供するにあたり、MVNOサービスの新規受付を4月7日で停止する。 携帯キャリアとしては初となる完全仮想化技術を採用し、シームレスで効率的な体制を実現するとしており、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は「これまで必要だった600を超えるハードウェアをクラウドとソフトウェアで置き換えた画期的なシステム」と強調する。

2011年にメッセージアプリとして誕生した「LINE」は、いまや日本を代表するコミュニケーションツールへと成長した。それも、単なるメッセージツールに留まらず、ニュース、ショッピング、ゲームや決済など、多種多様なサービス・機能を統合したプラットフォームへと進化している。 このLINEの“生みの親”とも言えるのが、慎（シン）ジュンホ氏。これまでほとんど表舞台に姿を現すことがなかったため、2019年4月に同社の代表取締役CWO（Chief WOW Officer）に就任し、代表取締役社長CEOの出澤剛氏と並ぶ“2大代表”となるまで、彼の存在を知らなかった人も多いだろう。 そんな慎氏が今回、CNET Japanの独占インタビューに応じた。長年にわたり姿を現さなかった同氏が、このタイミングで表に出ることにした理由は何なのか。また、LINEの将来をどう見据えているのかーー。知られざる素顔に迫った。 「

中国ハイテク大手の華為技術（ファーウェイ）が、北朝鮮の3G無線ネットワーク構築を秘密裏に支援していた可能性が、同社の元従業員がリークした社内文書を基に報じられている。The Washington Post（WP）が米国時間7月22日に公開した作業指示書、契約書、スプレッドシートには、ファーウェイが別の中国企業であるPanda International Information Technologyとともに、8年間の間にこの分野の複数のプロジェクトに従事していたことが示唆されている。 今回の報道は、ファーウェイの評判に新たに打撃を与えるものだ。米中貿易戦争が繰り広げられる中で、同社は米政府から槍玉にあげられている。 文書は、公共の利益になると考えたファーウェイの元従業員によってWPに提供されたもので、それ以外の2人の人物が提供した他の文書によって、その内容が裏付けられている。WPによると、文

「Android」アプリの権限は、ユーザーの端末からどれだけのデータを引き渡すかを監視する門番の役割を果たすものだ。懐中電灯アプリに通話履歴を読み取られたくなければ、そのアクセス権限を許可しないように設定できるはずだ。しかし、許可しない設定をしても、多くのアプリがその設定をかいくぐってデータにアクセスしているという。1000件を超えるアプリが制限を回避し、ユーザーの目を盗んで正確な位置情報や端末識別子を収集していることを、研究者らが発見した。 国際計算機科学研究所（ICSI）の研究者らは、最大で1325件のAndroidアプリが、ユーザーが権限を明示的に禁止した後も端末からデータを収集していたことを発見した。ICSIでユーザブルセキュリティおよびプライバシー研究担当ディレクターを務めるSerge Egelman氏は、6月下旬に米連邦取引委員会（FTC）主催で開催されたPrivacyConで

ディープフェイクについて考えると、ともすれば哲学的な問題に行き着く。例えばこうだ。ディープフェイクが、大国に対する妨害行為に利用されるというときに、自分の顔がハードコアポルノ動画の出演者の顔にすげ替えられることを心配している場合だろうか。 ディープフェイクとは、人が実際とは違うことをしたり言ったりしているように見せかける偽造動画のことだ。「Photoshop」で画像の修正がいともたやすくなったように、ディープフェイクのソフトウェアが登場して以来、そうした動画に容易にアクセスできるようになっただけでなく、フェイクだと見分けることが、ますます困難になっている。 そして、自分の画像をインターネットに載せないよう細心の注意を払っていない限り、今日にでも自分がディープフェイクに登場してしまう可能性がある。 「オンラインで自分の画像を公開するというのは、自分を人目にさらす行為だ。しかも、制限なく公開し

マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームは、海中の潜水艦から上空の航空機へ直接無線通信できる技術「translational acoustic-RF communication（TARF）」を開発した。 航空機は無線通信する際、空気中を伝搬しやすい短波などの電波を使う。これに対し、波長の短い電波は水中ですぐに減衰してしまうため、潜水艦は超長波といった帯域の電波を使うが制約も大きく、音波による通信も利用する。しかし、水中で放射された音波は水面でほとんど反射してしまい、航空機との通信には使えない。潜水艦の音波信号から航空機の電波信号へ変換して中継するブイを水面に浮かべる方法は存在するが、通信をカバーできる範囲が狭く、位置を固定することも難しい。 MITの研究チームは、水中から発信された音波信号で振動する水面を空中のレーダーでとらえ、その振動を直接デコードする手法を考案した。音波の周波数の

Appleは、先週開催したWorldwide Developers Conference（WWDC）で、「iOS」搭載端末で仮想通貨マイニングを禁止する、「App Store」の新しいガイドラインをリリースした。AppleInsiderが米国時間6月11日、このポリシー変更を最初に報じた。 Appleが、仮想通貨アプリに関する同社のポリシーについて、見解を明確に打ち出したのはこれが初めて。その背景として、ビットコインなどの仮想通貨に対する関心が爆発的に高まっていることがある。人々は複数の端末を使用して、ブロックチェーン内の情報の暗号化と解読のための複雑な計算問題を解くことにより、仮想通貨の「マイニング」を行う。各取引を記録するごとに、報酬を得ることができる。 「アプリおよびアプリ内で表示されるサードパーティ広告の中で、仮想通貨マイニングなど、関係のないバックグラウンドプロセスを実行してはな

セキュリティ企業のESETは、ハードディスク搭載PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」に関して注意を呼びかけた。PCのスピーカやPCの近くに置かれたスピーカからある種の音を流すだけで、PCを使用不能な状態に陥れられるという。なお、攻撃を受けるのはハードディスクなので、SSDのみを搭載しているPCはクラッシュしない。 この攻撃は、ミシガン大学と浙江大学の研究チームがデモンストレーションしたもの。音楽である音程を意味する用語“ブルーノート”と、Windowsのクラッシュ画面“ブルースクリーン”から、ブルーノート攻撃と呼ばれるようだ。 研究チームによると、音の振動でハードディスクの読み書きヘッドとプラッターがそれぞれ振動し、振幅が限界を超えるとハードディスクそのものが損傷したり、ソフトウェアが誤作動したりして、ファイルシステムが破壊されクラッシュやリブートに至るという。攻撃を実行するにあ

Googleが、位置情報サービスがオフの場合も「Android」搭載スマートフォンの位置に関する情報を収集していたことが、ある調査で明らかになった。 オンラインメディアのQuartzは、Android搭載スマートフォンが付近の基地局の位置情報を収集してGoogleに送信していることを発見した。その情報は、スマートフォンの位置情報サービスがオフである場合、アプリが1つも使われていない場合、スマートフォンにSIMカードが挿入されていない場合も収集されていた。 「その結果、Alphabet傘下でAndroidを開発するGoogleは、プライバシーに関する消費者の合理的な期待の範囲を大きく超えて、個人の位置と移動に関するデータにアクセスすることができる」とQuartzのKeith Collins記者は伝えている。 Googleの広報担当者はQuartzに対し、基地局の位置情報が過去11カ月間にわた

2017年夏、Facebookの人工知能（AI）研究組織である「Facebook AI Research（Facebook人工知能研究所）」が行ったある実験が世界中で大きな話題になった。2つのAIで会話実験をしたところ、人間が理解できない言語で会話をしはじめ、実験が強制終了されたという内容で、世界中のメディアが「ついにAIが意思を持ち人間を脅かすのでは」とセンセーショナルに報じたのだ。 このSFのような事態は本当に起きたのだろうか。Facebook AI Researchのエンジニアリング・マネージャーで、実際にこの実験に関わったアレクサンドル・ルブリュン氏がインタビューの中で質問に答えた。同氏は、報道内容の真偽について「半分は本当で、半分はクレイジーな狂言だ」と回答。そして、研究内容の詳細を明かしてくれた。 ルブリュン氏が手がけた研究では、2つのAIエージェントに「価格を交渉して合意しろ

Netsafeが電子メール詐欺問題への新たなアプローチとなる人工知能（AI）電子メールボットを開発した。Netsafeはニュージーランドに拠点を置く組織で、オンラインの安全性に取り組んでいる。 Netsafeによって開発された「Re:scam」ボットは、迷惑メールの送信者や電子メールを利用する詐欺師に時間を浪費させることで、電子メール詐欺の問題に対処する。詐欺目的の電子メールを受信したユーザーがそのメールをRe:scam（「me@rescam.org」）に転送すると、Re:scamがその詐欺師との会話を開始する。 「Re:scamは複数の人格を使い分けて、ユーモアや文法のミスなど、本物の人間の特徴を模倣し、一度に数え切れないほど多くの詐欺師の相手をすることができる」 詐欺師はメールのやりとりを数回行わないと、相手が人間でないことに気づかないかもしれない。そのため、詐欺師にだまされる潜在的な

捜査当局は、被疑者の特定にあらゆる種類の形跡を活用している。そうした形跡には指紋や足跡があるが、このほど逮捕、起訴されたReality Winner被告の場合、肉眼ではほとんど見えない跡が使われた。 米国家安全保障局（NSA）の業務委託業者で契約社員として勤務していたWinner被告は米国時間6月5日、機密資料を報道機関に提供したとしてジョージア州の裁判所に起訴された。この最高機密情報は5月5日付のNSA報告書で、最初にThe Interceptに掲載された。文書には、2016年11月に行われた米大統領選挙までの2週間の間に米当局者のコンピュータに対する攻撃を試みたロシア人ハッカーについて詳細な記載がある。 NSA文書のリークが明らかになったわずか3日後には、米連邦捜査局（FBI）の前長官であるJames Comey氏が、この件について調査している上院委員会で証言する予定になっている。 印